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2013年2月

弁護士に金さえ積めば黒も白

 弁護士も、正義感にあふれないゼニで動く輩を選べば、黒も白になるようだ。アメリカナイズされた弁護士にかかれば、何てことはないようだ。

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金積めば強姦さえももみ消せる

 何について詠んだ時事川柳か書くと、プロバイダーから削除指示のメールが来るので書かないが、今の気持ちがこれだ。

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当分アップをしません

 @niftyより、本ブログで引用した朝日新聞の記事が、@niftyの規則に違反したプラバシー権の侵害に当たると、削除するようにメールが届きました。プライバシー権に違反すると指摘された部分は、朝日新聞の記事を丸ごと記載した部分であり、私はプライバシー権の侵害には当たらないという見解です。

 本件が、解決するまではブログの掲載を停止します。お愛読の皆様には、不都合をおかけしますが、http://plaza.rakuten.co.jp/awaji896147/を参照して下さい。

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農業にTPPの風が吹く

TPPに関する日米共同声明の全文
 22日午後(日本時間23日未明)の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定(TPP)に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。
 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。(以上(2013年2月23日10時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00247.htm

 安倍晋三の訪米により、TPP交渉参加がより濃厚になった。
 日本の工業製品としては、TPPは好ましいことだ。しかし、兼業農家がしぶとく反対していることは確かだが、本気で農業をやっている専業農家にとっては、事業拡大のチャンスになっており、TPPを嫌がっているのは、いわゆる「3ちゃん農業」をやっている本気で農業をやるのではなく、戦後の農地解放で先祖が手に入れた土地を手放したくない輩に過ぎない。TPPに対抗するには、大規模農業で生産コストを下げる以外の方策はない。例えば、耕作放棄地については、生産調整として補助金を与えるのではなく、都会の住宅地並みの課税をすることも必要だ。そうすれば、手放さないとしても、他者に農地を提供するようになるだろう。
 ただ、TPP交渉参加の是非を国会で議決すれば、3ちゃん農家票が頼りにしている一部の民主党議員が、民主党を割る形になり、売国党の形も変わっていくのではないだろうか?(No.3561-2)

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抗議しただけで終わったのはコリア

「竹島の日」式典に政務官初出席 韓国は抗議、島根
 島根県は22日、松江市で8回目の「竹島の日」式典を開催、島尻安伊子内閣府政務官が政務三役として初めて出席した。
 竹島の領有権を主張する韓国は、外交通商省報道官が「日本政府高官が出席した場合、対抗措置を取る」と明言。25日に就任を控える朴槿恵次期大統領率いる新政権と日本との関係構築に悪影響が出る恐れがある。
 式典で島尻政務官は「竹島は言うまでもなく日本固有の領土。主権に関わる極めて重要な問題だ」とあいさつ。島根県の溝口善兵衛知事は「韓国は竹島の占拠を既成事実化しようという動きを強めており、誠に遺憾だ」と述べた。(以上(2013/02/22 14:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001532.html

韓国政府、「竹島の日」行事で日本大使館総括公使に抗議
  韓国政府が22日、日本島根県の「竹島(独島の日本名)の日」記念行事に日本政府当局者が出席したことに対し、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで強く抗議した。
  また外交通商部は声明で、「日本政府が不当な行事に政府当局者を派遣したことのは極めて遺憾で、強力に抗議する」とし、「日本は『独島の日』条例を直ちに撤廃し、独島に関する不当な領有権主張を直ちに中断することを改めて厳重に求める」と主張した。(以上(2013年02月22日16時53分[(c)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/705/168705.html

 竹島の日の式典に政務官を派遣することに対して、対抗措置を取るとほざいていた南朝鮮が、在韓公使を呼んで抗議しただけで終わったらしい。
 素晴らしい対抗措置だと思う。日本の多数世論は、ことあらば南朝鮮なんかと国交断絶して、在日朝鮮人を朝鮮に送還してもよいと言うものだろう。日本の主権を蹂躙した南朝鮮とそれを棚上げしたままで、仲良くやっていこう等という民主党のような弱腰外交など糞の役にも立たないことだ。特に朝鮮人という人種は、自分のことは棚に上げて、日本を非難すれば支持率が上がるというおかしな特性を有している。まともに、相手になどする必要はないのだ。
 李明博は、日本領土である竹島に不法入国した以上、大統領を終えて日本に里帰りするなど絶対に認めず、入管で不法入国したことを楯に追い返すか、訴追するべきだ。(No.3561)

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総括がまともにできてない民主

参院2氏の離党、民主に痛手…国会戦略見直しも
 民主党の川崎稔参院議員(佐賀選挙区)と植松恵美子参院議員(香川選挙区)の離党は、再起を図る同党には大きな痛手となり、日本銀行の正副総裁人事などを目前に控え、国会戦略の見直しも迫られそうだ。
 「ねじれ」国会の参院攻防は、与党有利に傾きつつある。
 参院過半数ラインの118議席(欠員、議長を除く)に16議席足りない自民、公明両党に、自民復党を求めた国民新党の自見代表(参院議員)を含めた3氏が同調すれば、民主党の協力を頼む必要性は薄れる。同党から無所属になる意向の川崎稔参院議員は日銀総裁人事で「空席を作らない方がいい」としている。
 3氏以外にも与党に同調する無所属議員がいるとの見方があり、その場合、みんなの党(12議席)、日本維新の会(3議席)、新党改革(2議席)の一致した協力がなくても、衆院で再可決できない国会同意人事で過半数の賛成を得られる可能性が高まる。民主党は2氏を慰留する考えだが、苦しい状況に追い込まれている。(以上(2013年2月22日09時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130222-OYT1T00237.htm

 民主党の参院議員2名が民主党から離党することを表明した。
 先の総選挙でものの見事な惨敗を喫した民主党だが、総括を見ても3バカ総理への責任転嫁だけで、物事の本質まで突き詰める気などなさそうだ。その中で、先の総選挙での最大の戦犯である当時の幹事長・輿石ミイラが責任を取って幹事長は辞任したが、相変わらず参院議員会長として、幹事長時代よりも強大な裏権力を握っている。そうして、元の所属党である社会党のやり方である「何でも反対」を強く主張しているだけだ。少しでも良心のある議員ならば、輿石ミイラのやり方に疑問を持つのが普通の感覚だろう。どうせこのまま行っても、民主党は参院選でも惨敗してその存在価値さえ自ら否定することだろう。それでも、今回の参院選では非改選の輿石ミイラがそのまま残ることは確かなことだ。
 輿石ミイラには、これからも頑張って民主党が跡形の無くなるまで崩壊させて貰うことが一番のお仕事だろう。崩壊するだけの民主党に寄りついて自民党への対抗軸などと考える党も、泥舟に歩み寄って自党もそのとばっちりを受けることを是とする党も日本には存在しないだろう。(No.3560-3)

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竹島はなんと言っても我が領土

「竹島の日」政務官派遣は変えず 菅長官
 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、韓国政府が島根県主催の「竹島の日」式典に安倍政権が高官を出席させた場合に対抗措置を取ると表明したことについて、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針に変わりはないと強調した。対抗措置の具体的な内容は明らかになっておらず、政府は冷静に韓国側の出方を見守る構えだ。
 菅氏は島尻氏の派遣について「(変更は)あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と説明した。
 昨年は超党派議連が都内で開催した竹島問題関連の集会に外務副大臣が出席した。(以上(2013/02/21 19:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022101001761.html

 南朝鮮が、本日(22日)の島根県主催の「竹島の日」式典に政務官を派遣すると、対抗措置を取るとほざいて、内政干渉の度合いをさらにエスカレートさせている。
 政府としては、対抗措置が何かを見極める態度だが、少なくとも何かしらの対抗措置を南朝鮮が打ち出した場合、日本国政府は、朴槿恵氏の大統領就任式に派遣予定の麻生副総理以下の派遣を取りやめる対抗措置を行うべきだ。民主売国政権になって以来、南朝鮮の内政干渉の度合いが酷くなっている。それは、民主売国政権が南朝鮮のご機嫌を日本の国益よりも最優先にした結果だ。
 自民党政権は、民主売国政権とは違うことを南朝鮮に知らしめるためにも、一歩として南朝鮮に譲歩することは許されない売国行為だ。(No.3560-2)

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妄想がまだ止まらない元総理

鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」
 「米国の意向を忖度(そんたく)する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」
 鳩山由紀夫元首相は20日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。
 さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。
 議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。
 鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を3月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。(以上(MSN産経ニュース2013.2.21 00:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/stt13022100180001-n1.htm

 生きた国賊・鳩山由紀夫の自分を美化した行動が止まらない。
 まず、自分が総理だった時には、「政治主導」とほざいて省庁を官邸が動かすと宣言していながら、今頃になって外務、防衛両省を悪者扱いしても、政治主導と言いながら官僚を使いこなせなかった鳩山由紀夫が悪いのだ。また、普天間飛行場の移転は、二転三転させながら辺野古沖に決めたのは、生きた国賊・鳩山由紀夫が総理の時であり、「最低でも県外」に自分が総理時代に出来るだけの権限を持っていたのに出来なかっただけだ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫の発言を聞いても、まともな精神状況ではないとしか思えない。生きた国賊・鳩山由紀夫は、研究所を開設する前に精神鑑定を受けて欲しいものだと私は考える。(No.3560)

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嫌ならば国に帰れば済む話

朝鮮高校生「芽をつぶさないで」 無償化対象外を通知
 文部科学省は20日、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す省令改正をし、各校に通知した。これを受け、朝鮮学校の校長や保護者でつくる団体などは「差別的な措置であり、強い憤りをもって断固抗議する」との文書を文科省に出し、撤回を求めた。
 文科省が全国の10校に出した通知では、除外理由は省令改正だけでなく、「法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない」という従来の審査基準を満たしていると確認できなかった、としている。
 この日、記者会見した東京の朝鮮高校3年の白聖亜(ペクソンア)さん(17)は、千葉県の私立大への進学を決めているといい、「残念さと憤りがぐちゃぐちゃになって、整理できていない」と心情を吐露。「看護師になる夢を持っている。日本社会に貢献したいという意思の芽をつぶさないで」と訴えた。(以上(朝日新聞2013年2月20日19時7分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201302200329.html

 文科省が朝鮮学校を無償化対象から外すと言うことに対して、朝鮮学校の校長や保護者が、差別だとほざいているとのことだ。
 朝鮮学校では、独裁者キム三代の写真を飾って拝んでいるということからしても、日本の教育にはふさわしくない調教をしている。さらに、北朝鮮については、日本は昔帰還事業を行い、北朝鮮への帰国者が命の危険に晒されるという朝鮮内の差別が起こったことから、日本国内に置いてやっているのが事実だ。日本政府は、朝鮮人に日本にいてくれなどと頼んだことは一度もないが、いつの間にか、そのような事実を忘れて、自分達が日本にいることが権利のような顔をしているのが朝鮮人だ。日本政府は、文科省の省令改正を「差別」と言う朝鮮人は、国費を使って北朝鮮に送還することを考えるべきだ。また、朝鮮人お得意のお涙頂戴作戦で、朝鮮高校の3年生を引っ張り出しているが、看護師になって日本社会に貢献しなくても、将軍様に貢献すれば良いだけの話をでっち上げているだけだ。
 文科省の処置は、「区別」であって「差別」ではない。区別と差別の分からない朝鮮人は北朝鮮に帰して、本当の差別とはどのようなものか身をもって分からせるべきだ。(No.3559-3)

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名誉職らしい警察の副署長

「客観証拠を無視」指定弁護士が控訴の方針
 平成13に兵庫県明石市で花火大会の見物客11人が死亡した歩道橋事故で、神戸地裁が明石署の榊和晄(かずあき)元副署長(66)に裁判を打ち切る免訴判決を言い渡したことを受け、検察官役の指定弁護士は20日、神戸市内で記者会見し「客観的証拠を無視している」などとして控訴する方針を明らかにした。
 遺族らも「ここであきらめるわけにはいかない」と別の会見で述べ、指定弁護士に控訴を求める考えで、22日の遺族説明会を経て最終決定する。
 控訴する方針の指定弁護士は「現場からの無線が聞こえなかった、モニターでは見えなかったということで済ませてしまっている」と判決を批判した。(以上(MSN産経ニュース2013.2.20 18:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130220/waf13022018570026-n1.htm

 明石市の花火大会の歩道橋事故で、弁護士、検察官、裁判官による身内の身びいきとしか考えられない判決で、当時の明石署副所長が免訴判決を受けた。
 警察署の署長・副署長が、責任を問われないと言うことは、高い税金で署長・副署長という名誉職を置く必要も、警察庁の指定ポストも置いておく必要が無いと言うことだ。これからは、
 日本全国の警察署長・副署長にはタレントでも誰でも日替わりで一日署長・副署長に仕立てて置けば、税金で高い給与も支払わなくて済むはずだ。警察庁も責任を問われない警察署長・副署長は名誉職として給与を支払わないように法改正を行うべきだ。(No.3559-2)

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流用の金も役に立たないのが捕鯨

シー・シェパードが妨害、調査捕鯨船の船首損傷
 水産庁は20日、南極海で調査捕鯨を行っている日本の調査母船「日新丸」(8044トン)が、反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害行為を受けたと発表した。
 シー・シェパードによる妨害は今季2度目。
 同庁によると、同日午前11時頃(日本時間)、日新丸がタンカーから給油を受けようとした際、シー・シェパードの「スティーブ・アーウィン号」など3隻が接近し、計4回にわたって日新丸に接触したという。
 日新丸は船首がへこむなどの被害を受けて給油作業を中断したが、航行には影響ないという。乗組員にけがはなかった。(以上(2013年2月20日18時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130220-OYT1T01074.htm

 日本鯨類研究所が行っている調査捕鯨で、震災復興費まで流用して対策しているはずなのにシーシェパードによる妨害を受けたそうだ。
 震災復興費まで、無意味な鯨研の趣味の調査捕鯨に流用しながら、鯨研は何に震災復興費をつぎ込んだのか、国会の場で明らかにした上で、全額国庫に返還するべきだ。シーシェパード対策で、被災地を励ますなどと言う大はったりを受け付けた当時の幹事長である輿石ミイラも同罪だ。
 日本鯨類研究所と輿石ミイラは、共同責任として全額、流用した復興費を国庫に返還するべきだ。もし、輿石ミイラが国会議員だから国庫に金を返還できないというのであれば、即刻国会議員を辞職するべきだ。(No.3559)

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隣国の内政干渉まだ止まぬ

韓国与野党 島根県「竹島の日」への次官派遣撤回を要求
  島根県が主催する22日の「竹島の日」行事に日本政府が初めて次官級を派遣することに対し、韓国与野党はこれを批判し、即時撤回を要求した。
  与党セヌリ党は19日の論評で、「独島(ドクト、日本名・竹島)侵奪野心を露骨に表すものであり、強い遺憾を表明せざるをえない」とし「島根県に中央政府の高官を派遣する計画を即時撤回することを要求する」と述べた。
  最大野党の民主統合党もこの日、「新大統領の就任式を控えた時点での日本のこうした挑発行為は外交的欠礼であり、今後の韓日関係のためにも望ましくない」と主張した。(以上(2013年02月19日16時11分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=168583&servcode=A00&sectcode=A10

韓国政府「日本の“竹島の日”行事は歴史に逆行」
  日本政府が島根県が22日に主催する「竹島(独島の日本名)の日」行事に次官級を派遣することに対し、韓国政府は「極めて遺憾」と明らかにした。
  趙泰永(チョ・テヨン)外交通商部報道官は19日の定例記者会見で、「『竹島の日』行事は開催されてはならない行事」とし「日本の政府関係者、国会議員が出席するという報道を見たが、それが事実なら極めて遺憾」と述べた。また「こうした不当な行事を主催し、政府の関係者が参加すれば、歴史に逆行する」と非難した。(以上(2013年02月20日11時13分[(c) 中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/605/168605.html

 南朝鮮では、竹島の日へ政府が次官を派遣することに対して、当然のように日本への内政干渉が始まった。
 政党だけでなく、外交通商部としてこれを表明している以上、内政干渉以外の何者でもない。日本国政府は、直ちに南朝鮮外交通商部に対して、発言を取り消すように申し入れするべきだ。そうでもしない限り、南朝鮮をさらに図に乗せるだけだ。
 今後一切、日本の内政に対して南朝鮮が口出しさせないためにも、日本国政府は最後通牒を突きつけても、竹島は日本固有の領土で、李承晩が搾取したものだと言う立場をさらに明確にするべきだ。(No.3558-3)

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原発事故を収束と言い再稼働

「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判
 安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「これまでの協議内容や、TPPに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、22日(日本時間23日)の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。(以上(2013年2月19日18時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01141.htm

 安倍総理が予算委員会で、福島第一原発菅災について、野田豚が出した事故終息宣言について、とてもそう言える状況ではないと野田豚の誤りを認識したそうだ。
 2011年12月と言えば、まだ、壊れた原子炉建屋のカバーもできずに、放射性物質を垂れ流していた時期だ。それでも、敷地内で放射線量が増えていないというほら吹き・東京電力に乗せられて野田豚が終息宣言を出したのだ。この一点に置いても、民主党が危機管理よりも、電力会社の意向を重視した売国政権だったことが分かる。原発事故の終息宣言には、少なくとも、メルトダウンした核燃料も、完全に人による制御ができるようになってからが本来の姿だ。
 このようなお粗末な対応をしても、一切罪の問われない政権運営自体に問題があり、10年後の結果責任でも、その当時の政権担当者の刑事責任を問うことができるように法改正をするべきだ。(No.3558-2)

