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復興にようやく弾み付き始め

津波被害農地、転用許可が不要に 集団移転促進
 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の防災集団移転で、政府は1日までに、市町村が移転促進区域内で被災宅地周辺の農地を買い取る場合に限り、農地転用許可を不要とする方針を固めた。現在は農地転用のため市町村が土地利用計画を定める必要があるが、被災者から買い取る農地の区域を事前に明確にできないため計画策定が難しく、集団移転の支障になっている。31日に決まった金融機関の被災宅地の抵当権放棄と併せ、集団移転を進める総合的な対応が動き出した。
 根本匠復興相(衆院福島2区)が1日、自民党県連の復興庁要望に対し「被災市町村に土地利用計画を作るよう求めるのは難しい。市町村が対象エリアの農地を買う場合は、転用許可を不要にする方向で農林水産省と調整している」と方針を示した。省令で農地法の運用を改めるとみられる。(以上(2013年2月2日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/0202/news1.html

 東日本大震災の集団移転に対して、政府は、この件に限り農地を買い取る際の農地転用許可を不要にすることを決めた。
 民主党政権の対応では、全てにおいて現状法を厳密に適用するという愚かなことをやっていたから、集団移転にしても、未だに移転先が決まらないという事態になっており、さらに、集団移転の障害となる法律を見直すことさえせずに、被災地にカネを積み上げてどんどん使えとほざいていただけだ。自民党政権になって、ようやく震災復旧・復興に関して法的な緩和処置が執られるようになった。
 国民が、自民党政権よりは悪くはならないだろうという認識で、最低最悪の民主党に政権を渡したツケがここでも出ているのだ。その民主党ときたら、未だに何が悪かったかも理解していない体たらくだ。(No.3542)

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