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リコールがやっと成立した無免

広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪
 無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議(62)(無所属、広島市安佐北区選出)への解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票が3日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。
 総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。
 正木氏は2011年4月に初当選したが、同6月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同9月に懲役8月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。
 県議会は辞職勧告を2度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。(以上(2013年2月4日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00830.htm

 無免許運転で執行猶予付き有罪判決が確定した正木篤・広島県議のリコールの賛否を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数を占めてリコールが成立した。
 このリコールの住民投票には、約6000万円の広島県の血税が使われた。裁判所が、執行猶予なしの有罪判決を出していれば、正木篤が、リコール請求の住民投票が決まった時点で辞任していれば、このような無駄な出費はしなくて済んだ。裁判については、正木篤本人が、車を所有し無免許運転の常習性(複数回の無免許運転による検挙)を認めれば済んだ話しだと思うが、正木篤が車を売って反省しているとして執行猶予が付いた。
 民主主義を守るための出費と受け取ることが出来るが、正木篤の案件のようなことで税金を使わなくて済むように、公職選挙法を改正して、住民の署名が集まってリコール請求が決まった時点で、自動失職するように規定を変更するべきだ。(No.3542-3)

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