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見え透いている韓国の腹の裏

小沢氏「招待頂いた」韓国大統領の就任式出席へ
 生活の党の小沢代表は18日、ソウルで25日に行われる韓国の朴槿恵次期大統領の就任式に出席することを明らかにした。
 小沢氏は18日、国会内で開かれた党幹事会で、「大統領から招待を頂いたので、行ってこようと思っている」と述べた。(以上(2013年2月18日23時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130218-OYT1T01488.htm

 守銭奴・小沢一郎が、日本の賠償金を猫ばばした朴正煕の娘朴槿恵の大統領就任式に出席するとほざいたそうだ。
 南朝鮮からすれば、守銭奴・小沢一郎を使って日本の政治を分断させよう位に考えているのだろうが、守銭奴・小沢一郎はカネは握っていても、政界に対しては大きな力を振るう余力も残っていないだろう。また、守銭奴・小沢一郎のような骨董品の政治屋が日本の政治の表舞台に二度と戻ってはならないのだ。それは、守銭奴・小沢一郎の政治手腕が、田中角栄時代の政治から進歩をしていないからだ。
 南朝鮮も、守銭奴・小沢一郎を招待して、その力に利用価値がないことを実感するだろう。(No.3558)

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民主党人の成果も我が成果

民主・小川氏「アベノマジック」 焦点採録・参院予算委
■首相「市場が反応したかどうかがすべて」
 【金融緩和】
 小川敏夫氏(民主) 2010年10月、民主党政権で金融緩和を始めた。民主党が同年に国債等の資産買い入れをやったのは厳然たる事実だ。大胆なデフレ対策、金融緩和を始めたように喧伝(けんでん)しているが、民主党政権が始めたことを単に続けているだけだ。
 安倍晋三首相 今私がやっていることが民主党政権時代に比べて良いと言っているわけではない。そんな小さなことを言っているのではなく、第1次安倍内閣も含めて、この14、15年の金融政策と比べてどうかということを申し上げている。今の議員の説明は日銀と同じで、結果が出ていない。2%という(物価安定)目標に向けて日銀の責任でやって下さい、ということを決めた。これは(民主党政権時とは)明らかに違う。違うからこそ市場が反応しているのだと思う。(以上(朝日新聞2013年2月19日1時14分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0219/TKY201302180404.html

 民主党の小川敏夫が、参院予算委員会でアベノミクスの元祖は民主党だと自慢にもならない自慢をしたそうだが、安倍晋三に実効性が全く違うと一蹴されたそうだ。
 民主党は自分達が政権を取っている間、何一つとして成果がなかったことを素直に認めればよいものをアベノミクスまで自分達の成果だとほざく姿を見ると、ハングル文字以外に独創性の全くない朝鮮人が、茶道の元祖は朝鮮だとかほざいているのと瓜二つだ。と言うよりも、在日外国人に選挙権を与えて日本を乗っ取らせる気でいたし、在日朝鮮半島人からの違法献金もバレなければ、ポケットに入れるという民主党ならではの発言だと思う。
 何も結果の出なかった民主党には、良くなったことは何でも自分達の成果にしたいという朝鮮人的発想しかできないだけだ。(No.3557-3)

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言う割に根性のない自衛隊

レーダー照射のデータ開示見送り 「手の内見られる」、政府方針
 政府は18日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射を中国が「日本の捏造」と主張している問題で、対抗策として検討していた証拠データの開示を見送る方針を固めた。「情報収集活動をめぐる海上自衛隊の手の内を中国軍当局に見られることになり、防衛上のリスクが大きい」(防衛省幹部)と判断した。
 見送り方針は対外的に表明せず、証拠を「切り札」として温存し、中国をけん制する狙いもある。当面は自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて中国側への働き掛けを強化する考えだ。(以上(2013/02/18 18:59【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021801001954.html

 自衛隊が中国艦船にロックオンされた事案について、証拠は見せないことにしたと政府が方針を決めたそうだ。
 これならば、民主党政権時代に、中国漁船衝突事件で証拠ビデオを隠し続けた売国奴・仙谷由人と全く変わらない対応と言っても良かろう。「見送り方針は対外的に表明せず」と称してもこうして日本のメディアで報道されている以上、見送り方針を極秘にもできないことは明白だ。それよりは、日本の情報収集能力の一端をチラッと見せて置いた方が得策ではないかと思う。
 防衛相の小野寺五典は、これだけ息巻いた証拠を隠蔽するのならば、自民党の仙谷由人の称号を受けるべきだろう。(No.3557-2)

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日テレが謝罪で済ます我が領土

「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」 日テレ「バンキシャ!」で不適切発言
 日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏(49)が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

 同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約20分後に謝罪した。
 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道 バンキシャ!」には平成18年4月から出演。最近は年3回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。(以上(MSN産経ニュース2013.2.17 20:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm

 日テレの「真相報道 バンキシャ!」の番組内で、中国人実業家が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」と発言し、日テレの鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と何が不適切な発言かも明らかにしないで、形だけの謝罪をしたつもりでいるらしい。
 尖閣諸島は、日本の固有の領土であり、中国人の分際で無くなればよいなどと発言するような輩をコメンテーターとして呼ぶこと自体、日テレの売国行為は許せるものではない。この発言は、日本固有の領土が無くなれば、中国もいちゃもんを付けられなくなるというものだが、日本固有の領土にいちゃもんを付けている中国がおかしいとは、さすが、在外の中国人でも言えないようだ。さらに、謝罪についても、主語が無く何に対して謝罪したのか訳の分からないことをほざいただけで謝罪にもなっていない。これが日テレのアナウンサーとディレクターの脳みその程度なのだろうか。
 日テレがまともな放送局としてこれからも放送を続けるのであれば、コメンテーターの選び方もだが、何に謝罪をするのか位はっきり放送することを考えるべきだ。(No.3557)

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韓国に反対すれば犯罪者

「慰安婦」像に杭設置は「名誉毀損」 ソウル地検が日本人男性を在宅起訴
 【ソウル=加藤達也】ソウルの日本大使館前に韓国の反日団体が建てた日本統治時代の「慰安婦」を象徴する像に日本の右翼団体の男性が昨年6月、「竹島は日本固有の領土」と書いた杭(くい)を置き、像を「売春婦の像」と主張する場面をネットで公開したとしてソウル中央地検は17日までに、元「慰安婦」らへの名誉毀損(きそん)罪などで男性を在宅起訴した。聯合ニュースが伝えた。
 検察は男性から聴取していないが、自らネットに映像を公開したことなどから「犯行事実は明白」として起訴した。今後、裁判所が召喚状で出廷を求めるが、応じない場合は被告不在のまま裁判が開かれる。
 聯合ニュースは「実刑判決の場合、日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求める可能性が大きい」としているが、日本の外交当局者は「そもそも自国民は条約が定める引き渡し対象ではない」としている。
 同地検はまた、金沢市にある韓国独立運動家、尹奉吉の碑の前に昨年9月、同趣旨の杭を立て、写真をネットで公開した事実についても死者名誉毀損罪を適用したという。
 「慰安婦」像は、大使館前の公道を管理するソウル市鍾路区役所の許可を得ず建てられた違法設置物で、日本政府は外交公館に対する著しい名誉の毀損だとして撤去を要求しているが韓国側は応じていない。
 起訴について日本の外交筋は「反日世論に迎合した李明博政権のパフォーマンスで国際感覚に照らして非常識な行為」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2013.2.18 00:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130218/kor13021800380000-n1.htm

 南朝鮮が、日本に対する嫌がらせとして在韓日本大使館前に放置した「慰安婦」像に悔いを設置したとして、南朝鮮のソウル地検が在宅起訴したそうだ。
 そもそも、慰安婦問題自体が南朝鮮がでっち上げた問題であり、南朝鮮自体が法治国家ではないことを自ら示しているのに、何が名誉棄損なのだろうか?これから裁判が始まり、出廷しないと被告不在のまま欠席裁判が行われ、有罪判決が出ることは間違いないだろう。そうなれば、南朝鮮は「日韓犯罪人引き渡し条約」にこじつけて引き渡しを日本政府に求めることだろう。しかし、靖国神社に放火した中国人を政治犯と屁理屈を付けて、日韓犯罪人引き渡し条約を反古にしたのは南朝鮮であり、日本政府が日本人を南朝鮮のおかしな法律で裁かれたからと言って引き渡す必要など微塵もないのだ。
 南朝鮮は、日本が譲歩すればどんどん図に乗るだけだ。安倍晋三は、どんなに安全運転をしようが、南朝鮮が竹島を返還するはずもない。今すぐ、「竹島の日」の式典に自ら出席することを表明するべきだ。(No.3556-3)

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責任を口にはするがまず辞めぬ

社民・福島党首陳謝「衆院選敗北の責任は私に」
 社民党は17日、東京都内のホテルで全国代表者会議を開き、夏の参院選で改選2議席を3議席以上に増やすとの目標を決めた。
 比例選では300万票の獲得を目指す。福島党首はあいさつで、昨年の衆院選について「党の敗北の責任は私にある」と陳謝し、「参院選は社民党の存亡をかけた戦いだ」と訴えた。会議では「(党の)存在価値が低下し、有権者の選択肢に入らなかった」などとする衆院選の総括文をまとめた。(以上(2013年2月18日07時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130217-OYT1T00620.htm

 何でも反対の元祖・社民党の福島瑞穂が、衆院選の敗北の責任は自分にあるが、(辞める気など全くない)とほざいたらしい。
 労組の組織票を民主党に取られて、どうやって比例選の得票を得ようとしているのか、単なる気合いとしか感じられない。それよりも、民主党への教訓として、国民を裏切った党は消えて無くなる、ということを実践して欲しいものだ。
 まあ、福島瑞穂自身が比例区でしか当選できない社民党が、有権者の選択肢に入ると考えていること自体、浅ましいとしか言いようがない。(No.3556-2)

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除名なら野田より先に鳩と菅

「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言
 民主党の馬淵澄夫幹事長代理が16日、水戸市を訪れ、党員やサポーターとの対話集会に出席した。
 党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。
 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約140人が参加した。
 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。
 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「(衆院選で)候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。(以上(2013年2月17日14時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130217-OYT1T00386.htm

 民主党の馬淵が、水戸市で党員サポーターから「野田豚を除名に」という意見を受けたようだ。
 しかし、野田豚は、生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人との悪政後を継投しただけで、総選挙のタイミングを責められることがあろうと、政権にいるという安心感だけで総選挙の準備を怠ってきただけでなく、総選挙でまともに応援活動もせず自分の選挙区だけで応援活動をしていた前幹事長・輿石ミイラの方が余程か諸悪の根源と言っても良かろう。まだ、野田豚は総理退任後おとなしくしているが、生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人は、好き勝手をやり放題で日本の国益を損なっている。
 民主党は野田豚を除名にするならば、鳩山由紀夫・菅直人両国賊の除名も行わないと片手落ちと言っても良かろう。(No.3556)

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鬱川柳について

 私の鬱病闘病時に作句して川柳集です。川柳は人の心を詠むものですので、鬱病を発症して症状が悪くなっていく過程の気持ち(心)の変化や症状が良くなっていく過程の気持ちの変化が分かります。
 鬱病患者の方は、自分の気持ちが普段と違うという不安がありますが、この川柳集を読むと、それは、風邪で喉が痛いのと同じような鬱病の症状だと言うことが分かると思います。また、自分の気持ちから、今の自分の症状がどの当たりの状況かと言うことも分かると思います。私の川柳集に共感される方は、きっと寛解の日を迎えられることと信じております。
 また、鬱病患者の家族の方には、自分の気持ちを話すことさえ億劫になっている鬱病患者の気持ちを察することが出来ると思います。そして、鬱病患者の全てを受け入れてあげて下さい。薬による治療も必要ですが、何よりも周りの人間の理解が病気への一番の薬だと思います。
 私には、鬱病など関係ないと思われている一般の方も、気分がいつもよりも落ち込んできたということはあると思います。それは、心の風邪(鬱病)の引き始めかも知れません。この川柳集で思い当たることが多い方は、あとがきに記載したことを実践されたら、心の風邪も軽く済むのではないかと思っています。

鬱川柳 生きるには希望が一つあればよい
・発売日: 2012年12月
・著者/編集: 淡路獏眠
・出版社: 新葉館出版
・サイズ: 単行本
・ページ数: 137p
・ISBNコード: 9784860444723

 ネットでも、アマゾンや楽天市場で入手可能です。

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竹島を中途半端にする政府

「竹島の日」に政務官を初派遣 政府、韓国側反発も
 政府は、島根県が22日に松江市で開催する「竹島の日」式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針を固めた。2006年から始まった同式典への政務三役の出席は初めて。政府関係者が16日、明らかにした。竹島の領有権を主張する韓国側の反発も予想される。
 「竹島はわが国固有の領土」との日本政府の立場を明確にし、安倍政権の支持基盤である保守層にアピールする狙い。
 一方、必要以上に韓国側を刺激し日韓関係に波風を立てるのを避けるため、外務省政務三役らの派遣は見送る。「政務官派遣はあくまで内政上の観点からで、外交とは関係ない」との立場を強調するためだ。(以上(2013/02/16 19:34【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021601001813.html

 総選挙時に、安倍晋三は、「竹島の日」の式典を国でやると大言壮語を繰り返していたが、総理になると一転して、慎重姿勢で南朝鮮のご機嫌を取ることに方向転換した。
 「竹島の日」については、結局、内閣府政務官を派遣することで、水を濁したつもりらしい。日本の内政に関しても、好き放題放言する南朝鮮が、これを良しとするはずがない。今後、何かにといちゃもんを付けてくることは必至だろう。どうせやるのならば、安倍晋三が出席をして、南朝鮮にガツンと日本の姿勢を見せつける方が、効果があると思う。政府としては、政務官なので内政と説明しているが、何に付けても日本が悪いと南朝鮮内に吹聴する南朝鮮政府も南朝鮮のメディアも、観点など関係なしに南朝鮮の論調を展開するだけだ。
 竹島を返す気のない南朝鮮と他の分野では仲良くしようなどと虫の良い話は、日本が南朝鮮の言い分を全て飲まない限りあり得ない話だ。まずは、サムソン・LGの製品を日本から追放することで経済に打撃を与えることが一番良い方法だろう。(No.3555-3)

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綺麗事民主並べて自己批判

トップ迷走・不適閣僚・党内混乱…民主自己批判
 民主党改革創生本部(本部長・海江田代表)は16日、衆院選惨敗の理由や政権運営の問題点を総括する「党改革創生案」をまとめた。
 24日の党大会で決定する。
 衆院選惨敗について、小沢一郎元代表らの離党を念頭に「党内を治めることさえできない集団に国家の舵かじ取りを任せられないとの評価が定着した」と明記した。
 鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ、「トップによる失敗の連鎖が続いた」と指摘。閣僚人事で「適材適所の人材配置が実現しないケース」があったとした。また、2009年衆院選で政権獲得の原動力となった政権公約(マニフェスト)に関しては、「財源の裏づけが不十分で実現性を欠くものとなった」と自己批判した。(以上(2013年2月17日08時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20130216-OYT1T00723.htm

 民主党が、「誰が」という主語を抜いて、骨抜きにした選挙惨敗の総括をしたそうだ。
 一番問題なのは、野田豚を除いた生きた国賊・鳩山由紀夫と歩く国賊・菅直人が、総理を辞めても、好き勝手ほざき続けていることだと私は考える。日本の国益も考えずに、自分の正当化だけの近視眼的発想で、身勝手な行動を続けているこの二匹を何とかしない限り、民主党の再生などあり得ないことだ。さらに言えば、輿石ミイラもまた、日本の国益よりも自分の私利私欲でしか物事を考えられない偏向者と言えるだろう。それらが、民主党という名前の元に、好き勝手動いている限りは、民主党も次の参院選で、守銭奴・小沢一郎と組もうとも、凋落の一途を辿ることだろう。
 そう言えば、原発菅災時の経産大臣はどなたでしたっけ?全く、原発菅災の対応についての反省もありませんね。当然自分のことには触れたくないのが泣き虫・海江田万里なのでしょう。(No.3555-2)

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民主ならからくりなしで大赤字

輿石氏、補正は「からくり予算」 参院で追及へ
 民主党の輿石東参院議員会長は16日、甲府市での会合で、2012年度補正予算案は財政規律の面から問題だと指摘、18日から始まる参院予算委員会で追及する考えを表明した。「2013年度予算案を含めた国債発行額は税収を上回る。からくりの予算だ。実態を明らかにする」と述べた。
 安倍政権の経済政策については「お金をじゃぶじゃぶと出す政策だ。経済が成長するなら喜ばしいが危ない」と懸念を示した。(以上(2013/02/16 18:09【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021601001731.html

 日本の諸悪の根源・輿石ミイラが、補正予算をからくり予算だといちゃもんを付けたそうだ。
 輿石ミイラの言い分では、「2013年度予算案を含めた国債発行額は税収を上回る。からくりの予算だ」と言うことらしいが、それならば、民主党政権の3年間は、国債発行額が税収を上回っていた実績をどう言い訳するのだろうか。からくり予算と言うが、2012年度補正予算を2013年予算にひっくるめる方が、発想としてトチ狂っているのではないだろうか。
 このようなおかしな発言をする政治屋に対しては、国会議員としてまっとうに仕事が出来るか否か精神鑑定を行える制度を作る必要がある。また、精神鑑定で少しでも問題があれば、国会議員を辞めさせることも出来るようにするべきだ。(No.3555)

