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我が国の国富を下げた民主党

4年連続で国富が減少、地価下落が響く
 日本の国民が保有する預貯金や土地・建物などすべての資産から、負債を差し引いた「国富」(国全体の富=正味資産)が、2011年末時点で前年末比0・8%減の2995兆7000億円となった。内閣府が18日発表した。
 地価下落で土地の資産額が2・9%減ったためで、国富の減少は4年連続だ。
 部門別でみると、家計の正味資産は1・1%減の2195兆4000億円だった。このうち、現金や株式などの金融資産は0・2%減の1511兆5000億円で、株価下落を受けて3年ぶりのマイナスとなった。
 国と地方自治体を合わせた「一般政府」は、東日本大震災の復興債発行などで負債が5・2%増え、負債が資産より18兆7000億円多い債務超過となった。(以上(2013年1月20日10時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130119-OYT1T00553.htm

 日本の国富が、4年連続で減少したことが明らかになり、3年3か月政権に居座り続けた民主党政権の暗黒政治が、また一つ明らかになった。
 ど素人の民主党が、まともな経済政策もやらずに、マニフェスト詐欺で消費税増税を決めたことが大きな原因だ。確かに、震災復興費は掛かっているが、経済対策として何もやらなかったのだから当然の結果だ。日本国民の損害を民主党に損害賠償請求をしたいぐらいだ。
 如何に民主党政権が無知無能であったか、どんどん数字として上がっている。もし、総選挙が今年にずれ込んでいたら、民主党はもっと悲惨な選挙結果になっていただろう。そういう意味では、昨年総選挙の決断をした野田豚は正しかったとも言える。(No.3528-4)

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