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縦割りで続く被災地の除染

除染業者45%に違反…被ばく線量測定不備など
 厚生労働省は18日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う242業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、45%の108業者で、賃金不払いや作業員の被曝ひばく線量測定の不備などが計219件みつかり、是正指導したと発表した。
 調査は、除染が本格化した昨年4~12月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。
 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で34件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が21件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも6件あった。
 一方、この調査とは別に、昨年11月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも8件見つかった。(以上(2013年1月19日15時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130119-OYT1T00372.htm

 環境省の除染作業の監督不行き届きに続いて、除染作業を請け負った業者の労働基準法違反も明らかになっている。
 これは、民主党政権時代に旧態依然とした縦割り組織で、除染を始めたのが根本的に問題なのだ。安倍政権で、除染作業を無知無能の環境省から復興庁に移管したように、全ての除染に関する権限を全て復興庁に集約する必要があるだろう。そして、除染に関する全ての責任を復興庁に負わせるのだ。また、震災復旧にしても、民主党は平常時と同じ事務処理をしないと予算も渡さなかったが、現地の自治体に各省庁の担当者を配置して、事務処理も簡略化して、復興のスピードアップを図るべきだ。
 除染作業で、問題のあった元請けゼネコンについては、それ以降の震災復興に関する工事には、一切入札できないようにペナルティを与えるべきだ。(No.3528-2)

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