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堂々と内政干渉するコリア

「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」
 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は15日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。
 しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。
 李大統領は24日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。
 また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「(当時)野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島(竹島)問題や歴史問題、慰安婦問題が深刻になるようだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った。日本の歴史の流れを見て先制的措置を取ったものだ」と説明し強気の姿勢を変えなかった。
 「天皇謝罪要求」発言については「日王は(自分の発言以後)『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と語った。(以上(MSN産経ニュース2013.2.15 23:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021523170008-n1.htm

 南朝鮮の死に体・李明博が、竹島に違法上陸したのは日本の右傾化を止めるためとほざいたそうだ。
 竹島は日本固有の領土であり、それを掠め取ったのは李承晩だと言うことは、世界でも常識だ。また、日本が右に傾こうが左に傾こうが、南朝鮮にとやかく言われる筋の話ではない。南朝鮮の死に体・李明博は、日本の歩く国賊・菅直人と同じように、政権末期に自分の行為を正当化することをやっているようだが、謝罪をするのは、李明博であって日本が頭を下げる筋合いは皆無だ。
 安倍晋三は、竹島の不法占拠を正当化する南朝鮮とは、国交断絶しても竹島を取り戻すべきだ。ついでに、戦後処理を終了させるために、朝鮮人を朝鮮半島に全員返す費用を用立てて、朝鮮半島に帰らない朝鮮人の永住権は取り上げるべきだ。(No.3554-3)

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選挙活動が公務と言えるのか

「橋下市長が公務専念せず」、給与返還求め提訴
 橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行への就任後約1か月間、公務に専念せずに衆院選関連の政治活動をしたのは、市長や職員の政治的中立性確保を求めた市条例に違反するとして、市民グループ「見張り番」のメンバーらが15日、この間の給与82万円を返還するよう橋下市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、橋下市長は昨年11月17日の代表代行就任から衆院選投票翌日の同12月17日までの31日間のうち26日間、公務日程がなく、全国で遊説などをしていた。原告側は、この間の給与支払いが違法な公金支出にあたるとしている。
 市監査委員は先月、「条例は市長選時の行為を対象としている」として原告側の住民監査請求を却下した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。(以上(2013年2月15日20時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130215-OYT1T01151.htm

 橋下徹大阪市長が、公務に専念せずに政治活動を行ったことで、市民グループから市条例違反として住民訴訟を受けた。
 原告側は、11月17日から12月17日までの26日間公務日程が無かったことを根拠としている。橋下が、メールで公務はやっているという主張が裁判所で通るのかが見物だ。(No.3554-2)

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伸晃がその場凌ぎで掘る墓穴

「家庭にいた」とはどこですか? 石原環境相答弁で波紋
 【青木美希】「家庭」とは「自宅」のことですか――。石原伸晃環境相は15日の記者会見で、福島第一原発周辺の手抜き除染が朝日新聞報道で発覚した1月4日に「家庭」から事実関係の確認を指示したと説明した国会答弁の真意を聞かれ、「指示を的確に出した」とだけ答え、この日も居場所を明かさなかった。
 石原氏は今月12日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長から「1月4日はどこに居たのか」と問われ、「登庁せず家庭からご連絡させて頂いた」と答弁。浅尾氏は「自宅から連絡されたということですね」と受け止めていた。だが、石原氏は15日の会見で「自宅」と認めなかったため、4日の居場所問題は尾を引きそうだ。
 石原氏は衆院予算委で「除染作業員の8、9割は福島県民」とも答弁していたが、作業員は各地から集まっており、環境省担当部署によると、県民の割合を示すデータはないという。石原氏は15日の会見で「『だいたい9割』という話を聞いたが、データは役所が数えていればあるし数えてなければない」と述べ、明確な根拠はないと認めた。(以上(朝日新聞2013年2月15日16時28分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0215/TKY201302150145.html

 平成の明智光秀こと父ちゃんがいなければ政治屋にも成れなかったであろう石原伸晃が、除染偽装で頓珍漢な答弁をしたそうだ。
 何処で指示を出したのかはまだしも、環境省が調べてもいないことをしゃあしゃあと予算委員会でほざいたというのだから、大臣の資格など元から無いのだ。そもそもデータも無いことを答弁したのもそうだが、所轄する環境省が除染について何も調べてデータ化していない方が問題だ。それを「データは役所が数えていればあるし数えてなければない」と回答して、環境相が許されるのだろうか?無責任もいい加減にして欲しいものだ。
 もし、石原伸晃が平成の光秀をやっていなかったら、今自民党総裁で総理になっていたかも知れないと考えるとゾッとする。天は人間をよく見ているものだと感心するばかりだ。(No.3554)

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参院選終われば終わる民主党

参院、首相訪米前の補正成立微妙 民主21日採決拒否
 2012年度補正予算案の衆院通過を受け、参院予算委員会は14日の理事懇談会で18、19両日に基本的質疑を実施して実質審議入りする日程で合意した。与党側は、安倍晋三首相が日米首脳会談のため訪米する予定の21日採決を目指しているが、民主党は拒否しており首相訪米前の補正予算成立は微妙な情勢だ。
 与党側は「学校耐震化など緊急性の高い事業が含まれている」として首相訪米前の成立を目指す構えを崩していない。ただ民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で、参院の審議日数について「最低でも(衆院と同じ)5日間必要だ」と強調しており、与野党の攻防が続きそうだ。(以上(2013/02/14 19:49【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021401001699.html

 売国奴・輿石ミイラが、審議日数に「5日間必要だ」とほざいているが、それでも反対するのが民主党である以上、時間の無駄以外の何者でもない。
 歩み寄る気などない民主党に気を遣って、無駄な日数を費やすよりも、参院では即刻採決をして、否決されれば、衆議院の優越にによって30日後に衆議院で再可決すれば済む話で、民主党のご都合に合わせて5日も無駄にする必要はない。
 何でも反対の民主党のご都合主義に合わせても、何一つとして実りある議論など無いことは、民主党が「何でも反対」を掲げている限りあり得ない。政府は粛々と民主党を無視して国政を進めるべきだ。(No.3553-3)

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売国を強要されている河野

歴史問題で朴槿恵氏に対応促された河野洋平氏
 【ソウル=門間順平】河野洋平・元衆院議長は14日、日韓関係に関するフォーラム出席のため訪韓し、朴槿恵次期大統領とソウルで会談した。
 朴氏の報道官によると、朴氏は「日本は被害者の苦痛を心から理解するという立場で考えてほしい」と述べ、いわゆる従軍慰安婦問題などの歴史問題での日本側の対応を促した。
 一方で朴氏は、追加の核実験を示唆している北朝鮮を念頭に「韓日の協調がこれまで以上に重要な時期」と指摘。「歴史問題が国民感情を刺激し、未来志向的な関係発展の障害になってはならない」と語った。(以上(2013年2月15日07時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130214-OYT1T01249.htm

 売国奴・河野洋平が、南朝鮮に行って案の定さらなる売国行為を朴槿恵から強要されたそうだ。
 慰安婦問題は、朴正煕の時に解決済みであるにも関わらず、河野洋平が官房長官時代に私見で日本を売った「河野談話」などを出すから、南朝鮮に足下を見られるのだ。元政治屋の海外訪問は、事前に政府に申請して政治活動ではない場合に限り認めるように、法律を改正するべきだ。元政治屋と言っても、生きた国賊・鳩山由紀夫、売国奴・村山富市・加藤紘一、そして、くたばっていれば済んだ河野洋平等の発言は、一国民とは扱いが違う以上渡航制限をしても、日本の国益を守るべきだ。それよりは、南朝鮮の賊に奪われた対馬の仏像を即時返却するようになど気が回るような売国奴・河野洋平ではない。南朝鮮は日本から強奪した文化財を国宝に指定して返還しなかったという前科がある。自分達のことは棚に上げて好き勝手ほざいている南朝鮮などまともに相手にする方がバカだ。
 北朝鮮が核実験したこともあるので、朝鮮半島への在日の渡航は認めても、再入国は認めずに、祖国に帰す法律を作るべきではないだろうか。(No.3553-2)

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輿石の機嫌伺う民主党

輿石氏、ルール見直しを容認 国会同意人事
 民主党の輿石東参院議員会長は14日の記者会見で、国会同意人事をめぐり、事前報道された場合は政府の提示を認めないとするルールの見直しを容認する考えを示した。「見直しは結構だ。結論が出て新しいルールができれば、それでやればよい」と述べた。
 これに関し、海江田万里代表は会見で「近く与党側から提案を受ける。柔軟に見直すというのが私たちの考え方だ」と強調、具体案の取りまとめに意欲を示した。
 ルールに関しては、公正取引委員会委員長の人事案をめぐり、民主党がルールを理由に提案を拒否。与野党から批判を受けて柔軟姿勢に転じていた。(以上(2013/02/14 17:40【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021401001534.html

 民主党の国賊・輿石ミイラが国会同意人事の事前報道ルール見直しを容認したというニュースが飛び出してきた。
 民主党には、輿石ミイラは単なる参院議員会長と言うだけで、代表もいれば幹事長もいるが、実質、決定権を持っているのが輿石ミイラというのが実態だ。これこそ、民主党が組織として動いていないという決定的な証拠だろう。輿石ミイラは組織組織とはほざいているが、実質自分が動かしたいだけのことだろう。
 民主党が総選挙の総括で足らないのは、輿石ミイラの放し飼いだ。民主党政権時代、誰もが天下を取った気になって放言を繰り返した反省を民主党はするべきだろう。(No.3553)

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迷惑をバラマキたいと民主党

ネット選挙解禁で民主が独自案
 民主党は13日の政治改革推進本部総会で、選挙運動でのインターネット使用を解禁する公選法改正案をまとめた。電子メールを送信する際、送信先に同意を求めることを義務付けた与党案に対し、民主案は「事前の承認を得ることなく何人に対しても送信できる」と自由度を高めた。(以上(MSN産経ニュース2013.2.13 20:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320260008-n1.htm

 ネット選挙が解禁されることは、本国会で成立は間違いなさそうだ。
 しかし、トチ狂った民主党は、電子メールによる選挙運動を与党案の事前承認を必要とすることに反対して、事前承認なしで誰にでも民主党のくだらないマニフェストを送りつけられるようにと自由度を高めたというが、単なる迷惑メールを選挙という大義の下に送りつけようという魂胆らしい。先の総選挙でも、民主党候補が勝手に家のポストにゴミを投げ込んだと民主党県連に文句を言ったが、ここは文句を聞くところではないと糞婆に電話を切られた。こちらは個人情報を全て出しているにもかかわらずだ。ネット選挙では、民主党案でやれば、迷惑メールが続発することは見えている。当然、国民の権利を守るためにも民主党案は国会で否決されるべき内容だ。さらに、それでも民主党のように人の迷惑を考えない候補者を取り締まるために、選挙取締本部にメールアドを割り当てて、政治屋の迷惑メールを転送を受けて、即、選挙中でも候補者本人を逮捕出来る取り締まりに使えるように取り締まる方も法も整備するべきだ。
 与党は、民主党のような節操のない政党の意見は却下して、理性あるネット選挙解禁をやり遂げて欲しい。(No.3552-3)

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目立ちたいただ目立ちたい落選者

「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
 加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
 加藤氏は「中国は3、4日調べて『照射してない』と(発表した)。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
 旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、(中国は)注目している」と、見直しを牽制(けんせい)するかのような発言も行った。(以上(MSN産経ニュース2013.2.13 20:22)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320230007-n1.htm

 先の総選挙で自民党から出馬しながら、ものの見事に落選を果たした加藤紘一が、身勝手な訪中に続いて、中国艦艇のレーダー照射問題で政府の主張に疑問を示したそうだ。
 日本は、中国のように言論統制をしない言論の自由が認められた国だ。しかし、自民党の幹事長までやった人間が、この情報がどのような国家機密によって取られた情報か位は分かっているはずだ。それを敢えてこのようなことを言うこと自体、売国奴としか言いようがない。
 政府は、速やかにレーダー照射の証拠を示して、加藤紘一が売国奴で日本の国益を損ねる輩だと言うことを示すべきだ。(No.3552-2)

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信念を持って反対せぬ民主

世論の批判懸念…民主、公取人事提示を受け入れ
 民主党は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、公正取引委員会委員長に杉本和行元財務次官を充てる人事案の提示を受けた。
 人事案が事前報道されたことを理由に一度提示を拒否した経緯があるが、政府が13日の理事会で、事前報道の経緯について調査結果を報告したことをきっかけに、方針転換した。
 13日の理事会では、政府が「遺憾だが、報道に至った経緯は確認できなかった。一層の情報管理に努めていく」と説明。民主党はこれを評価し、人事案の提示を受け入れた。
 杉本氏の公取委員長への起用は民主党政権が内定したこともあり、民主党内には「人事案に反対する理由はない」との声が強く、同意する方向で調整が進む見込みだ。
 同党が、事前報道を理由に人事案の提示をいったん拒んだのは、与党との対決姿勢にこだわる輿石東・参院議員会長の強い意向を受けたものだ。しかし、党内では衆院を中心に「公取委員長人事の空白が続けば世論の批判が民主党に向かいかねない」との懸念が強まり、早々に矛を収めた格好だ。
 今回の対応には党内にも不満が出ている。中堅議員は「輿石氏が存在感を示そうとしただけ。国民の理解は得られない」と批判した。(以上(2013年2月14日07時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130214-OYT1T00209.htm

 民主党が、公取委の人事について、輿石ミイラが反対を唱えたが、民主党の中ではまだまともな勢力が、人事案の提示を受け入れたそうだ。
 その理由として、世論の批判を懸念とほざいているが、民主党は既に世論から見放された党だという認識があれば、このような暴挙には出なかったであろう。輿石ミイラは、幹事長時代から、日本の国益よりも民主党の極一部の議員の特権だけを優先してきたことは誰の目からも明らかだ。例えば、昨年後半、野田豚が参院の問責決議を受けて内閣を改造した後、野田豚は国会を開会しようとしたが、輿石ミイラは、民主党にとって都合が悪いから先送りさせて、ずるずると無駄な日数を費やしただけだった。また、輿石ミイラの支持母体である日教組にしても、自分達の悪行は棚に上げて、文科省のやり方を非難するだけだ。そのような輿石ミイラが、参院議員会長という立場を利用して、国政をかき混ぜることで存在感を示そうとしただけだ。
 民主党が総選挙敗北の総括をしたと言うが、野田豚政権で一番の問題点は輿石ミイラの腐った脳みそだと言うことは一切触れられていない。このまま、民主党は輿石ミイラにかき回されて、凋落していくだけだ。(No.3552)

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東電は組織で動かない組織

東電社長「部長の思い込み」=虚偽説明で参考人招致-衆院予算委
 東京電力福島第1原発1号機の現場調査を求めた国会の事故調査委員会(解散)委員に、東電の玉井俊光企画部部長(当時)が「建屋内は真っ暗だ」などと虚偽の説明をした問題で、衆院予算委員会は11日、東電の広瀬直己社長を参考人として招致した。広瀬社長は「企画部長は暗いものだという思い込みで説明した」とした上で、「改めて現場調査をしていただくため、どこが危険なのかなど私どもの知見を最大限活用していただきたい」と協力を表明した。
 辻元清美議員(民主)の質問に答えた。
 広瀬社長は「誤った説明をしたことは大変申し訳ない」と謝罪。「玉井部長は上司に相談せず、誤った思い込みのまま説明をした」と述べ、組織的・意図的な説明ではなかったと釈明した。また、虚偽説明の経緯について「外部の調査も受け入れていく」とした。
 原子力規制委員会の田中俊一委員長も答弁で、「議論になっている場所は非常に線量が高い所なので、その点も踏まえてできるだけ早期に調査に取り組みたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2013/02/12-12:19)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021200424

 東京電力の広瀬直己社長を参考人招致で、広瀬は玉井俊光企画部部長が勝手にやったことで、東電組織ぐるみの犯罪ではないとほざいたそうだ。
 しかし、会社というものは組織で動いているものであり、虚偽説明よりも組織として動いていない東電の方がより問題は深刻であり、それをしゃあしゃあと責任転嫁に社長がほざいたというのだから、あきれてものも言えない。原発菅災時の対応にしても、本社と現場との意思疎通もなく、誰が責任を取るわけでもなく、その場限りの場当たり的な対応を行ってきたのも、東電が組織として動いていないと考えれば納得のいく話だ。
 政府は、組織の体もなしていない東電をこれ以上血税で支えることなく、一旦、倒産させて、組織から再構築することを考えるべきだ。(No.3551-3)

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憔悴をしても国賊許されぬ

由紀夫氏憔悴「母いなければ、民主なかった」
 鳩山由紀夫元首相は12日午前、母安子さんの死去について、「母がいなければ民主党はできなかった。民主党が存在していなければ政権交代もなかった。感謝の言葉しかない」と語った。都内の自宅前で記者団の取材に応じた。由紀夫氏は目を赤くし、憔悴しょうすいした様子だった。
 由紀夫氏は、「政治家を辞めて、これから親孝行できるかなと思っていただけに残念です。表には決して出ない女性だったが、陰でしっかり、我々兄弟や夫(威一郎氏)を支えてくれた」とも述べた。
 2日ほど前に安子さんと面会した際には、言葉をうまく発することができない状態だったという。
 また、弟の鳩山邦夫・元総務相は12日午前、都内で記者団に「ゴッドマザーとよく(言われたが)、そういうタイプではなく、心配ばかりする人だった。母親としたら、兄弟が一緒に政治行動をとっていれば楽だったかもしれない」と語った。(以上(2013年2月12日11時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130212-OYT1T00263.htm

