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漏洩も過ちで済む公務員

敦賀・破砕帯の公表前文書、審議官が原電側に渡す
 原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)敷地内の破砕帯(断層)調査に関し、事務局にあたる原子力規制庁の名雪哲夫審議官が公表前の文書を原電側に渡したとして、同審議官を同日付で訓告処分とし、更迭したと発表した。
 記者会見した規制庁の森本英香次長は「中立性を重視する規制組織の職員として著しく軽率」としつつ、「個人の過ち」を理由に詳しい調査は行わないと話した。
 森本次長らによると、文書は、敦賀原発の原子炉建屋直下を走る断層について、規制委の専門家チームが「活断層の可能性が高い」と結論づけた評価報告書の原案。その内容は、1月28日の評価会合で初めて明らかになった。
 名雪審議官は、規制庁では長官、次長に次いで、ナンバー3の審議官3人の1人。地震や津波に対する安全基準作りに携わり、チームの事務方のまとめ役として、現地調査や評価会合での議論を基にした報告書案作成にもかかわっていた。
 評価会合6日前の1月22日、「あいさつをしたい」と規制庁を訪れた原電の常務ら3人と、庁舎内の個室で一人で面談し、この場で文書を手渡したという。
 翌23日、名雪審議官が文書を渡したことを自己申告して発覚。同庁はこの日以降、名雪審議官をすべての職務から外した。同庁の聞き取りに対し、名雪審議官は「評価会合の議論を実りあるものにしたかった」という趣旨の発言をしているという。だが文書を渡した理由や原電側がこれをどのように使ったかなどについて、森本次長は「承知していない」と回答を避け、審議官個人の過ちだとして調査は行わないとした。(以上(2013年2月2日01時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01329.htm

 原子力規制庁の審議官・名雪哲夫が、公表前の文書を日本原電に渡したことに対して、原子力規制委員会は、厳密な調査も行わず「個人の過ち」として訓告処分、更迭という内部処分で済ませたことが判明した。
 これは、原子力規制庁と看板は換えたが、体質は、原子力安全保安院のままであるとともに、刑事告訴もせずに身内だけで処分を済ますという公務員ならではの隠蔽体質をまた露見させた。公表文書も公表されるまでは、機密文書である。それを漏らした以上、訓告や更迭程度の処分で済ませるのであれば、日本は公務員の機密漏洩天国と言っても良かろう。
 名雪哲夫公務における「過ち」は、犯罪であり、襟を正せぬ公務員については、もれなく刑事告発を行い、内部処分ではなく司法の判断を仰ぐべきだ。また、まともな調査もせずに「個人の過ち」と判断した森本英香次長も、少なくとも内部処分を行うべきだ。(No.3540-3)

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