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東電は組織で動かない組織

東電社長「部長の思い込み」=虚偽説明で参考人招致-衆院予算委
 東京電力福島第1原発1号機の現場調査を求めた国会の事故調査委員会(解散)委員に、東電の玉井俊光企画部部長(当時)が「建屋内は真っ暗だ」などと虚偽の説明をした問題で、衆院予算委員会は11日、東電の広瀬直己社長を参考人として招致した。広瀬社長は「企画部長は暗いものだという思い込みで説明した」とした上で、「改めて現場調査をしていただくため、どこが危険なのかなど私どもの知見を最大限活用していただきたい」と協力を表明した。
 辻元清美議員(民主)の質問に答えた。
 広瀬社長は「誤った説明をしたことは大変申し訳ない」と謝罪。「玉井部長は上司に相談せず、誤った思い込みのまま説明をした」と述べ、組織的・意図的な説明ではなかったと釈明した。また、虚偽説明の経緯について「外部の調査も受け入れていく」とした。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長も答弁で、「議論になっている場所は非常に線量が高い所なので、その点も踏まえてできるだけ早期に調査に取り組みたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2013/02/12-12:19)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021200424

 東京電力の広瀬直己社長を参考人招致で、広瀬は玉井俊光企画部部長が勝手にやったことで、東電組織ぐるみの犯罪ではないとほざいたそうだ。
 しかし、会社というものは組織で動いているものであり、虚偽説明よりも組織として動いていない東電の方がより問題は深刻であり、それをしゃあしゃあと責任転嫁に社長がほざいたというのだから、あきれてものも言えない。原発菅災時の対応にしても、本社と現場との意思疎通もなく、誰が責任を取るわけでもなく、その場限りの場当たり的な対応を行ってきたのも、東電が組織として動いていないと考えれば納得のいく話だ。
 政府は、組織の体もなしていない東電をこれ以上血税で支えることなく、一旦、倒産させて、組織から再構築することを考えるべきだ。(No.3551-3)

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