 生きた国賊・鳩山由紀夫の親父が、由紀夫が政治家になるのを反対したにもかかわらず、事務所をプレゼントして、生きた国賊・鳩山由紀夫を政治屋に仕立てた鳩山安子がくたばったそうだ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫は、「安子がいなければ民主党も政権交代もなかった」とほざいたそうだが、民主暗黒政権を経験した国民からすれば、あたかも悪いのは安子だと生きた国賊・鳩山由紀夫がほざいているように聞こえる。また、生きた国賊・鳩山由紀夫は政治屋を辞めたとほざいているが、それならば、何のために中国に行って日本の国益を損なう発言をしたのだろうか。自分の都合だけでころころ立場を変える生きた国賊・鳩山由紀夫を放し飼いにしている方が問題だ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫は、もう十分に生前贈与を受けたのだろうから、残った遺産は、国庫に全額寄付しても罰も当たらないし、政治屋でない以上いくら寄付しても問題はないはずだ。それが、生きた国賊・鳩山由紀夫の出来る唯一の国民に対する謝罪というものだろう。(No.3551-2)

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アベノミクスも3バカ総理よりマシか

「アベノミクス」評価、失点少なく…読売調査
 安倍内閣の支持率は昨年12月の発足以来、上昇を続け、支持率が下がり続けることが多かった最近の内閣と明らかに違う傾向を示している。
 デフレ脱却などを目指す経済政策「アベノミクス」が評価されていることに加え、これまでの政権運営で目立った失点がなかったためとみられる。
 読売新聞社の世論調査で内閣支持率は71%となり、発足直後より6ポイント高い。麻生内閣から野田内閣までの4内閣の2か月目の支持率が、いずれも発足直後より低かったのとは対照的だ。
 経済再生を最重要課題に掲げる安倍内閣発足に伴い、円安や株価の上昇が続き、景気回復への期待感が高まっている。
 物価上昇率2%を目標とする政府と日本銀行の共同声明や、新年度予算案での公共事業費の増額については、過半数が評価している。内閣を支持する理由をみても、「政策に期待できる」が24%で、発足直後と比べると4ポイント高い。
 野党が国会論戦などで存在感を示せないでいることも、政権への追い風となっているようだ。政党支持率は自民党が40%を超える「独り勝ち」で、民主党と日本維新の会はともに5%程度に過ぎなかった。(以上(2013年2月12日16時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130211-OYT1T00424.htm

 安倍内閣の支持率が、内閣発足以来上昇を続けていることが世論調査の結果で明らかになった。
 少なくとも、民主党が総選挙敗北の総括で、諸悪の根源と責任を押しつけた3バカ総理時代よりも、世の中が明るくなったことは確かだ。アベノミクスも副作用を心配する意見もあるが、今の所、方針を打ち出しただけで、円安株高に経済は移行しており、副作用として感じられるのは、ガソリン・灯油価格の上昇ぐらいだろう。民主党は、持論の「コンクリートから人へ」が国民から支持されなくてもそれに拘って、補正予算にも反対のようだが、民主党政権になって、公共投資を極端に削減したことで、建設業が必要以上に縮小していることも確かであり、その結果、震災復興が進まない一因でもある。要するに、全てにおいて必要なのはバランスであり、公共投資=悪と考えている民主党では、日本の道路・橋・トンネルなどのインフラも維持できないのは明らかなことだ。ただし、自民党が公共投資を行うにしても、節度ある範囲で行われる必要があり、昔の自民党政権時代のようなバラマキをやったとすれば、すぐに支持率も急降下するだろう。
 期待されているアベノミクスだが、ひとつ間違えばハイパーインフレを引き起こしかねない諸刃の剣とも言えるだろう。そこは、上手く経済運営をやっていくしか日本の生き残る道はない。「何でも反対」党支配による暗黒時代を払拭するためにも、上手くやって欲しいと願う。(No.3551)

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北朝鮮食料よりも核兵器

北朝鮮「3回目の核実験」…小型・軽量化と発表
 【ソウル=門間順平】北朝鮮は12日午後2時45分、国営の朝鮮中央通信を通じ、「地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。
 北朝鮮の核実験は2006年10月と09年5月に続く3回目で、金正恩キムジョンウン体制の発足後初めて。昨年12月に行われた事実上の長距離弾道ミサイル発射に続く国連安全保障理事会決議違反で、自制を求めてきた国際社会の強い反発を招くのは必至だ。核問題を巡る6か国協議の再開問題などにも深刻な影響を与えそうだ。
 同通信は、今回の核実験について、「以前とは異なり、爆発力が大きく、小型化、軽量化した原子爆弾を使用した」と伝えた。
 韓国政府は12日、同日午前11時57分に北朝鮮北東部・豊渓里プンゲリの核実験場がある咸鏡北道吉州郡を震源とするマグニチュード(M)4・9の人工的な揺れが確認されたと発表した。核実験強行により、北朝鮮は核・ミサイル開発の進展を誇示して対米交渉力を高めるとともに、国内外に「核保有国」としての立場を強調して、正恩氏の威信強化と体制固めに活用する思惑とみられる。
 3回目の核実験は、弾道ミサイルに搭載する核弾頭の小型化に向け、決定的な技術習得につながる可能性が指摘されてきた。北朝鮮はプルトニウム型とウラン型の核開発を同時に推進してきたとされ、過去2回の核実験はプルトニウム型の核爆弾だったが、今回はウラン型爆弾の可能性がある。
 北朝鮮の核実験は過去、弾道ミサイル発射後に行われており、1回目は06年7月の「テポドン2」発射から3か月後、2回目は09年4月の「テポドン2」改良型発射の1か月後だった。(以上(2013年2月12日15時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130212-OYT1T00632.htm

 北朝鮮が、核実験を行ったと表明した。
 北朝鮮としては、核とミサイルを武器に外交政策を推し進めようとしているのだろうが、それらによって、アメリカを筆頭とする諸外国が北朝鮮に譲歩することなどあるまい。これからさらに、北朝鮮への禁輸処置が厳しくなることだろう。飢えた国民には、核兵器よりも食料だろうが、人道的支援という間接的な核開発への支援も止めて、北朝鮮国内で暴動が起こるように仕向けた方が良いのではないだろうか。また、北朝鮮への渡航も厳しくなるだろうが、在日朝鮮人に対しては、出国は認めても、再入国を認めない処置が一番効果的だろう。
 このような国家を日本国内で賞賛する朝鮮人学校の無償化などとんでもない話だ。(No.4550-3)

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喚問に備え前言翻す

「明るさ」言及、東電から=7日の釈明を訂正-虚偽説明問題
 東京電力が福島第1原発事故の国会事故調査委員会の現場調査申し入れに対し、原子炉建屋内の明るさに関し虚偽の説明をしていた問題で、東電は11日、問題が発覚した7日に公表した経緯のうち、「事故調の質問に答えて明るさの説明をした」という部分を「東電側から説明した」と訂正した。東電広報部は「確認が不十分だった」としている。(以上(時事ドットコム2013/02/11-23:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021100255

 東京電力が、原発菅災の事故調査に関して、原子炉建屋内の明るさに関して虚偽の説明をした問題で、東電は、東電側から説明したと訂正したそうだ。
 東電としては、この隠蔽工作が国会の場で明るみに出ることを想定して、偽証罪にならないように、前言を翻したようだ。12日に東電社長が参考人招致されるだろうが、社長がその事実を知っていたとは思えない。実際に虚偽説明をした本人を証人喚問して、ことの真偽を明らかにすることが、血税を東電救済に使うためにも必要不可欠だろう。(No.4550-2)

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年寄りに反省のない原子力

小泉進次郎氏ら警戒区域視察 自民青年局の約150人
 自民党青年局の小泉進次郎局長ら若手国会議員や地方議員の約150人は11日、東京電力福島第1原発事故を受けて原則立ち入り禁止となっている福島県内の警戒区域を視察した。視察後、小泉氏は福島市内での報告会で「原発を推進してきた私たち(自民党)の責任は免れない。全国から集まった青年世代が復興の日まで責任を持って見届ける」と決意を語った。
 警戒区域内で視察団はバスに分乗し、同県浪江町の伝統工芸品「大堀相馬焼」の窯元の被害状況などを見て回った。
 福島市内では避難生活を余儀なくされている仮設住宅の住民から「復興住宅を早く造ってほしい」などの要望を聞いた。(以上(2013/02/11 18:41【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021101001565.html

「安全性を前提に原発稼働」自民・細田氏
■細田博之・自民党幹事長代行
 日本は原発が関西電力の大飯原発2基を除いて止まっている。石油を買い込み、ガスを買い込み、なんとか省エネをやってしのいでいるが、エネルギーコストはものすごくかかっている。そういうことを考えると、安全性を前提にしながら原発を稼働させるような結論が出なければならない。経済自体は今のところ、株価が上がったり、円安になったり一部、良い面はあるが、今後、エネルギーによって日本経済の首がしまるというのは容易に想像できる。(松江市での国政報告で)(以上(朝日新聞2013年2月11日18時59分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0211/TKY201302110203.html

 小泉進次郞は、福島県内の警戒区域を視察して、「原発を推進してきた私たち(自民党)の責任は免れない」と発言したが、何も反省もしない老害・細田博之は、原発再稼働するべきだとほざいたそうだ。
 原発菅災について、老害・細田よりも、若い小泉の方がまっとうな考えをしていることが分かる。単に、原発菅災が民主党政権時に起こっただけの話だ。老害・細田は、エネルギーコストしか眼中にないようだが、原発菅災の補償費用を考えただけで、どちらがコストとリスクが高いかが分かるはずだ。大飯原発の再稼働では、関西電力の恫喝に、詳細を吟味をせずに、安全対策も置き去りにして、民主党政権が再稼働を認めるという犯罪行為を犯したが、現在では、原子力規制委員会も出来たこともあって、今考えられる想定にすべて対処できない限りは、原発再稼働させてはならないと言うのが、原発菅災の教訓ではなかったのかと老害・細田博之には聞いてみたい。
 自民党も、若い人にはまっとうな考えを持った人がいることで一安心だ。(No.4550)

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黒幕は子供騙しの元教師

「民主の抵抗、子供じみている」志位共産委員長
 共産党の志位委員長は10日、党本部で記者会見し、民主党が事前報道を理由に公正取引委員長の人事案提示を拒否した問題で、「それしか抵抗することはないのか。子供じみたやり方だ」と批判した。
 志位氏は、報道された人事案を受け付けない「事前報道ルール」に関しても、「あまりにばかげた話だ。ルール自体がおかしい」と述べた(以上(2013年2月10日22時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130210-OYT1T00781.htm

 共産党の志位委員長が、民主党の「何でも反対」に対して、「子供じみてる」と批判したそうだ。
 そのようなことを言っても、陰で民主党を操っている黒幕が、元教師の売国奴・輿石ミイラなのだから仕方あるまい。教師といえども、校長・教頭のいない教室では、児童生徒に対して独裁者なのだ。それ故に、いじめ・体罰等も教師が隠せば、余程の事件にならない限り露見しないのだ。それと同じで、元教師の輿石ミイラが子供が騙せれば良いという貧相な発想をしても仕方あるまい。それが輿石ミイラなのだ。
 くだらないことで、突っかかるだけの社会党出身者がいくら陰で動こうとも、国民は、児童生徒のレベルではないことを輿石ミイラはまだ知らないようだ。(No.3549-2)

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グーグルは何時の写真か分からない

原口一博議員、「グーグルアース」発言で反論
   中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した位置について、「グーグルアースか何か」を見れば分かると衆院予算委員会で発言した民主党・原口一博元総務相は、「私は『グーグルアースか何か』といっているだけで、グーグルアースで艦船が見えるとは言っていません」と自身のフェイスブックで2013年2月9日、反論した。
   一方で、「ただし、グーグルアースで全く見えないかというと、それは何とも言えません」と主張。「過去の衛星画像などを張り合わせたものがグーグルアースとされています。リアルタイムで見えることはなくても、過去の画像があれば、原理的には見えるかもしれません」としている。
   また発言が話題になったことについて、「中には故意に発言を歪めて拡散しているのではないかと思われる例もありました」と不快感を示している。(以上(J-CASTニュース2013/2/10 17:19)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/02/10164804.html

 TVタックルレベルの発言しかできない原口一博が、予算委員会で「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」とほざいたことへの嘘の上塗りをしたようだ。
 『グーグルアースか何か』という発言ではなく、その後の「どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」という発言が、原口一博の脳みそがおかしいと報道されているのだ。それを記者会見でも開くのならまだしも、フェイスブックでつぶやいたというのだから、民主党政治というのはこの程度のものとしか言いようがない。グーグルアースの精度では、艦船が映っていたとしても、艦船の国旗までは識別できないし、何時撮影されたか分からない、ことは常識だ。それでも、グーグルアースに拘ると言うことは、民主党政権では、グーグルアースの衛星写真で国防をやっていたと言うことなのだろうか。まして、日本の偵察衛星の画像を出すなどあり得ないことだ。それ位、政権を取った経験があるのならば分かるだろうと言いたい。
 「中には故意に発言を歪めて」とほざくのならば、どこの報道機関の報道がそうなのかはっきり言うべきだ。例えそれを言ったとしても、原口一博の脳みそがスッカラカンという事実は否定できるものではない。(No.3549)

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自民とは全く違う民主党

政権奪還の執念感じず…民主県連幹部、馬淵氏に
 民主党の馬淵澄夫幹事長代理は9日、長崎市で党県連幹部と会談し、党運営や選挙戦略などについて意見を聞いた。
 会談は非公開で行われた。終了後に記者会見した馬淵氏によると、県連側からは「政権奪還にかける執念が感じられない」「自民党との政策の違いが分かりにくい」といった指摘が相次いだという。
 会見で、馬淵氏は「厳しい声をいただいた。政権奪還こそが執行部の使命だ」と強調。今夏の参院選長崎選挙区(改選定数1)については、「全国的に厳しい情勢だが、重点選挙区として支援する」と語った。
 また、党県連は8日、役員選考委員会を開き、高木義明衆院議員(比例九州ブロック)を新代表にすることを申し合わせた。16日の常任幹事会で正式決定する。(以上(2013年2月10日14時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130210-OYT1T00411.htm

 馬淵澄夫が、長崎市で党県連幹部と会談して意見交換をしたらしい。
 その中で「自民党との政策の違いが分かりにくい」との指摘が出たらしいが、私としては、自民党と民主党は全く違う次元の問題だと思う。民主党は自民党と同じ考えの政策でも、輿石ミイラの一存で「何でも反対」の社民党化している点だ。本来、第2党であるならば、同じ政策であれば賛成して国政を進めるのがその役割であり、考え方が違う場合には是々非々で望むのがその使命だろう。しかし、民主党は総選挙で負けてから、何でも反対に方向転換した以上、政権奪還など夢のまた夢だろう。
 総選挙の総括にしても、3バカ総理の悪行を並べても、それらのバカ総理をなぜ選んだのかという論理の本質については何も触れていない。触れたくないのだろうが、それをやってこそ党再生があるのではないだろうか?(No.3548-3)

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中国に動かぬ証拠突きつける

レーダー照射の中国艦、政府が動画など公開方針
 政府は9日、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、護衛艦が撮った中国艦艇の動画や写真などの証拠データを公開する方針を固め、調整に入った。
 中国政府が照射の事実を否定していることから日本の主張の正当性を裏付ける根拠を示す必要があると判断した。今後、方法を詰めた上で中国側の出方も踏まえて対応する方針だ。
 小野寺防衛相は9日の読売テレビの番組で、データ公開に前向きな考えを示した。都内で記者団には「火器管制レーダーが一定期間ずっと(自衛隊の)船を追いかけていた証拠がある。視覚的にも証拠として、『なるほど』と多くの方がわかる内容だ」と語った。
 中国政府は「艦載レーダーで自衛隊艦艇の監視をしただけ」と主張している。しかし、通常の艦載レーダーは回転して警戒監視をするのに対し、火器管制レーダーは照射対象に向き続けるため動きが異なる。(以上(2013年2月10日09時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T01330.htm

 中国艦艇による火器管制レーダー照射に対して、政府は動かぬ証拠を公開しようとしている。
 民主売国政権ではあり得なかったことだが、自民党政権では確たる日本の国益を守ろうという意図が見える。中国艦艇からの距離が3km程度だったこともあり、日本の艦艇からの画像を公開しても問題ないレベルの情報だろう。逆に、ここまで日本は情報をつかんでいると言うことを知らしめるにも良い機会ではないだろうか。
 公開されて困るのは中国だ。国内世論をどう抑え込むか、公開すれば旧正月返上で対応を考えることになるだろう。(No.3548-2)

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前言を翻しても民主党

民主迷走、同意人事で「抵抗野党化」進む
 民主党が迷走している。
 国会同意人事を巡る「抵抗野党」化は党内にも戸惑いを生み、国会戦略が定まらない。参院選に向けた野党協力は思うように進まず、先の衆院選後の地方選では敗北が続き、党再建のカギとなる党綱領づくりでも党内の意見対立が顕在化するなど、展望が開けない。 民主党の細野幹事長は8日、党本部で記者団に、公正取引委員会の委員長人事案の提示拒否について「私どもは筋を通した対応をしている」と正当性を訴えた。
 民主党内では、読売新聞が人事案を報道した7日朝も提示を容認する声が強かった。しかし、輿石東参院議員会長が海江田代表らと電話で協議し、提示を拒否する方針で一致した。輿石氏は周辺に「与党ボケから脱して、野党として早く目を覚ますべきだ。最重要の日本銀行総裁人事の前に、首相官邸に『やり過ぎるな』とメッセージを送ったんだ」と強気の姿勢を見せた。提示拒否は安倍政権へのけん制だというわけだ。(以上(2013年2月9日11時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00243.htm

