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国策の尻ぬぐいする自民党

原発事故で国を提訴へ=原状回復と慰謝料求め-350人が3月11日に・福島
 東京電力福島第1原発事故で放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者らが8日、福島市内で記者会見し、国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。東日本大震災から2年となる3月11日に提訴する。弁護団によると、原発事故で国を相手とする大規模訴訟は初めて。
 提訴するのは、大震災があった2011年3月11日に福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた約350人。このうち約50人が避難指示区域から避難している住民という。放射線量を事故前の水準まで低減させるよう求めるほか、慰謝料として、事故発生から原状回復がなされるまで、1人当たり月額5万円の慰謝料を求める。
 国を被告に加えた理由について、弁護団は「原発自体が国策として進められてきたという歴史的経緯があり、立地、操業の許可などさまざまな面にも国が関わっている」とした。(以上(時事ドットコム2013/02/08-13:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013020800270

 民主無能政権では原発菅災の収束も出来ずに、ブーメランの如く自民党に原発菅災対応が戻ってきた。
 安倍晋三は、新規原発の設置まで言及している以上、今の原発菅災を放置したまま、原発政策を突き進めることは不可能だろう。何しろ原発政策の問題は、自民党政権時に起こったものである以上、自民党は、民主党とは違う誠意ある対応を望みたい。(No.3547-3)

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