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反対の野党に戻る民主党

補正予算案「賛成する状況にない」 民主・前原氏
 【佐藤徳仁】民主党の前原誠司前経済財政相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度補正予算案について「個人的には賛成する状況にない」と明言した。夏の参院選については「このままでは10議席だ」と指摘し、日本維新の会との連携には強い意欲を示した。
 前原氏は補正予算案に賛成できない理由として「人からコンクリートへの転換をはじめ、(新年度予算案では)一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させることが前提になっている。補正は公共事業重視だ」と述べた。
 安倍晋三首相の日本銀行に対する姿勢については「私が経済財政相だった時には人事や日銀法改正をちらつかせて金融緩和は求めなかった。そこが安倍首相の姿勢と大きく違うところだ」と強調。次期日銀総裁の条件として(1)日銀の独立性を担保するため、政府と対峙(たいじ)できる人(2)国際舞台でのタフな交渉力がある人(3)組織をまとめられる人――などを挙げた。(以上(朝日新聞2013年2月5日3時58分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0205/TKY201302040421.html

 言うだけ番長・前原誠司が久しぶりにインタビューに応じて、今年度補正予算案に個人的に賛成する状況にないと放言したそうだ。
 言うだけ番長・前原誠司の言い分は、「人からコンクリートへ」という民主党のマニフェスト詐欺によって無効となったスローガンを自民党に押しつけようとしているだけだ。民主党が、「コンクリートから人へ」でやった政策により、公共投資が減って建設業も担当する公務員の数も減っている。その結果として人手が足らず、東日本大震災の復旧復興が遅れているのだ。八ッ場ダムにしても、そのまま作っていれば余分な費用は要らなかったが、民主党、特に前原が中断させたために、無駄な血税が垂れ流されることとなったのだ。また、自分が経済財政相だった頃、全く金融の知識がなく有効な手立ても打てなかったことは棚に上げて、安倍政権の姿勢を責めているが、それならば、前原が大臣の時に何をしたのか、何もしなかったから円高・株安が止まらなかったのではないか。
 民主党の体質として、自分のやったことがどうしようもないことでも引き合いに出して、政権を非難するのが得意なのだ。そして、政権から脱落して、本来の守備位置である何でも反対していれば済む野党という適所に落ち着いただけだ。(No.3544-2)

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