事前報道ルール見直し、仕切り直しを…海江田氏
 民主党の海江田代表は9日、熊本市内で記者会見し、事前に報道された国会同意人事案を認めない「事前報道ルール」の見直しについて、「あまり日数をかけず、ただちに仕切り直してやっていただくのがいい」と述べ、連休明けの12日から与野党間で協議するべきだとの考えを示した。
 公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行氏を充てる人事案については、人事案が漏れた原因の調査と新たなルール作りを踏まえたうえで、判断する方針を示した。(以上(2013年2月9日21時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00846.htm

 民主党が、政権の経験の学習効果もなく、日本の国益よりも民主党の党利党略のために、何でも反対する社民党化することを輿石ミイラの独断で決めたようだ。
 公取委の人事は、民主党政権時に民主党がアサインしながら、党内でまとまらないという党利党略によって国会同意すら得られていない内容だ。事前に人事が漏れたと言うが、「事前報道ルール」も止めようと提案したのは、民主党が政権として提案した案件だ。それを逆手にとって、何でも反対する民主党に有権者の誰が、良くやっていると考えるとでも思っているのだろうか。まあ、輿石ミイラにしても社会党時代からの何でも反対が染みついているから何とも思っていないのだろうが、国会は日本の国益を考える場であり、何でも反対して国会運営の足を引っ張っても評価されないことは、旧社会党、社民党を見れば分かることだ。
 民主党は人事に反対をするならば、誰がよいか提案すれば済む話だ。それが出来ないのであれば、反対のための反対に過ぎず誰も相手にしなくなるだろう。夏の参院選で惨敗すれば、「反対」も民主の遠吠えとなるだけだろう。とても、自民党の対抗軸となるような政党ではない。(No.3548)

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中抜けも既得権だと公務員

「中抜け」対策、タイムカードに静脈認証導入へ 奈良市、労組は反発
 奈良市は7日、ごみ収集などをする環境部の職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」問題対策として、タイムカードに本人確認ができる静脈認証システムを導入する方針を明らかにした。車の出入りを監視するカメラも設置する。来年度導入する予定だが、同部の現業職員でつくる市従業員労働組合は反発を強めている。
 市では平成19年度、中抜け問題で職員5人が停職や減給の懲戒処分を受けた。
 市が全職員を対象にしたアンケートでも、「職場離脱が横行している」「同僚に頼んで、タイムカードを代わりに打ってもらっている」という情報が寄せられているという。
 市のタイムカードは従来、職員証を機械にかざして出勤時間などを記録していた。
 市が今回導入する静脈認証システムは、職員証のほかに、手のひらをかざし、静脈で本人確認をする。市によると、このシステムを情報管理などのために導入する例は多いが、中抜け問題対策で利用する例は珍しいという。
 また、市環境清美センターの駐車場でも、職員の車を登録制にし、ナンバーなどで所有者と即座に確認できるシステムに改める。センターの駐車場のほか、出入り口にも監視カメラを設置する。
 仲川げん市長は「中抜けはこれまで、なかなか現場を押えることができなかった。(静脈認証などの)機器を導入することで抑止力になる」と話している。
 一方、市従業員労働組合の大橋浩治委員長は「車の登録は防犯上必要」としながらも、「税金を投入する前に管理方法の見直しなど、できることがある。真偽不明のアンケートを根拠にするのも納得できない。犯罪者扱いされているようで、違和感を覚える」と反発している。(以上(MSN産経ニュース2013.2.8 09:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130208/wlf13020809190004-n1.htm

 奈良市の環境部職員が「中抜け」する問題に対して、静脈認証システムを導入することにならし従業員労働組合が反発しているそうだ。
 実際に、中抜けしたりタイムカードの代打ちしたりして懲戒処分を受けているという実態があるのに、市従業員労組の大橋浩治は、「犯罪者扱いされているようで違和感」とほざいているが、労組としては、中抜けも犯罪ではなく既得権益と考えているのだろう。それでなくても、環境部の仕事は外部委託すればもっと安くできるのに、公務員の既得権益である環境部を存続させるのだから問題ないはずだ。
 また、静脈認証で出退勤管理をされようとも、まともに仕事をしていれば何の問題も無いはずだ。大橋浩治は、公務員の既得権益を守りたいのならば、そのように言うべきだ。(No.3547-4)

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国策の尻ぬぐいする自民党

原発事故で国を提訴へ=原状回復と慰謝料求め-350人が3月11日に・福島
 東京電力福島第1原発事故で放射能汚染されていない環境で生活する権利を奪われたとして、避難を余儀なくされている被災者らが8日、福島市内で記者会見し、国と東電を相手に、原状回復と慰謝料を求める集団訴訟を福島地裁に起こすと発表した。東日本大震災から2年となる3月11日に提訴する。弁護団によると、原発事故で国を相手とする大規模訴訟は初めて。
 提訴するのは、大震災があった2011年3月11日に福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた約350人。このうち約50人が避難指示区域から避難している住民という。放射線量を事故前の水準まで低減させるよう求めるほか、慰謝料として、事故発生から原状回復がなされるまで、1人当たり月額5万円の慰謝料を求める。
 国を被告に加えた理由について、弁護団は「原発自体が国策として進められてきたという歴史的経緯があり、立地、操業の許可などさまざまな面にも国が関わっている」とした。(以上(時事ドットコム2013/02/08-13:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013020800270

 民主無能政権では原発菅災の収束も出来ずに、ブーメランの如く自民党に原発菅災対応が戻ってきた。
 安倍晋三は、新規原発の設置まで言及している以上、今の原発菅災を放置したまま、原発政策を突き進めることは不可能だろう。何しろ原発政策の問題は、自民党政権時に起こったものである以上、自民党は、民主党とは違う誠意ある対応を望みたい。(No.3547-3)

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解散は野田の唯一の成果です

衆院解散時期「見誤った」 公約に実現性なし 民主が惨敗総括
 民主党は8日午前、党改革創生本部の総会を開き、衆院選惨敗を総括し、党再生への提言をまとめた報告書の素案を提示した。2009年マニフェスト(政権公約)は「実現性を欠いた」と自己批判。政権運営は稚拙で、党運営ではまとまりがなかったと指摘した。野田佳彦前首相は衆院解散時期を「見誤った」とし、野田氏を前面に出す広報戦略も「間違いだった」と強調した。
 こうした総括を踏まえ、党運営に関し意思決定の明確なシステムの確立、地方組織の強化など7項目の提言案も示した。執行部は関係者からの意見聴取を進め、2月24日の党大会に1次報告書として示す方針だ。
 創生本部に続く、党綱領検討委員会の総会では、1月下旬にまとめた綱領素案の修正案が示され、新たに「憲法の基本精神を大切にし、真の立憲主義確立のため、未来志向の憲法を構想していく」との文言が入った。(以上(MSN産経ニュース2013.2.8 14:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/stt13020814120011-n1.htm

 反省という二文字の無かった民主党が、総選挙惨敗を総括して、マニフェスト詐欺と野田豚の解散時期を見誤ったという結論に達したらしい。
 しかし、野田豚の解散時期の決定は、結果として政権を自民党に戻し、日本に円安・株高をもたらした民主党一番の功労者ではないだろうか。野田豚が解散を決断しなければ、参院で問責決議を受けた野田豚がどのような政治運営をやれたと言うのだろうか。それを問題点として出す民主党もナルシスト軍団と言っても過言ではない。
 今でも、民主党参議院議員会長の分際で、国会を空転させて自分の存在をアピールするしか脳のない輿石ミイラが最大の戦犯であることを認識しない限り、民主党の再生などある訳がない。早く気付けよ民主党!(No.3547-2)

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ガキと変わらぬ審議放棄という民主

公取委員長・杉本氏提示に民主反発、途中退席
 政府は8日午前の衆参両院の議院運営委員会理事会で、空席となっている公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所理事長(62)を充てるなど14機関41人の人事案を提示した。
 民主党は、杉本氏の人事案が事前に報道されたことに反発し、提示の先送りを求めたが、与党側が受け入れなかったため、全員の人事案が提示される前に理事会を途中退席した。
 理事会では、杉本氏の人事案について、民主党が、事前報道された人事案の国会提示を原則として受け付けないルールに抵触したとして、提示の先送りと、情報漏れの原因調査や情報管理の徹底を要請した。政府側は、事前報道を「遺憾だ」と陳謝し、原因調査などの今後の取り組みも約束したが、人事案提示の先送りには応じなかった。野党でも、日本維新の会とみんなの党は提示を受けた。(以上(2013年2月8日13時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130208-OYT1T00619.htm

 民主党は、公正取引委員会の委員長人事を巡って運営委員会理事会で途中退席という、強硬手段に出たそうだ。
 言い分としては、輿石ミイラの言い分を通して、事前に人事が漏れたことを根に持っているようだが、自薦に人事が漏れても審議に応じるとした民主党も、輿石ミイラの鶴の一声で政策が変わるようでは、政党とは言えない状態だ。民主党売国政権時代も、機密情報が民主党からズダ漏れだったことは棚に上げて、政府に反対をすることだけを党是とするようでは、次の参院選で、予測通り10議席になれば、誰も協議の相手にもしなくなるだろう。
 公取委の人事では、公取委の勧告を無視しても行政処分に踏み切らない委員長を売国奴・岡田克也が求めているのだろう。公取委委員長としては、イオングループのように韓国を無視する会社には、3年位の業務停止命令を出せるような人が適任だろう。(No.3547)

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グーグルで情報収集せよと言う

「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言”
 「グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かりますよ」-。原口一博元総務相は7日の衆院予算委で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府をなじってこう語気を強めた。
 しかし、グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもの。リアルタイムの動きを把握することはできない。
 原口氏は「政府は出さなければいけない情報を出さない」と迫って興奮するあまり、偵察衛星と勘違いしてしまったようだ。(以上(MSN産経ニュース2013.2.7 22:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm

 民主党の原口一博が、予算委員会でグーグルアースによって情報収集するべきだと頓珍漢なことを強調したそうだ。
 民主党の頭の中は、この程度の認識なのだろう。中身の理解よりもキーワードを覚えることに精一杯なのだろう。また、原口は「政府は出さなければいけない情報を出さない」ともほざいたそうだが、それならば、中国によるロックオンも隠蔽し続けた野田豚と売国奴・岡田克也は問題ないのだろうか?
 何を言ってもブーメランにしかならない民主党は、口を慎むという日本人の美学を少しは学んだらどうだろうか?(No.3546-5)

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大気汚染に環境省が使えない

独自のPM2・5注意基準 福岡市 大気汚染の原因物質
 中国の大気汚染の原因物質の一つである微小粒子状物質(PM2・5)について、福岡市は7日、独自の基準を設け、市民に注意を呼びかけることを決めた。市によると、自治体によるこうした取り組みは初。3月にも始める考えだ。
 国はPM2・5の環境基準を1日平均で大気1立方メートルあたり35マイクログラムとしているが、これを上回った場合の健康への影響などは詳しくわかっていない。
 福岡市は、午前6時の市内の観測地点(6カ所、3月から8カ所)の平均値が1立方メートルあたり39マイクログラムを超える場合、市民に注意を呼びかける。これまでのデータをもとに、39マイクログラムを超えれば、その日1日の平均値が国の環境基準の35マイクログラムを上回る可能性が高いと判断した。市民には外出時のマスク着用や帰宅後の目の洗浄、うがいなどを呼びかける。呼びかけには、大気汚染防止法に基づく光化学オキシダント注意報のように、子どもに屋外での激しい運動を控えさせるような「強さ」はない。(以上(朝日新聞2013年2月8日6時45分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0208/SEB201302070069.html

 中国からの大気汚染物質の流入が問題になっているが、環境省は、原発菅災時の大本営・枝野幸男と同じように「直ちに体に影響はない」の一点張りだ。
 しびれを切らした福岡市が、独自の基準を設けて市民に注意を呼びかけることを決めたそうだが、これは、環境省の職務怠慢以外の何者でもない。環境省の職務怠慢行為は、これにとどまらず、震災被災地のがれき処理も一切の権限を安倍晋三に取り上げられたように、環境省があっても何も仕事をしないし、存在自体が血税の無駄というべきだろう。その長である平成の光秀こと石原伸晃に至っては、石原慎太郎の息子と言うことで要職に就いているだけで、何もやらないのであれば、環境省も環境相もリストラしてしまえば良いのではないだろうか。
 中国では、日本の空気清浄機が飛ぶように売れているらしい。中国民衆の危機を煽るためにも、日本製空気清浄機の禁輸処置が必要かもしれない。(No.3546-4)

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民主党隠し続けたロックオン

「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」 日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず?
   中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。
   朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。
「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」
   「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。
「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」
「同じ海域で複数回、照射があった」
   記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。
   日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。
   尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。
   関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、
「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」
「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」
とコメントした。
   青山氏はさらに
「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」
「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」
などと語った。
口は災いの元?民主がさらなる窮地に
   2月7日の「やじうまテレビ!」(テレビ朝日系)には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。
   「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか?」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。
   「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも
「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」
「まあ、あの、分析をしている間に、『これは(大臣に)上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」
と語った。
   尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。
   民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、13年1月発生の2件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。(以上(J-CAST2013/2/ 7 18:12)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/02/07164585.html

 中国艦艇による自衛艦へのいわゆるロックオン事案において、民主売国政権では、その情報を官邸が握りつぶしていたことが明らかになった。
 この事実に基づけば、中国が今更何を言うという反応も理解できる。要するに、民主売国政権時、中国にロックオンされながら、野田豚と売国奴・岡田克也が握りつぶしたことが、日本を売った売国行為そのものということだ。7日の予算委員会では、原口一博が自民党の危機管理体制について噛みついていたが、そのようなことはどうでも良い位のことを民主売国政権はやり続けてきたと言うことだ。
 日本としては、けじめを付ける意味でも、少なくとも売国奴・岡田克也の証人喚問を行い、民主政権の悪政を糺すべきだ。(No.3546-3)

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国政の足を引っ張る民主党

民主が一転、全人事案提示認めず 公取委員長の事前報道で
 民主党は7日、国会の同意が必要な公正取引委員会の委員長人事案が事前報道されたとして、政府が8日に予定していた全ての人事案提示を認めない方針を決めた。いったんは参院幹部が提示を受ける意向を7日午前に示したが、執行部で協議し、方針変更を決めた。
 事前報道があった場合は提示を受け付けないとの与野党間のルールを理由とした。ルールの形骸化を警戒したとみられる。週明け以降に提示を受けるか否かの対応は定まっていない。
 輿石東参院議員会長は7日の記者会見で「情報管理が問題だ。政府の対応をしばらく見る」として、8日に提示を受けない意向を表明。(以上(2013/02/07 18:18【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001683.html

 嘘吐き民主党が、国会の同意人事で政局にしないとほざいていたが、急転直下、公正取引委員会の委員長人事に反対することを表明した。
 いつもならば、モナ男こと細野豪志が幹事長として発表するのだが、今回は、日教組の癌・輿石ミイラが記者会見で発表したことからも、民主党のちぐはぐ体質が変わっていない、陰のドンは輿石ミイラの構図が変わらないことを示している。
 夏の参院選を前倒しして、春に参院選をやって民主党が社民党化することを一日も早くすることが、日本の国政を正常化する方策ではないのだろうか。(No.3546-2)

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流用を寄付で済ますと社民党

旧党本部耐震診断に復興予算使う 社民、被災地に寄付へ
 社民党の又市征治幹事長は7日の記者会見で、旧党本部「社会文化会館」の耐震診断費用に東日本大震災の復興予算が使われていたとして、相当額の280万円を被災地に寄付すると発表した。
 又市氏によると、耐震診断のため昨年6月、東京都の助成制度を利用。850万円を支給されたが、その後280万円分が復興予算と判明した。
 又市氏は、制度の利用に問題はなかったが、結果として復興予算が使われたとして寄付を決めたと説明した。
 社民党は、復興予算が全国の官庁の耐震改修などに流用された問題を批判してきた経緯がある。(以上(2013/02/07 14:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020701001300.html

 震災復興費を利用して社会文化会館の耐震診断を行った社民党が、流用した復興予算の相当額を被災地に寄付するから、愛国無罪だとほざいたそうだ。
 泥棒が捕まったから取ったものを返すと言うのよりも酷い内容だ。復興予算は被災地の復興に当てられるが、被災地の寄付とは内容が全く違う。それでも、又市征治は問題ないとほざいているが、国政に携わっている以上、東京都の助成制度にどのような金が使われているか分かっているはずだ。それだけではない、社民党は社会文化会館の解体費用を千代田区に助成申請し、解体費用の1/3の助成を受け、その半分が国費だというのだから、詐欺以外の何者でもない。
 社民党は解党する前に、旧社会党OBに寄付を募って全額社民党の金で解体するべきだ。(No.3546)

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民主党未だ驕りが直らない

細野氏、3党協議で自民をけん制 離脱も検討と
 民主党の細野豪志幹事長は6日、共同通信のインタビューに応じ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する自民、公明両党との3党協議に関し、自民党が誠実な態度を示さなければ離脱も検討せざるを得ないとの認識を示した。社会保障制度改革の議論が進んでいない現状を踏まえ、自民党をけん制した発言だ。
 細野氏は「自民党のおごりだ。民主党とまともに協議する姿勢がない」と批判。その上で「社会保障の将来像を共有できないのに、消費税増税だけ進めるのは、おかしな話だ。考え直さなければいけないことになりかねない」と指摘した。(以上(2013/02/06 19:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020601001967.html

