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日本の独立も否定した民主

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
 その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Uターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
 だが、野田前首相が退陣する直前の12月25日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監50」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監50はZ9A型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監50からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
 第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。(以上(MSN産経ニュース2013.2.4 08:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm

 野田豚政権末期に、中国の領空侵犯に対して、曳光弾による警告射撃も売国奴・岡田克也によって封印されたことが明らかになった。
 中国に限らずいかなる国の領空侵犯行為に対して、日本は自衛権を行使し警告射撃も認められている行為だ。日本の国土を守るという自衛処置も売国奴・岡田克也の一存で決まったと言うのだから、民主党政権時代、日本は主権国家を放棄したに等しい。また、森本前防衛相の意見を無視し、売国奴・岡田克也の意見を採用した野田豚も同じことだ。そして、安倍総理が、領空侵犯に対して曳光弾を使った警告射撃を行うと表明して以降、中国機による領空侵犯は行われていないことからも、民主売国政権による日本の主権を放棄したと同義である。
 次々と民主党政権時代のいい加減な政治が明らかになっているが、これを処罰する法律がないのは、法治国家として片手落ちではないだろうか?まず、国会としては、売国奴・岡田克也の証人喚問を行い、事の次第を明らかにする義務がある。(No.3542-2)

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