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経産省原発ムラに天下り

原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人
 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。
 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。
 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。(以上(朝日新聞2013年1月3日9時58分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0103/OSK201301020115.html

 原発近隣の住民が反対しないように現金をばらまいていた財団法人「電源地域振興センター」に経産省OBが天下って、その上前をピンハネしていたそうだ。
 その額は、約3800万円にも及び経産省から天下った新欣樹が1658万円も甘い汁をむさぼっていたそうだ。電力供給のベストミックスを3年間掛けて検討するとほざいた安倍死ん三だが、検討を始める前から原発の再稼働どころか新設をほのめかしている。そもそも、福島第一原発菅災のような人災が起こったのは、自民党政権が原子力ムラに寄生して起こしたと言っても過言ではない。単に人災が民主党政権で発生し、歩く国賊・菅直人によってより被害を甚大にされただけだ。原発の諸悪の根源は自民党にある。その自民党が政権を取った以上、原発推進のための原発ムラとそれに寄生する官僚OBを排除できるわけがない。
 安倍死ん三が、本当に原子力行政を考えるのであれば、まず、財団法人「電源地域振興センター」を解体して、やる気を見せることだ。(No.3511-3)

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