 民主党のモナ男こと細野豪志が、社会保障と税の一体改革に関する3党協議について、自分達の言い分が通らないのであれば、離脱するとほのめかしたそうだ。
 先の総選挙で、民主党の言い分は国民から支持されなかったことは明確であり、民主党の言い分だけを押し通す3党協議などあり得ない話だ。自民党の驕りでも何でもなく、民主党の驕り以外の何者でもない。社会保障の将来像と言うが、景気対策も何もしないでデフレのままで、消費税増税を決めた民主党に言われる筋合いの話ではない。
 総選挙で民意が民主党を否定した以上、民主党はおとなしくするか、さっさと3党協議の場から外れれば良い話だ。どちらにしても悪いのは民主党だと言うことを認識するべきだ。(No.3545-4)

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東電の調査に出ないのは司法

東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念
 【木村英昭】東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。
 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。
 国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。(以上(朝日新聞2013年2月7日2時31分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0207/TKY201302060574.html

 東京電力が、国会事故調査委員会が原子炉建屋に立ち入ることを真っ暗だと嘘を吐いて調査をさせなかったことが明らかになった。
 東電の事故調に対する調査妨害も問題だが、なぜ、司法当局が東電に対して強制権を持った調査をしないのかが分からない。職務怠慢もここまで行けば犯罪と同じだろう。東京電力は、現地調査の責任者に対して、1時間も掛けて嘘を吹き込んだ以上、責任者の刑事処罰は逃れられないものだろう。それよりも、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里等の当時の官邸の責任者の責任さえ問われず、未だに娑婆でうろうろしていることが許されぬことだ。
 司法当局は、事故調の調査も終わったのだから、速やかに原発菅災に荷担した民主党政治屋の身柄を拘束するべきだ。(No.3545-3)

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3時間先も当たらぬ気象庁

都市部、軒並み積雪ゼロ…気象庁「雪雲小さく」
 発達した低気圧が太平洋岸を東に進んだ影響で、6日は西日本から東北にかけて天気が崩れた。
 気象庁では、関東南部などで、鉄道などが混乱した先月14日並みの大雪を予想したが、積雪はほとんど観測されなかった。
 同庁の5日夕の予想では、関東南部の平野部での降雪量は、6日午後6時までの24時間で10センチ。関東甲信地方では多い所で30センチと見込んだ。降雪が最も多かった長野県白馬村では19センチだったが、東京都千代田区、横浜市など都市部の観測所では降雪、積雪ともに観測されなかった。
 同庁では、「雪を降らせる雲の発達が予想より小さく、北からの寒気も思ったほど強くなかった」と説明している。(以上(2013年2月6日19時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130206-OYT1T01047.htm

 スパコンが壊れたという言い訳できる気象庁だが、今回の雪は見事に外し、社会生活に影響を与えた。
 気象庁の予報に従って、関東のJRでは間引き運転をしたりしていたが、都市部では積雪が無かった。先月14日の予報を外した時には、気象予報課長が記者会見で謝罪したが、今回は雪が降らずに外れた影響は少ないぐらいに考えているのか、気象予報課長の謝罪すら無かった。気象庁では、「思ったほど」と言い訳しているが、下駄で気象予報をしているのならば分かるが、これだけの観測網とスパコンを駆使しても3時間先の気象すら予報できないのであれば、税金で気象予報をする意味はないので、気象庁の仕事は、気象情報の収集だけに限定して、気象庁丸ごとリストラすれば良いのではないだろうか。
 気象予報の仕事は、気象庁がやらなくても民間会社で出来る状態になっている。桜の開花予想と同じように、気象庁から気象予報の仕事も取り上げて人員も大幅に削減するべきだ。(No.3545-2)

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未達でもメール便なら分かるけど

ヤマト配達員、メール便4150通届けず
 ヤマト運輸の「群馬新治センター」(群馬県みなかみ町)に勤務する20歳代の女性配達員が2011年7月から13年1月にかけて、法人顧客が発送したダイレクトメールやカタログのメール便約4150通を配達せず、このうち約1500通を焼却処分していたことがわかった。
 同社が5日、ホームページ上で発表した。
 同社広報課によると、メール便が未配達だったのは、みなかみ町下津、沼田市上川田町、下川田町、屋形原町、岩本町。女性配達員が最近休みがちだったことから、同センターを管轄するみなかみ支店の支店長が1月30日に女性配達員宅を訪れた際、段ボール箱に保管されていたカタログなどを発見し、未配達が発覚したという。
 女性配達員は「配達しきれなくなり、自宅に持ち帰ってしまった。周りに相談できなかった」と話しているという。
 また、女性配達員が自宅で保管していたメール便のうち、11年7月から12年10月までの約1500通は、保管しきれなくなり、自宅敷地内で数回に分けて焼却処分していた。その分の顧客は特定できないという。残る約2650通は、計703社が発送しており、ヤマト運輸が事情を説明し、運賃の返金などで対応するという。
 女性配達員は現在、自宅待機中で、社内規定に則して厳格に対応するという。同社は「地域の皆様にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」とコメントした。(以上(2013年2月7日09時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130207-OYT1T00025.htm

 ヤマト運輸のメール便の未達が、配達員による棄損事件であったことが分かった。
 しかし、メール便ならば、送付した側が調べようとすれば、どこに自分の送った物があるかをネット上で調べることができるが、日本郵便会社における普通郵便も速達郵便も、どこに行ったのかさえ追跡できるシステムがない。それゆえに、普通郵便で大阪-広島間で1週間掛かろうが、配達局は、「送られてきた物を配達するだけで、どうなっているかは知らない」としらばっくれれば済むのが実情だ。郵便物は未達であっても、調べる術すらなく、配達員に聞いたが分からないで済ますのが、日本郵便会社だ。
 今回はメール便だが、日本郵便会社で闇から闇に葬られている郵便物が無いとは言えない。このような犯罪が内部で隠匿されれば、誰にも真実が分からないのが郵便だ。少なくとも総務省は、日本郵便会社に対しても、メール便並みに郵便物を追跡できるシステムを構築させるべきだ。(No.3545)

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韓国の内政干渉まだ続く

反省してない…韓国、領土・主権調整室に反発
 【ソウル=門間順平】韓国外交通商省の趙泰永(チョテヨン)報道官は5日の定例記者会見で、日本政府が「領土・主権対策企画調整室」を設置したことについて、「日本が帝国主義侵略の歴史を今もって反省していないことを示す、極めて遺憾な行為。強く抗議し、即刻、撤回するよう求める」と不快感を表明した。(以上(2013年2月5日19時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130205-OYT1T01206.htm

内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置
 山本領土相は5日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置したと発表した。
 日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。
 調整室は15人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。(以上(2013年2月5日18時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130205-OYT1T00653.htm

 政府が、「領土・主権対策企画調整室」を設置することを決めたが、とたんに南朝鮮が反発して内政干渉と受け取れる不快感を示したそうだ。
 日本国内の問題に、とやかく口出しをする南朝鮮をまず黙らせる必要がある。教科書問題にしても、日本に対する内政干渉だ。これは、安倍晋三が参院選までの安全運転として「竹島の日」の式典を国が行うとしていたことを先送りしたことによるものだ。日本が下手に出ていることを良いことに、南朝鮮が図に乗っているだけの話だ。日本政府は、南朝鮮政府に対して、余計なお世話だと明確な反論を示すべきだ。
 日本政府は、南朝鮮と仲良くするために一切の譲歩をしてはならない。南朝鮮が図に乗ってさらに理不尽な要求が増えるだけだ。売国奴・河野洋平が南朝鮮で余計なことを喋らなければ良いがと私は思う。(No.3544-4)

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中国がちょっかい出して確かめる

中国艦が射撃レーダー照射 尖閣沖、海自艦に先月
 政府は5日、東シナ海で先月30日午前10時ごろ、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域とみられる。日本政府は5日、不測の軍事衝突を招きかねない「極めて危険な行為」として中国側に厳重抗議し、再発防止を求めた。昨年の尖閣国有化以来対立が続く両国の緊張が高まるのは避けられない。
 防衛省で緊急記者会見した小野寺五典防衛相は、平時の位置探索などと異なる射撃用レーダーの照射は「極めて特異な事例だ」と指摘。「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」との抗議の意思を表明した。(以上(2013/02/05 21:35【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020501002155.html

 中国艦船が、自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことを政府が発表した。
 当然、許される行為ではないが、そのような行為でも中国がやるようになったのは、民主売国政権時代に、中国機の領空侵犯に対して曳光弾も撃たないように決めた売国奴・岡田克也が諸悪の根源と言ってもよかろう。日本の主権よりも、中国におけるイオンの利権を守ろうとした売国奴・岡田克也を国会で証人尋問するべき内容だ。民主売国政権によって、日本の主権を侵しても何も反応しないことによって、今回の中国の行為に結びついたと考えるべきだ。公海上でこの行為が行われたことからも、日本としては自衛隊の自衛処置として、お返しに射撃管制用レーダーの照射を認めるべきだろう。ここまで、中国に舐められた以上、自民党政権は民主売国政権とは違うことを示さなければなるまい。そのための事案公開になったのだと理解する。
 全てが民主売国政権の暗黒時代にもたらされた日本の不利益と言っても良かろう。中国国民は、中国にあるイオンの店舗の破壊と略奪を行っても、日本のための「愛国無罪」としても許されると個人的には思う。(No.3544-3)

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反対の野党に戻る民主党

補正予算案「賛成する状況にない」 民主・前原氏
 【佐藤徳仁】民主党の前原誠司前経済財政相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年度補正予算案について「個人的には賛成する状況にない」と明言した。夏の参院選については「このままでは10議席だ」と指摘し、日本維新の会との連携には強い意欲を示した。
 前原氏は補正予算案に賛成できない理由として「人からコンクリートへの転換をはじめ、(新年度予算案では)一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させることが前提になっている。補正は公共事業重視だ」と述べた。
 安倍晋三首相の日本銀行に対する姿勢については「私が経済財政相だった時には人事や日銀法改正をちらつかせて金融緩和は求めなかった。そこが安倍首相の姿勢と大きく違うところだ」と強調。次期日銀総裁の条件として(1)日銀の独立性を担保するため、政府と対峙(たいじ)できる人(2)国際舞台でのタフな交渉力がある人(3)組織をまとめられる人――などを挙げた。(以上(朝日新聞2013年2月5日3時58分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0205/TKY201302040421.html

 言うだけ番長・前原誠司が久しぶりにインタビューに応じて、今年度補正予算案に個人的に賛成する状況にないと放言したそうだ。
 言うだけ番長・前原誠司の言い分は、「人からコンクリートへ」という民主党のマニフェスト詐欺によって無効となったスローガンを自民党に押しつけようとしているだけだ。民主党が、「コンクリートから人へ」でやった政策により、公共投資が減って建設業も担当する公務員の数も減っている。その結果として人手が足らず、東日本大震災の復旧復興が遅れているのだ。八ッ場ダムにしても、そのまま作っていれば余分な費用は要らなかったが、民主党、特に前原が中断させたために、無駄な血税が垂れ流されることとなったのだ。また、自分が経済財政相だった頃、全く金融の知識がなく有効な手立ても打てなかったことは棚に上げて、安倍政権の姿勢を責めているが、それならば、前原が大臣の時に何をしたのか、何もしなかったから円高・株安が止まらなかったのではないか。
 民主党の体質として、自分のやったことがどうしようもないことでも引き合いに出して、政権を非難するのが得意なのだ。そして、政権から脱落して、本来の守備位置である何でも反対していれば済む野党という適所に落ち着いただけだ。(No.3544-2)

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政治家の良識が要るネット選

公明代表、ネット選挙全面解禁に慎重 誹謗中傷対策求める
 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、選挙運動でのインターネット利用を全面的に解禁することについて「メディアの利用が民主主義の健全なプロセスをゆがめることがないかも含め幅広く検討すべきだ」と述べ、慎重な議論を求めた。全面解禁に伴う十分な誹(ひ)謗(ぼう)中傷対策が必要との認識を示したものとみられる。
 自民党は、解禁の対象を候補者・政党のホームページやブログの更新に限定せず、交流サイト「フェイスブック」などの利用も認める全面解禁案をまとめている。(以上(MSN産経ニュース2013.2.5 12:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/stt13020512300004-n1.htm

 公明党の山口代表が、選挙運動でのネット利用の全面解禁について、慎重な議論を求めたそうだ。
 誹謗中傷対策が必要と言うことらしいが、誹謗中傷をどう定義するかが問題だ。当然のことだが、その候補者に対して反対と考えている人もいるが、その人達の意見を全て誹謗中傷と扱うのは如何なものかと思う。facebookの利用も今回の改正に含まれているようだが、例えば、生きた国賊・鳩山由紀夫は、
『無知無能の脳みそで、日本の国益を損なうことは止めて下さい。もうあなたは政治屋でもありません。勝手に中国に行って、余計なことをほざかないで頂きたい。あなたの行為は売国行為以外の何者でもありません。あなたは既に、政治屋生命を終えているのです。静かに余生を送って下さい。』
という私の書き込みを削除しただけでなく、それ以降書き込みさえ出来なくしている。これを誹謗中傷として扱われるのでは堪ったものではないし、候補者の気に入らないコメントを削除するのであれば、削除を知らない人から見るとその候補者の支持が大きいという誤った認識さえ与えることとなる。また、歩く国賊・菅直人にしても、一方的に自己弁護を宣っているだけで、他人の意見は受け付けなくしている。そのような意見を自分のブログとかに掲載するだけで誹謗中傷として取り扱われるのだろうか。
 そのようなことになるのであれば、選挙でのネット使用は止めた方が良い。(No.3544)

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慰安婦で日本を売りに行く河野

河野洋平氏が訪韓へ 慰安婦問題で注目
 【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題で過去の「官房長官談話」が問題になっている河野洋平元衆院議長が14日、ソウルで開催される国際フォーラムに出席し特別講演をする。朴(パク)槿恵(クネ)次期大統領とも会う予定だ。慰安婦問題で日本による強制性を認めた「河野談話」は、韓国をはじめ国際的に日本非難の最大根拠になってきた。韓国での発言に関心が集まっている。
 この国際フォーラムは「韓日未来の道を問う」と題し韓国のソウル新聞と日本の東京新聞・中日新聞が共催する。日本側からは寺島実郎・日本総合研究所理事長や渡辺博史・国際協力銀行副総裁らが、韓国側からは柳(ユ)明桓(ミョンファン)元外相、朴(パク)●煕(チョルヒ)ソウル大日本研究所長らが出席し公開で行われる。
 中国との間では先ごろ鳩山由紀夫元首相が訪中した際、尖閣諸島を「係争地」と発言し問題になっている。安倍首相はかねてから「河野談話」に疑問を表明し、これが韓国では官民挙げて非難の対象になっている。韓国世論は河野氏に安倍氏批判を期待している。
 平成5年の「河野談話」は戦時中の日本軍関連の慰安婦について「強制的な状況下」で「総じて本人たちの意思に反して行われた」とし「おわびと反省」を表明したものだ。
 日本政府はその後、官民共同で「アジア女性基金」を設置し一部の韓国人当事者(61人)には“償い金”を支給し、改めて「謝罪と反省」の首相書簡を伝達したが、韓国側は納得せず現在に至っている。●=吉を2つヨコに並べる(以上(MSN産経ニュース2013.2.4 18:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/kor13020418310003-n1.htm

 日本の土下座外交をさせるきっかけを作った河野洋平が、それでなくても慰安婦問題が取りざたされている南朝鮮へのこのこ出掛けるそうだ。
 中国に招待されてのこのこ行った生きた売国奴・鳩山由紀夫、村山富市、加藤紘一に続いて、このご時世に南朝鮮で特別講演をして、慰安婦問題をさらに問題化しようとしているらしい。国会議員を辞めたのだから、問題になっている所へ問題を作った輩が行くという行為をどう考えているのだろうか。未だに、慰安婦問題で日本による強制性の証拠は挙がっていないが、河野洋平は日本を売って認めたのだから、こいつも国賊以外の何物でもない。
 河野洋平に肝臓を差し出した河野太郎を恨みたい。肝臓移植さえしていなければ、河野洋平が売国行為で南朝鮮に行く元気もなかったはずだ。(No.3543-3)

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貰い事故それでも車罪問われ

自転車から投げ出された5歳女児、トラックにはねられ死亡 川崎
 4日午前7時25分ごろ、川崎市幸区塚越の市道で、自転車に乗っていた同区紺屋町の会社員、佐藤めぐみさん(36)がバランスを崩して転倒、後部の幼児用座席に座っていた長女の楓ちゃん(5)が車道に投げ出されて男性運転手(47)のトラックにはねられた。楓ちゃんは頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
 めぐみさんは軽傷を負ったが、前部の幼児用座席に座っていた次女(1)にけがはなかった。
 神奈川県警幸署によると、めぐみさんは道路右側の歩道を走行中、前方から別の自転車が来たためブレーキをかけたところ、バランスを崩して車道側に転倒。投げ出された楓ちゃんがトラックの下に入り込んだ直後、渋滞で停止していたトラックが発進し、後輪に巻き込まれた。めぐみさんらは保育園に行く途中だったという。(以上(MSN産経ニュース2013.2.4 14:39 )より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130204/dst13020414410006-n1.htm

 3人乗りした自転車が転倒し、後ろに乗っていた子供がトラックに轢かれて死亡した。
 自転車を運転していた佐藤めぐみさんが、3人乗りを許された自転車を使っていたか否かは新聞記事から読み取れないが、トラック運転手からすれば、とんでもない貰い事故だと思う。車を運転している以上、追突でない限りは免許を持った運転者の過失を問われることだろう。この記事にはないが、自転車を運転していた母親には、死亡事故を起こした道路交通法違反の責任を問うべきだと思うが、死亡事故でも逮捕されたとは記事に書かれていない。(No.3543-2)

