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安倍総理まずは中国包囲網

首相、尖閣問題で中国けん制 「交渉する余地はない」
 安倍晋三首相は11日午前、官邸で記者会見し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し「交渉する余地はない。政治的目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは国際社会に責任ある国家として間違っている」とけん制した。
 同時に、日韓関係について「朴槿恵次期大統領と一日も早く信頼関係を構築し、価値観を共有する国同士の関係を強化していきたい」と強調した。
 16日からのベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国歴訪に関しては「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める」と述べた。(以上(2013/01/11 11:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011101001265.html

 安倍総理としては、外交問題は対中の尖閣問題に絞りたいようだ。
 そのために、中国包囲網として、中国の突出した領土欲の被害に遭っている東南アジア諸国と手を結ぼうとしているようだ。また、中国を孤立させるために、敢えて「竹島の日」を先送りにして、南朝鮮ともしばらくは手を携えようと考えているようだ。しかし、靖国神社放火犯を日本に引き渡さずに、元宗主国中国の圧力に負けて中国に送還した南朝鮮が思うような動きをするのだろうか。最近の南朝鮮の新聞記事を読むにつけ、日本よりも中国よりの記事が多い。南朝鮮の国内情勢からすると日本を悪者にすれば、人気が上がるというお国柄もある。中国は、GDPこそ日本を抜いて世界第二位だが、国民ひとり当たりにすると1/10以下であり、国の富はごく一部の特権階級の人間しか享受できていない。しかし、ネットの拡がりによって国民が、中国共産党の言いなりにならなくなっていることも確かだ。中国の体制が崩壊した時には、日本も大なり小なりの影響を受けるだろう。
 それを最小限にするのは、個々の中国進出企業の判断が大きな材料となるだろう。(No.3521-2)

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