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政治家の良識が要るネット選

公明代表、ネット選挙全面解禁に慎重 誹謗中傷対策求める
 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、選挙運動でのインターネット利用を全面的に解禁することについて「メディアの利用が民主主義の健全なプロセスをゆがめることがないかも含め幅広く検討すべきだ」と述べ、慎重な議論を求めた。全面解禁に伴う十分な誹(ひ)謗(ぼう)中傷対策が必要との認識を示したものとみられる。
 自民党は、解禁の対象を候補者・政党のホームページやブログの更新に限定せず、交流サイト「フェイスブック」などの利用も認める全面解禁案をまとめている。(以上(MSN産経ニュース2013.2.5 12:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/stt13020512300004-n1.htm

 公明党の山口代表が、選挙運動でのネット利用の全面解禁について、慎重な議論を求めたそうだ。
 誹謗中傷対策が必要と言うことらしいが、誹謗中傷をどう定義するかが問題だ。当然のことだが、その候補者に対して反対と考えている人もいるが、その人達の意見を全て誹謗中傷と扱うのは如何なものかと思う。facebookの利用も今回の改正に含まれているようだが、例えば、生きた国賊・鳩山由紀夫は、
『無知無能の脳みそで、日本の国益を損なうことは止めて下さい。もうあなたは政治屋でもありません。勝手に中国に行って、余計なことをほざかないで頂きたい。あなたの行為は売国行為以外の何者でもありません。あなたは既に、政治屋生命を終えているのです。静かに余生を送って下さい。』
という私の書き込みを削除しただけでなく、それ以降書き込みさえ出来なくしている。これを誹謗中傷として扱われるのでは堪ったものではないし、候補者の気に入らないコメントを削除するのであれば、削除を知らない人から見るとその候補者の支持が大きいという誤った認識さえ与えることとなる。また、歩く国賊・菅直人にしても、一方的に自己弁護を宣っているだけで、他人の意見は受け付けなくしている。そのような意見を自分のブログとかに掲載するだけで誹謗中傷として取り扱われるのだろうか。
 そのようなことになるのであれば、選挙でのネット使用は止めた方が良い。(No.3544)

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