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越直美いじめで狙う焼け太り

教員増、人事権移譲を 越大津市長、嘉田知事に要望
 大津市内で中学2年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は4日午前、自殺はいじめが直接的要因とする市の第三者調査委員会がまとめた報告書を嘉田由紀子滋賀県知事に手渡し、教員の増員や県教委が持つ教員人事権の移譲などを求めた。
 越市長は、教員が多忙なことやスクールカウンセラーのカウンセリング内容が学校の管理職に見える状態になっていたなどの報告書の指摘をふまえ、教員の増員やスクールカウンセラーの守秘義務強化などを要望した。
 また、男子生徒が亡くなる前に十分な対策がとれず、その後の調査もできなかったとして、学校関係者の処分の検討も要請。市に人事権がないことから、「人事権を移譲するなど制度的な問題についても検討いただきたい」と話した。
 嘉田知事は、教員増員の必要性を認識し、何らかの努力をしたい、と回答した。人事権については「現場にある方がいいと思う。教育委員会制度見直しも含め、十分に議論しなければいけないテーマだ。前向きに考えたい」と述べた。(以上(京都新聞【 2013年02月04日 15時50分 】)より引用)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130204000054

 大津市の男子中学生がいじめを苦にして自殺した事件において、第三者委員会がまとめた報告書を元に、越直美大津市長が焼け太りを狙って嘉田由紀子滋賀県知事におねだりをしたそうだ。
 越直美は民主党・社民党推薦を受けて市長に当選しただけあって、何かあれば焼け太りを狙うという両党のDNAは見事に引き継いでいるようだ。越直美は、この報告書を元に教員の増員と教員人事権の移譲を求めたと言うのだから、本末転倒だ。まともに対応できなかったのは、大津市教委であり、大津市教委の怠慢行政にかこつけること自体、やはり民主や社民の血が濃いとしか思えない。第三者委員会の報告書には、スクールカウンセラーが教育委から派遣されていることを問題にしていたが、見事に問題のすり替えをやり、焼け太りを狙っているという越直美の意図が見え見えだ。教員の人事権を滋賀県から大津市に移譲したとしても、まともな仕事をせずに事実さえ隠蔽しようとした大津市教委の管轄下に入れること自体、大間違いだ。それよりは、越直美は大津市教委の改革をやるのが自分の仕事ではないだろうか。
 二度と同じような悲劇を生まないためにも、この問題を政局とせず、子供のためにどうするのが一番良いかを求めるべきで、目先の権限争いなど噴飯物だ。(No.3543)

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拒否権は使わぬと言う民主党

日銀総裁人事、柔軟に対応=「空白つくらない」-細野民主幹事長
 民主党の細野豪志幹事長は3日朝、フジテレビの番組に出演し、政府が今月中旬にも国会に提示する日銀総裁人事案への対応について「日銀総裁を空白にすることは日本経済にとって、危機管理上あってはいけない。政府から(事前の)情報開示があれば、柔軟な対応があり得る」と述べた。人事案に関する事前説明があり、日銀総裁として望ましい人物と判断できれば、民主党としても同意する可能性を示唆したものだ。
 また、細野氏は同日午後、金沢市で記者団に対し、「危機管理上も日銀が果たす役割の重要性からいっても、経済状況もあるから空白をつくらない努力は野党でもしっかりやる。責任を持った野党として行動する」と強調した。
 一方、民主党は5日の財務金融部門会議で日銀総裁の判断基準について議論し、公表する方針だ。これに関連し、同党の桜井充政調会長は3日のNHK番組で、日銀総裁にふさわしい人物として、(1)日銀の独立性が担保される(2)市場と対話ができる(3)必要なときは金融緩和を行う-ことを挙げた。(以上(時事ドットコム2013/02/03-20:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013020300070

 民主党のモナ男・細野豪志が、日銀総裁人事を巡って、事前の情報開示があれば、柔軟に対応するとほざいたそうだ。
 今の日銀総裁・白川方明が日銀総裁になった経緯は、自民党の人事案を民主党が参議院で否決したからである。今度の人事で誰がなるかは不明だが、下馬評に上がっている武藤敏郎となれば、白川方明になるように仕向けた民主党によって、5年間の金融の不毛時間が作られたとも言える。さらに、白川方明の在職中で民主党政権の3年3か月は、本当に日本の暗黒時代と言っても過言ではない。
 今更モナ男が何を偉そうにほざくのかと思うが、民主党がどれだけ日本を駄目にしてきたかという総括が出来れば、このような横柄な発言は出来ないはずだ。(No.3542-4)

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リコールがやっと成立した無免

広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪
 無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議(62)(無所属、広島市安佐北区選出)への解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票が3日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。
 総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。
 正木氏は2011年4月に初当選したが、同6月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同9月に懲役8月、執行猶予3年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。
 県議会は辞職勧告を2度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。(以上(2013年2月4日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00830.htm

 無免許運転で執行猶予付き有罪判決が確定した正木篤・広島県議のリコールの賛否を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数を占めてリコールが成立した。
 このリコールの住民投票には、約6000万円の広島県の血税が使われた。裁判所が、執行猶予なしの有罪判決を出していれば、正木篤が、リコール請求の住民投票が決まった時点で辞任していれば、このような無駄な出費はしなくて済んだ。裁判については、正木篤本人が、車を所有し無免許運転の常習性(複数回の無免許運転による検挙)を認めれば済んだ話しだと思うが、正木篤が車を売って反省しているとして執行猶予が付いた。
 民主主義を守るための出費と受け取ることが出来るが、正木篤の案件のようなことで税金を使わなくて済むように、公職選挙法を改正して、住民の署名が集まってリコール請求が決まった時点で、自動失職するように規定を変更するべきだ。(No.3542-3)

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日本の独立も否定した民主

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印
 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
 その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Uターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣僚は了承したが、岡田氏が「防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる」と反対。森本敏前防衛相は「これは国権の発動で、当然の行為だ」と主張したが、野田佳彦前首相は岡田氏の意見を採用するよう指示したという。
 だが、野田前首相が退陣する直前の12月25日頃、尖閣諸島周辺海域に展開した中国の海洋監視船「海監50」が格納庫を開閉する動きをみせた。海監50はZ9A型ヘリコプターを搭載可能で、格納庫から出たヘリコプターが尖閣諸島に急襲上陸する可能性も考えられた。これを受け、野田氏も海監50からヘリコプターが飛び立った場合は、曳光弾による警告をスクランブルの手続きに含めることをようやく了承したという。
 第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。(以上(MSN産経ニュース2013.2.4 08:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408060007-n1.htm

 野田豚政権末期に、中国の領空侵犯に対して、曳光弾による警告射撃も売国奴・岡田克也によって封印されたことが明らかになった。
 中国に限らずいかなる国の領空侵犯行為に対して、日本は自衛権を行使し警告射撃も認められている行為だ。日本の国土を守るという自衛処置も売国奴・岡田克也の一存で決まったと言うのだから、民主党政権時代、日本は主権国家を放棄したに等しい。また、森本前防衛相の意見を無視し、売国奴・岡田克也の意見を採用した野田豚も同じことだ。そして、安倍総理が、領空侵犯に対して曳光弾を使った警告射撃を行うと表明して以降、中国機による領空侵犯は行われていないことからも、民主売国政権による日本の主権を放棄したと同義である。
 次々と民主党政権時代のいい加減な政治が明らかになっているが、これを処罰する法律がないのは、法治国家として片手落ちではないだろうか?まず、国会としては、売国奴・岡田克也の証人喚問を行い、事の次第を明らかにする義務がある。(No.3542-2)

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復興にようやく弾み付き始め

津波被害農地、転用許可が不要に 集団移転促進
 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の防災集団移転で、政府は1日までに、市町村が移転促進区域内で被災宅地周辺の農地を買い取る場合に限り、農地転用許可を不要とする方針を固めた。現在は農地転用のため市町村が土地利用計画を定める必要があるが、被災者から買い取る農地の区域を事前に明確にできないため計画策定が難しく、集団移転の支障になっている。31日に決まった金融機関の被災宅地の抵当権放棄と併せ、集団移転を進める総合的な対応が動き出した。
 根本匠復興相(衆院福島2区)が1日、自民党県連の復興庁要望に対し「被災市町村に土地利用計画を作るよう求めるのは難しい。市町村が対象エリアの農地を買う場合は、転用許可を不要にする方向で農林水産省と調整している」と方針を示した。省令で農地法の運用を改めるとみられる。(以上(2013年2月2日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/0202/news1.html

 東日本大震災の集団移転に対して、政府は、この件に限り農地を買い取る際の農地転用許可を不要にすることを決めた。
 民主党政権の対応では、全てにおいて現状法を厳密に適用するという愚かなことをやっていたから、集団移転にしても、未だに移転先が決まらないという事態になっており、さらに、集団移転の障害となる法律を見直すことさえせずに、被災地にカネを積み上げてどんどん使えとほざいていただけだ。自民党政権になって、ようやく震災復旧・復興に関して法的な緩和処置が執られるようになった。
 国民が、自民党政権よりは悪くはならないだろうという認識で、最低最悪の民主党に政権を渡したツケがここでも出ているのだ。その民主党ときたら、未だに何が悪かったかも理解していない体たらくだ。(No.3542)

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菅直人人の手柄も我が手柄

政局利用
数日前、福島原発事故独立検証委員会、通称民間事故調の中心メンバーである船橋洋一さんから「カウントダウン・メルトダウン」(文芸春秋刊)という著書を送っていただいた。読み始めたところだが、ちょうど一昨日と昨日、この欄で取り上げた2011年3月12日の海水注入問題が、この著書の上巻第4章に詳しく述べられているので紹介する。
    著書の上巻172から173ページで、2011年5月20日、安倍晋三氏が記者団に「海水注入を1時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか?菅総理、あなた以外にないじゃありませんか」と話したことも紹介されている。そして「自民党は、官邸からの過剰介入が命取りになったとみて、ここぞとばかり攻めてきたのである。ところが、5月26日に、東京電力は、実際は、吉田所長の判断で海水注入が続いていたと公表した」とある。そしてその最後の部分には「海水注入中断事件を政局にしようとした自民党のたくらみは頓挫した」「自民党が政争の種にしようとした海水注入事件は、不発に終わった」と書かれている。
   興味のある方は著書を直接読んでみてほしい。「過剰介入」といった当時の私に対する自民党の攻撃が、政局利用のためであったことが明らかにされている。(以上(菅直人OFFICIAL BLOG2013-02-03)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 歩く国賊・菅直人が、原発菅災発生時の海水注入を自分の指示で止めながら、吉田前所長の一存で海水注入を続けていたことを自分の手柄だとブログに書いた。
 もし、吉田前所長が、歩く国賊・菅直人を指示と東電本社の指示に本当に従っていたならば、海水注入が1時間止まったのは事実だ。単に、吉田前所長が、アホの指示に従わずに海水注入を続けたことで、もっと酷い菅災になることを防いだだけだ。このように、歩く国賊・菅直人は、自分のやった悪行は棚に上げて、人の著書でも自分の都合の良いところだけ取り上げて、自分の成果にしようとする発想は、朝鮮人と同じだ。歩く国賊・菅直人が、このように自由に事実をねじ曲げてブログに公表できるのも、ひとえに、東京地検特捜部が無能であることが諸悪の根源だ。
 東京地検特捜部は、自分たちの存続を考えるのであれば、まず、歩く国賊・菅直人の身柄を拘束することだ。さらに、東京18区には、菅直人税として、所得の20%を菅災復興費として徴収するべきだ。東京18区の有権者は、このような菅直人を推して国会議員にした以上、それに伴う相応の負担をするべきだ。(No.3541-3)

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社民党も流用してる復興費

社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾
 社民党の本部が入っていた社会文化会館(東京都千代田区)で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。
 社民党は昨年6月に始まった耐震診断のため千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われた。このうち3分の1の280万円余りが今年度の復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成した。この助成制度は東日本大震災後に拡充され、国費からも支出されるようになった。昨年11月に使用不可と診断され、社民党は先月26日に党本部を引っ越しした。
 また、昨年12月にはこの制度を活用し、1億数千万円に上る社会文化会館の解体費用の助成を千代田区に申請した。区はその約2週間後、約3分の1の助成決定を党に通知。このうち半額は国費で賄われる。区の担当者によると、解体費用の助成は新年度予算からの支出となる。(以上(朝日新聞2013年2月2日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0202/TKY201302010506.html

 社民党が旧本部である社会文化会館の耐震診断費用の一部に震災の復興予算が使われていたこと、さらに、社会文化会館の解体費用として税金を使うための申請をやっていたことが判明した。
 社民党は、復興予算の流用について批判を続けてきたが、自分たちは別格だという認識のようだ。また、無償で借りていた社会文化会館の敷地を更地にして返還するための費用を税金が投入されようとしている。社民党の申請を受理した千代田区は、どういう理由で社民党に税金を投入することを決めたのか納税者に明らかにする必要がある。また、自治体が1政党に便宜を図ると言うことが許されるのだろうか。千代田区の助成費用の半分は国費と言うことなので、私の納税した金も社民党という政党のために使われることになり、非常に不満だ。
 千代田区は助成決定を取り消し、社会文化会館の解体は社民党単独でやらせるべきだし、耐震診断費に流用された復興予算は、社民党に返還させるべきだ。(No.3541-2)

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民主党と維新の会は変わらない

橋下氏、意気込むが…太陽系と溝・渡辺氏と対立
 夏の参院選での躍進を目指す日本維新の会の橋下共同代表の発言が空回り気味だ。
 維新の会では、旧太陽の党出身議員との微妙な関係が浮き彫りになり、合流を求めていたみんなの党の渡辺代表との対立も表面化している。
 ◆心もとない結束
 「今年の夏は大戦おおいくさがある。日本維新の会の力、それから日本の改革の方向性が決まってくる参院選だ」
 橋下氏は1日、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーで、参院選への意気込みを語った。旧太陽の党との合流についても、「ベテラン勢は本当にプラスだ」と強調した。
 橋下氏が目指すのは、政権交代可能な「保守2大政党」の一角を自らの主導で結集することだ。1月28日には、「維新の会、みんなの党、民主党の一部」による新党構想を明らかにした。保守系の新党結成で、政界再編の中心を担う考えとみられる。
 参院選では、民主党が42の非改選議席を持つのに対し、維新の会は非改選議席が1しかない。非改選議員を含めて、民主党を大幅に切り崩さない限り、今夏の参院選だけで第2勢力になるのは至難の業だが、改選議席で民主党を上回ることができれば、民主党をしのぐ存在感を発揮できるというのが党内の見方だ。
 しかし、橋下氏が言うほど、党内が結束しているわけではない。
 1月30日の衆院本会議での代表質問で、旧太陽の党出身の平沼赳夫国会議員団代表は、当初予定していた「脱原発依存」を求める質問を行わなかった。質問時間が足りなくなったためだったが、橋下氏に近い議員からは「旧太陽の党系は参院選後、なるべく早く与党入りしたいとの願望があるのではないか。原発ゼロの見直しを明言した首相に配慮して、わざと質問しなかったと思いたくなる」といぶかる声も出ている。(以上(2013年2月2日09時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130202-OYT1T00263.htm

 日本維新の会の橋下徹は、夏の参院選の躍進させると息巻いているが、日本維新の会の実情は、民主党と変わらず、党内が一枚岩でも無ければ、みんなの党の渡辺代表の存在を無視してみんなの党との合流話を進めているという、論理破綻を既にしている。
 その場その場で、マスコミ受けするように態度を変えるカメレオンが、橋下徹だ。大阪市立高校の体罰問題も進展していないのに、国政にうつつを抜かす市長を大阪市民は支持していると言うのだから、大阪という特殊な南朝鮮のように東京に対してコンプレックスを抱き続けている体質が良く分かる。
 橋下徹は、今は国政よりも大阪市長としての職責を全うするべきだ。(No.3541)

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民主の怠惰またもや露見する

普天間、漁業補償手つかず 埋め立て申請に大きな壁
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、代替施設を建設する同県名護市辺野古(へのこ)での政府による「漁業補償対策」が手つかずであることが1日、分かった。補償対策は「埋め立て許可」の前提だが、民主党政権が沖縄県や地元と調整せず放置していた。安倍晋三首相は2日の沖縄訪問で仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談。手厚い沖縄振興策を説明し、手続きを加速させることに理解を得たい考えだ。
 政府は、辺野古移設に関する手続きとして環境影響評価(アセスメント)を終えている。代替施設を建設するための公有水面の埋め立てを知事に申請する段階に入っており、移設を実現する上で最終関門となる。
 ただ、「公有水面埋立法」では、申請を受けた知事が許可を出すには漁業権を持つ漁業者の同意が必要とされ、埋め立てが漁業に与える影響を踏まえ漁業補償を行う。埋め立て申請の前に政府が補償対策をまとめ、漁業者側の同意を得ておくのが通例だ。
 ところが沖縄県幹部によると、民主党政権時代に政府から漁業補償対策に関する調整はまったくなかったという。政権交代後、ようやく防衛省が地元の漁業者と非公式に接触している段階だ。
 このため政府高官は「早期に埋め立て申請を行える状況にはない」と指摘。漁業補償対策の策定が遅れれば、知事に対する埋め立て申請の時期も大幅にずれ込む可能性がある。
 政府は平成25年度予算案で沖縄振興費として3001億円を計上。那覇空港第2滑走路の完成時期も14カ月前倒しし、追加費用を出資することを決めた。
 首相は仲井真氏との会談でこうした実績をアピールし、沖縄中南部にある米軍施設・区域の返還など基地負担軽減も進める方針を強調する。(坂本一之)(以上(MSN産経ニュース2013.2.2 08:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020208210005-n1.htm

