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民主の怠惰またもや露見する

普天間、漁業補償手つかず 埋め立て申請に大きな壁
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、代替施設を建設する同県名護市辺野古(へのこ)での政府による「漁業補償対策」が手つかずであることが1日、分かった。補償対策は「埋め立て許可」の前提だが、民主党政権が沖縄県や地元と調整せず放置していた。安倍晋三首相は2日の沖縄訪問で仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談。手厚い沖縄振興策を説明し、手続きを加速させることに理解を得たい考えだ。
 政府は、辺野古移設に関する手続きとして環境影響評価(アセスメント)を終えている。代替施設を建設するための公有水面の埋め立てを知事に申請する段階に入っており、移設を実現する上で最終関門となる。
 ただ、「公有水面埋立法」では、申請を受けた知事が許可を出すには漁業権を持つ漁業者の同意が必要とされ、埋め立てが漁業に与える影響を踏まえ漁業補償を行う。埋め立て申請の前に政府が補償対策をまとめ、漁業者側の同意を得ておくのが通例だ。
 ところが沖縄県幹部によると、民主党政権時代に政府から漁業補償対策に関する調整はまったくなかったという。政権交代後、ようやく防衛省が地元の漁業者と非公式に接触している段階だ。
 このため政府高官は「早期に埋め立て申請を行える状況にはない」と指摘。漁業補償対策の策定が遅れれば、知事に対する埋め立て申請の時期も大幅にずれ込む可能性がある。
 政府は平成25年度予算案で沖縄振興費として3001億円を計上。那覇空港第2滑走路の完成時期も14カ月前倒しし、追加費用を出資することを決めた。
 首相は仲井真氏との会談でこうした実績をアピールし、沖縄中南部にある米軍施設・区域の返還など基地負担軽減も進める方針を強調する。(坂本一之)(以上(MSN産経ニュース2013.2.2 08:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020208210005-n1.htm

 米軍普天間基地移転問題で、生きた国賊・鳩山由紀夫が辺野古沖との置き土産をして退陣したが、その後の歩く国賊・菅直人、野田豚ともに何もしていないことが判明した。
 これは、民主党政権の3年3か月の暗黒時代を物語る問題だ。少なくとも、生きた国賊・鳩山由紀夫が、辺野古沖と移転先を決めたのだから、その後の政権はそれに基づいて、手続きを進める必要があった。しかし、歩く国賊・菅直人と野田豚との無作為行為を法的に罰することはできないのだろうか。
 民主党政権の3年3か月で日本に与えた損害を民主党は、賠償する責任があるのではないだろうか。それが無いとすれば、日本は法治国家と呼べるのだろうか?(No.3540-4)

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