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2013年1月

民主からボロボロと出る裏話

大震災時の枝野氏「不眠不休」が判明 「4日間は1~2時間うたた寝程度」
   2011年3月11日の東日本大震災直後から数日間「不眠不休で対応に努めた」と一時は賞賛された当時の官房長官、枝野幸男氏の睡眠時間が分かった。「1~2時間うたた寝した程度」だったそうだ。
「枝野幸男さんとの語らい」と題する2013年1月24日付のブロゴスの記事中で、民主党の参議院議員・山根隆治氏が明かした。
「もっとスゴイ人」は福山哲郎参議院議員
震災に「不眠不休」で対応した枝野氏
「枝野寝ろ!」「枝野寝て」――2011年3月11日に起こった東日本大震災の直後、ネットでは枝野氏の連日の対応が「不眠不休」状態で心配だと話題になり、こんな応援メッセージが相次いで寄せられていた。
  山根氏の記事によると、1月20日に枝野氏と同席した際に3.11当時の睡眠時間を尋ねたところ、
「椅子に座って4日間は1~2時間うたた寝した程度」
と言われた。
  これだけでも驚きだが、枝野氏の話では「もっとスゴイ人がいた」。それは当時副官房長官をしていた福山哲郎参議院議員で、いつも枝野氏を起こしていたというから、さらに睡眠時間が少なかったことが伺える。
   そこで後日、山根氏は福山氏にも水を向けた。やはり答えは「4日間は全く寝ていなかった」。「頭はまわっていたの?」と畳み掛けたら、「所々の記憶が消えている」と笑っていたそうだ。
「びっくり!」といった感想がツイッターで
   これまで、枝野氏の不眠不休時間は109時間(4.3日)とネットで噂されてきたが、公表はされていなかった。そのため、「ああ、本当にあの時は内閣官房は寝てなかったのか」「びっくり!」といった感想がツイッターで寄せられている。
   枝野氏は震災直後から4日間、何かあるとすぐに会見に立ち、事態の報告と記者の質問対応に努めた。それがあまりにも昼夜を問わなかったため、多くの人が感心すると同時に、「働きすぎだよ大丈夫か…」などと健康状態を心配した。
   ツイッターでは「#edano_nero」というハッシュタグがつくられ、海外のユーザーの間にも「#sleepforjapan_edano」と形をかえて広まった。
   ただ、2年弱を経て、ツイッターでは当時と異なる反応も出ている。
「『所々の記憶が消えている』 なんて都合がいい…」
「まるで枝野だけが仕事をしていたようだな。民主党ではそうだったかも知れないけど」
   こんな冷ややかな見方もないではない。(以上(J-CASTニュース2013/1/25 15:26)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/01/25162726.html

 東日本大震災時に、大本営・枝野幸男が寝ていないというのは当時から話題になっていた。しかし、この時期に裏話が次々リークされるのは、民主党という政党が如何につまらない正当化と言うことを示している。
 大本営・枝野幸男が、寝ていようが寝ていまいが、結果として、多くの被災者に不要の放射能被曝を与えたという事実から逃れられないのだ。それよりも、大本営・枝野幸男が不眠不休だったと言うことよりも、当時、歩く国賊・菅直人は、ほとんど普段と変わらず公邸に戻っていたことを明らかにする方が大切だと思う。日本人は努力が好きだが、政治というものは結果が全てだ。東京地検は、多くの告訴状を元に形だけ、東電等の関係者の事情聴取を行っているようだが、告訴をする気など全く無いようだ。しかし、例えば、歩く国賊・菅直人が、自分が勘違いをしただけなのに、東電に乱入して脅迫したことは、明確な事実だ。この一点を取っても、国家権力を笠に着た脅迫行為以外の何物でも無い。それだけでも、歩く国賊・菅直人の身柄を拘束して取り調べることが、検察が本気で告訴する気ならば出来るはずだし、衆議院も開会中とは言え、衆議院が認めれば、歩く国賊・菅直人の身柄拘束もできるのだ。
 原発菅災については、当然、東電関係者はもとより、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里等の当時の官邸関係者も刑事責任を問うべきだ。(No.3538-4)