 米軍普天間基地移転問題で、生きた国賊・鳩山由紀夫が辺野古沖との置き土産をして退陣したが、その後の歩く国賊・菅直人、野田豚ともに何もしていないことが判明した。
 これは、民主党政権の3年3か月の暗黒時代を物語る問題だ。少なくとも、生きた国賊・鳩山由紀夫が、辺野古沖と移転先を決めたのだから、その後の政権はそれに基づいて、手続きを進める必要があった。しかし、歩く国賊・菅直人と野田豚との無作為行為を法的に罰することはできないのだろうか。
 民主党政権の3年3か月で日本に与えた損害を民主党は、賠償する責任があるのではないだろうか。それが無いとすれば、日本は法治国家と呼べるのだろうか?(No.3540-4)

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漏洩も過ちで済む公務員

敦賀・破砕帯の公表前文書、審議官が原電側に渡す
 原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)敷地内の破砕帯(断層)調査に関し、事務局にあたる原子力規制庁の名雪哲夫審議官が公表前の文書を原電側に渡したとして、同審議官を同日付で訓告処分とし、更迭したと発表した。
 記者会見した規制庁の森本英香次長は「中立性を重視する規制組織の職員として著しく軽率」としつつ、「個人の過ち」を理由に詳しい調査は行わないと話した。
 森本次長らによると、文書は、敦賀原発の原子炉建屋直下を走る断層について、規制委の専門家チームが「活断層の可能性が高い」と結論づけた評価報告書の原案。その内容は、1月28日の評価会合で初めて明らかになった。
 名雪審議官は、規制庁では長官、次長に次いで、ナンバー3の審議官3人の1人。地震や津波に対する安全基準作りに携わり、チームの事務方のまとめ役として、現地調査や評価会合での議論を基にした報告書案作成にもかかわっていた。
 評価会合6日前の1月22日、「あいさつをしたい」と規制庁を訪れた原電の常務ら3人と、庁舎内の個室で一人で面談し、この場で文書を手渡したという。
 翌23日、名雪審議官が文書を渡したことを自己申告して発覚。同庁はこの日以降、名雪審議官をすべての職務から外した。同庁の聞き取りに対し、名雪審議官は「評価会合の議論を実りあるものにしたかった」という趣旨の発言をしているという。だが文書を渡した理由や原電側がこれをどのように使ったかなどについて、森本次長は「承知していない」と回答を避け、審議官個人の過ちだとして調査は行わないとした。(以上(2013年2月2日01時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T01329.htm

 原子力規制庁の審議官・名雪哲夫が、公表前の文書を日本原電に渡したことに対して、原子力規制委員会は、厳密な調査も行わず「個人の過ち」として訓告処分、更迭という内部処分で済ませたことが判明した。
 これは、原子力規制庁と看板は換えたが、体質は、原子力安全保安院のままであるとともに、刑事告訴もせずに身内だけで処分を済ますという公務員ならではの隠蔽体質をまた露見させた。公表文書も公表されるまでは、機密文書である。それを漏らした以上、訓告や更迭程度の処分で済ませるのであれば、日本は公務員の機密漏洩天国と言っても良かろう。
 名雪哲夫公務における「過ち」は、犯罪であり、襟を正せぬ公務員については、もれなく刑事告発を行い、内部処分ではなく司法の判断を仰ぐべきだ。また、まともな調査もせずに「個人の過ち」と判断した森本英香次長も、少なくとも内部処分を行うべきだ。(No.3540-3)

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慰安婦に触れない安全運転

河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相
 安倍首相は31日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べた。
 「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、(菅)官房長官による対応が適当だ」とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。
 首相は、日本の官憲による強制連行があったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示していたが、外交関係などに配慮した。関連して菅官房長官は31日の記者会見で、「学術的観点からさらなる検討を重ねるのが望ましい」と述べ、見直しの検討は有識者にゆだねる考えを示した。(以上(2013年2月1日00時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130131-OYT1T01834.htm

 安倍晋三が、売国奴・河野洋平が出した官房長官談話の見直しについて、菅官房長官と有識者に見直しを丸投げすると発言した。
 しかし、慰安婦問題は、その事実があろうと無かろうと日韓基本条約時に賠償まで済んでいる話しだ。被害者と南朝鮮が称している者に対しては、朴正煕が日本が支払った賠償金を被害者と称する者に支払わずくすねただけだ。南朝鮮は、日本に頭を下げさせたいがために、南朝鮮の法律の及ばない日本に対して、南朝鮮の裁判所までグルになって日本が悪いと判決を出したのだ。本来は、慰安婦問題も南朝鮮内で解決するべき内容だ。南朝鮮の中央日報は、慰安婦の強制連行の証言を得たと記事を出していたが、当人の証言ではなく又聞きに過ぎなかった。
 安倍総理は、南朝鮮との外交を考えているのだろうが、理不尽な要求は堂々と突っぱねて日本の主張を貫くべきだ。例え、南朝鮮と上手くいかなくとも、日本の主張は絶対に曲げることは許されないことだ。一つ容認すれば、今度は対馬を寄越せと言ってくるのが関の山だ。(No.3540-2)

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体罰を部活に転嫁する市長

橋下市長、汎愛高も全部活停止あり得る…体罰で
 大阪市立汎愛高校で昨年4月、柔道部顧問の男性教諭が柔道の授業中に部員の女子生徒に体罰をし、市教委が対応を放置していた問題で、市教委は1日、記者会見を開き、対応の不備を認めて陳謝。
 一方、橋下徹市長はこの日、市役所で記者団に、今後の調査結果次第で、同高の全部活動の停止もあり得るとの考えを示した。
 橋下市長は同高からの体罰の報告を市教委の担当職員が放置していたことについて「組織の立て直しをする。徹底的に調査して、メンバーや仕事の役割を精査して作り直す」と述べ、市教委の抜本的な見直しに言及した。
 また「(汎愛高を志望する)受験生には全クラブ活動停止もあり得るという前提で考えてほしい。市教委からも各中学校に通知を出してもらわないと、詐欺になる」と話した。ただ、新年度入試の中止を求める考えはないという。(以上(2013年2月1日11時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T00531.htm

 大阪の独裁者・橋下徹が、大阪市教委の悪行三昧を何とかすることもせずに、体罰が判明した大阪市立汎愛高校の全クラブ活動停止することもあり得るとほざいたそうだ。
 市長に高校のクラブ活動の可否を決める権限を大阪市では認めているのだろうか。越権行為のようにしか感じられない。それよりも、大阪市長として、国政にうつつを抜かすことなく、大阪市教委の組織をまっとうな物にするのが責務ではないだろうか。生徒のクラブ活動を制限するなどと言うことを言う前に、1週間で調査して、即刻、教育長を始め教育委員会の人事を変えて、体罰教師を懲戒免職にすれば済む話しで、それをするかしないかは、橋下徹の手腕一つだろう。と言っても、日本維新の会の共同代表をやりながらの片手間の大阪市政なので、大阪市民に迷惑を掛けるという発想すら、独裁者・橋下徹には無いのだろう。
 橋下徹は、体罰問題にケリがつくまで、大阪市政に集中するのが筋ではないだろうか。メールなどで、政治屋ごっこをしても始まらない話しだ。(No.3540)

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さあどこに責任転嫁する市長

大阪市立汎愛高の柔道部顧問が体罰…市教委放置
 大阪市立汎愛高校(大阪市鶴見区)で昨年4月、50歳代の男性保健体育教諭が柔道の授業中に3年女子生徒の頬を平手打ちする体罰をしていたことがわかった。
 教諭は柔道部顧問を務めており、被害生徒は部員だった。同高は同年6月に市教委に報告したが、担当職員が対応を放置していた。今年1月の生徒アンケートでも複数の体罰情報が市教委に寄せられており、市教委は、市立桜宮さくらのみや高校と同様に体罰が常態化していた可能性があるとして調査を始めた。
 汎愛高校には、普通科のほか、スポーツ専攻の体育科(定員80人)と、剣道や柔道などを専攻する武道科(同40人)があり、この2科の生徒は原則、授業で専攻する種目と同じ運動部に所属する。
 市教委と同高によると、昨年4月に武道科が和歌山県で行った2泊3日の校外実習で、この教諭が、柔道のトレーニングでミスをした女子生徒の頬を2、3発たたいた。けがはなかった。同高は保護者に謝罪した。
 同高は同年6月に市教委に報告。担当職員は「教諭を指導してください」と述べただけで、内部で義務づけられている報告書の提出を求めず、上司にも伝えなかった。しかし、桜宮高での体罰が浮上した今年1月、市教委に匿名の情報提供があり、担当職員が放置していたことが発覚した。
 また、桜宮高の体罰を受け、市教委が1月23日に汎愛高の全生徒約900人に実施したアンケートでは「体罰があった」との回答が複数あった。今回のケースも含まれているとみられ、市教委は、弁護士5人の外部監察チームと連携して同高での体罰の実態解明に着手している。
 市教委は「担当職員のミスで体罰への対応が遅れたことは申し訳ない。徹底した調査を行う。教諭の処分も検討する」としている。
 同高柔道部はロンドン五輪銀メダリスト杉本美香さんが所属していた。(以上(2013年2月1日09時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130201-OYT1T00230.htm

 大阪市立桜宮高校の体罰による自殺が起こったばかりだが、続いて大阪市立汎愛高校でも同様の体罰が行われていることが明らかになった。
 さらに、この事件は、市教委の担当職員の独断により放置していたことが明らかになった。当然、大阪府教育長に食って掛かった大阪市教育長の監督責任も問うべきだろう。しかし、大阪市の最終責任者は市長の橋下徹だ。大阪市という大組織の頂点に立つ以上、それなりの責任を取って貰う必要があるだろう。公務員とは良い職業で、如何に責任逃れをするために言い訳を用意しているかが出世に関わる重要な才能だ。しかし、公務員だから、全体責任で責任の所在をうやむやにすることなく、個人の責任まで追及することが、行財政改革の一番重要項目ではないだろうか。
 さて、橋下徹がこの事件に関して、どのような言い訳をするか楽しみだ。どうせ、責任転嫁をしておしまいだろうが!(No.3539-5)

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蟄居とは鳩山よりはマシな野田

「蟄居の身」と野田前首相 おわび行脚に意欲
 「閉門蟄居の身だから静かにしている」。民主党の野田佳彦前首相は31日、国会内で開いた自らのグループ会合で、衆院選惨敗の責任を取って表舞台での発言をなるべく控えている現状を自嘲気味に説明した。
 一方で「許されるならば落選した前議員の応援に回りたい」と話し、おわび行脚への意欲も示した。
 自らは年明けに、2011年9月の首相就任で途絶えた地元回りを再開したと報告し「この時期は四股を踏むのが大事だ」と地道な活動に取り組むよう呼び掛けた。
 グループには衆院選前は30人超が所属していたが藤村修前官房長官ら多数が落選、現在は約10人となっている。(以上(2013/01/31 20:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013013101001905.html

 先の総選挙で見事な自爆劇を演じた野田豚だが、身の程だけは弁えて「蟄居の身」でいるらしい。
 それに引き替え、「総理を辞めたら」とほざいていた生きた国賊・鳩山由紀夫は、好き放題をやって、自己満足に浸っている。民主党が、党を再建したいのであれば、生きた国賊・鳩山由紀夫を幽閉し、歩く国賊・菅直人にはブログで好き勝手ほざくのを止めさせるべきだろう。
 地道な活動をしようが、国賊を放置したままで民主党が再建できる訳がない。(No.3539-4)

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連合が頼っても無理民主党

連合会長、民主を叱責「党再建やる迫力ない」
 連合の古賀伸明会長は31日、民主党本部での会合であいさつし、「年明けから民主党議員と意見交換をしてきたが、率直に言って、一人ひとりから党再建を本当に死ぬ気でやっていくという迫力が感じられない。我々としては、参院選はどうなっていくのかという思いが募っている」と述べ、強い不満を表明した。
 党綱領などをめぐり、党内がまとまりきれない現状などが念頭にあるとみられる。
 会合には同党の輿石東参院議員会長ら約40人が出席した。同党の前田武志企業団体対策委員長は、「身の縮むような叱責をいただいた。党所属の全議員に聞いてほしかった」と語った。(以上(2013年2月1日08時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130131-OYT1T01310.htm

 連合の古賀会長が、民主党の再建について不満を表明したそうだ。
 連合会長が不満を呈した程度で、民主党がまともになるのならば、民主党政権時代にもう少しマシな政党になっていたはずだ。総選挙から1か月以上経っても、なぜ、総選挙で負けたのかという総括さえ出来ない政党が民主党だ。それが染みついた民主党にまだ、秋波を送る連合とは、何を目指しているのかさえ分からない。
 連合はサッサと民主党に見切りを付けたらどうだろうか。民主党政権になって、労働組合に何か良いことがありましたか?会社のリストラの片棒を担いだだけではないのか!(No.3539-3)

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桜宮未だ処分も決まらない

「対応がグダグダ」 橋下氏、柔道連盟を酷評 「桜宮高はそうはしない」
 ロンドン五輪代表ら柔道の国内女子トップ15選手が園田隆二代表監督らの暴力行為を告発した問題で、大阪市立桜宮高校の体罰を調査している同市の橋下徹市長は31日、園田氏を戒告処分にした全日本柔道連盟について「対応がグダグダ。こんなことでは何も変わらない」と酷評した。
 橋下市長は園田氏らの暴力行為について「勝つために厳しい指導を受け入れてきた日本社会の象徴」と表現し、「スポーツの現場でなければ完全な暴行であり、許されない。柔道連盟は、ことの重大性を認識していない」と批判した。
 その上で「多少の混乱はあるかもしれないが、桜宮高校は柔道界のようなグダグダな状態にはしない」と述べた。
 同校では昨年12月、男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が体罰後に自殺。橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として、市教委に要請して同校の体育系2科の入試募集を中止させた。(以上(MSN産経ニュース2013.1.31 19:40)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130131/crm13013119410032-n1.htm

 大阪市長の橋下徹が、女子柔道の暴力行為を取り上げて、「桜宮高はそうしない」とほざいたそうだ。
 しかし、柔道連盟は、既に監督の戒告処分を発表したが、桜宮高の場合は、体罰を行った教諭の処分も決まらないし、事実関係も橋下が吠えているだけで何も明らかにされていない。さらに、橋下は、桜宮高の体育系の入試募集を中止させたことを自分の成果とほら吹いているが、それこそ、問題の先送りであって、根本的な対策にはなっていない。
 目くそ鼻くそを笑うではないが、ナルシスト・橋下徹にとっては、重要なことかも知れないが、よく現実を見て発言して欲しいものだと思う。(No.3539-2)

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韓国のおねだり国宝にも及ぶ

国宝・朝鮮鐘、韓国側の返還要求に神社困惑
 豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本に持ち込まれたとされる福井県敦賀市の常宮じょうぐう神社の釣り鐘「朝鮮鐘」(国宝)が、韓国の市民団体から返還を求められている。
 朝鮮半島由来の文化財の返還請求はこれまでにもあるが、戦前の日本統治時代に移された文物が大半。国宝が対象になるのも異例で、困惑する神社側は「国の宝なので国が問題を解決してほしい」と望んでいる。
 鐘は青銅製で、高さ112センチ、口径67センチ、重さ337キロ。銘文には新羅時代の833年に鋳造されたことや、所有した「蓮池寺」の名がある。文禄の役(1592~93年)の後の1597年(慶長2年)に敦賀城主・大谷吉継が奉納したと伝えられる。1952年に「国内で最古の朝鮮鐘」として国宝に指定された。
 神社によると、5年ほど前から、返還を求める韓国人が訪れて、鐘の前で泣いて訴えるようになり、神社は一般公開をやめた。
 昨年3月には、かつて蓮池寺のあった晋州チンジュ市の市長を名誉団長とする市民団体の約30人が来訪。「貴社の真心で保存されたことは幸い」「速やかな返還を」などとの返還要求書を宮本民雄宮司に示した。宮本宮司は受け取りを拒んだが、写しを置いていったという。
 その後、市民団体の働きかけはないものの、共同代表は読売新聞の取材に「すぐに返してもらえるとは考えていない。日本の学者や政治家らにも考えを説明する」と回答している。
 宮本宮司は「代々守ってきた地域の宝で、返還には応じられない」と話す。文化庁美術学芸課も「国宝の国外持ち出しは文化財保護法で禁じられている」との考えを示す一方で、「民間同士の話には入れない」として、市民団体に国が対応することには否定的だ。(以上(2013年1月31日15時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130131-OYT1T00916.htm

 豊臣秀吉の朝鮮出兵時に、日本に持ち込まれたとされる釣り鐘「朝鮮鐘」(国宝)を南朝鮮人が返還せよとほざいているそうだ。
 つい最近、対馬で盗まれた仏像も、統一新羅・高麗時代の朝鮮半島製の仏像であることが分かり、すぐさま日本に返却されるのが筋だが、南朝鮮では、国の資料でも盗難品のリストにも無いが、どうやって日本に行ったかまで分からないと返却しないなどとほざいている輩がいるという。阿須血桃山時代にまで遡って、盗まれたから返せというのが狡猾な朝鮮民族の本性だ。それならば、朝鮮半島南部の任那は、倭国領であったことは、『三国志』魏書東夷伝倭人条の項目や高句麗好太王の碑文から明らかなので、日本に返却して欲しいものだ。という話も日本側としては出す必要があるのではないだろうか。そうすると、第二次世界大戦後という話を南朝鮮は出すことだろう。
 盗っ人猛々しい南朝鮮に対して、政府は対馬で盗まれた仏像を即時返還するように抗議するべきだ。そうしなければ、国立博物館所蔵の高麗茶碗等朝鮮半島で作られた文化財は全て返せと南朝鮮は言うようになるだろう。(No.3539)

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