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農業にTPPの風が吹く

TPPに関する日米共同声明の全文
 22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定(TPP)に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。(以上(2013年2月23日10時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm

 安倍晋三の訪米により、TPP交渉参加がより濃厚になった。
 日本の工業製品としては、TPPは好ましいことだ。しかし、兼業農家がしぶとく反対していることは確かだが、本気で農業をやっている専業農家にとっては、事業拡大のチャンスになっており、TPPを嫌がっているのは、いわゆる「3ちゃん農業」をやっている本気で農業をやるのではなく、戦後の農地解放で先祖が手に入れた土地を手放したくない輩に過ぎない。TPPに対抗するには、大規模農業で生産コストを下げる以外の方策はない。例えば、耕作放棄地については、生産調整として補助金を与えるのではなく、都会の住宅地並みの課税をすることも必要だ。そうすれば、手放さないとしても、他者に農地を提供するようになるだろう。
 ただ、TPP交渉参加の是非を国会で議決すれば、3ちゃん農家票が頼りにしている一部の民主党議員が、民主党を割る形になり、売国党の形も変わっていくのではないだろうか?(No.3561-2)

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