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原発事故を収束と言い再稼働

「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判
 安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「これまでの協議内容や、TPPに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、22日(日本時間23日)の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。(以上(2013年2月19日18時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01141.htm

 安倍総理が予算委員会で、福島第一原発菅災について、野田豚が出した事故終息宣言について、とてもそう言える状況ではないと野田豚の誤りを認識したそうだ。
 2011年12月と言えば、まだ、壊れた原子炉建屋のカバーもできずに、放射性物質を垂れ流していた時期だ。それでも、敷地内で放射線量が増えていないというほら吹き・東京電力に乗せられて野田豚が終息宣言を出したのだ。この一点に置いても、民主党が危機管理よりも、電力会社の意向を重視した売国政権だったことが分かる。原発事故の終息宣言には、少なくとも、メルトダウンした核燃料も、完全に人による制御ができるようになってからが本来の姿だ。
 このようなお粗末な対応をしても、一切罪の問われない政権運営自体に問題があり、10年後の結果責任でも、その当時の政権担当者の刑事責任を問うことができるように法改正をするべきだ。(No.3558-2)

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