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内政にTPPという鬼門

安倍首相、1日でトーンダウン=TPP発言、菅官房長官は火消し
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐり、安倍晋三首相は30日の衆院本会議で「参加した場合に生じ得る影響を精査し、国益にかなう最善の道を求める」と答弁した。29日には「参院選前に方向性を示す」と表明したが、本会議では時期には一切言及せず、わずか1日でトーンダウン。自民党内には交渉参加への反対論が根強く、首相の発言に反発が広がるのを避ける狙いがあるとみられる。
 「選挙の前に争点を隠していこうという考え方はしない」。首相は29日のテレビ番組で、2013年度予算案を決定した直後の高揚感も手伝ってか、TPP問題で大見えを切った。しかし、事前に党側と擦り合わせた形跡はなく、首相側近の一人は「かなり踏み込んだ。党は大騒ぎになる」と、首相の「勇み足」に頭を抱えた。
 案の定、自民党側からは「参院選前に方向性を出すなんて無理。党内はとてもまとまらない」(中堅議員)との声が上がった。夏の参院選で農業関係の組織票は重みを持っており、党農水族の有力議員は「衆院選で多くの議員がTPP参加反対を訴えて当選した。参加表明したら絶対に参院選に負ける」と危機感を募らせる。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「(前提が)変わらないうちは、このままだ。(方向性を出す)時期はまだ決めていない」と、火消しに躍起となった。首相自身も答弁で「わが党の公約に明記した通り、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加しない」と強調した。
 首相は2月下旬に予定する日米首脳会談で参加表明を見送る考えだが、米側からは前向きな対応を迫られる可能性がある。推進派は「早く交渉に加わってコメなどを聖域として認めてもらう方が得策」と主張する。しかし、政府が参加へかじを切れば、党内反対派や農業団体との摩擦は必至。あるベテラン議員は「民主党みたいになったら大変だ」と、消費増税など重要政策で紛糾した同党の二の舞いになりかねないと懸念を示している。(以上(時事ドットコム2013/01/30-19:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000926

 自民党政権になったが、TPPに関しては一貫した見解が出せない状態は続いているようだ。
 安倍晋三としては、訪米にTPP参加というお土産を持参したいのだろうが、参院選までは安全運転として、自民党内でも意見集約ができないらしい。ということは、参院選で農家の票目当てと言うことは見え見えだ。これまでも、農家は政党の集票マシーンである農協(JA)の利権で動いてきた。しかし、日本の農業政策はバラマキに過ぎず、農家の国際競争力を付けることには使われなかった。そして、それに胡座をかいていたのは農家だ。どうせ、参院選が終われば3年間は国政選挙は無いから、参院選後にTPP参加表明をしても、3年後には農家はそのことを忘れているからとタカをくくられているのではないだろうか。
 自民党が日本の将来を考えると一日も早く交渉のテーブルに乗って、有利な条件を引き出すことが大切だと思うが、それよりも国政選挙が優先する日本の政治とは何なんだろうか?(No.3538-3)

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韓国は北にも劣る技術力

韓国、人工衛星打ち上げに初成功…3回目挑戦で
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の南部・全羅南道(チョルラナムド)の「羅老(ナロ)宇宙センター」から30日午後4時、人工衛星搭載ロケット「羅老3号」が打ち上げられた。
 韓国教育科学技術省によると衛星の軌道投入成功も確認された。国際的に承認されたものとしては、世界で10番目の人工衛星打ち上げ国となった。
 羅老号はロシアの技術供与によるロケットで、韓国は1号を2009年、2号を10年に打ち上げたがいずれも失敗し、今回が最後の機会だった。(以上(2013年1月30日17時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130130-OYT1T00982.htm

 南朝鮮が、ロシアからブラックボックスで買った1段目ロケットを使って、やっと人工衛星を打ち上げたそうだ。
 さらに、南朝鮮の自己満足は、世界で10番目の人工衛星打ち上げ国は北朝鮮であるにもかかわらず、自分たちが認めないから、自分たちが世界で10番目というのだから噴飯ものだ。少なくとも、北朝鮮はロシアの技術を導入しながらも、自前の自称ロケットだが、南朝鮮のロケットは、重要な部分はロシア製と言っても過言ではないが、何でも自慢したい南朝鮮としては、北朝鮮の10番目というのは認めがたいのだろう。それゆえに、ロケットと言わずミサイルと言わざるを得ないのだろう。
 どちらにしても、世界で10番目の人工衛星を打ち上げたのは、朝鮮半島には変わりないのだが・・・南北朝鮮が仲良くするのがアジアの平和に貢献するという発想は、南北朝鮮には無いのだろうか?(No.3538-2)

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落選し今更ながら怨み節

藤村前官房長官:党首討論での解散表明 12日前に密議
 野田内閣の官房長官だった藤村修氏(63)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相(当時)が昨年11月2日夜、藤村氏らと首相公邸で会談し、14日の党首討論で衆院解散を表明するシナリオを固めたと証言した。昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化については「政府は、小泉政権末期から水面下で地権者と交渉を進めていた」と語った。
 野田氏は昨年11月14日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で「16日に解散する」と表明。12月4日公示、16日投票の衆院選へと一気になだれ込んだ。
 野田氏は当時、特例公債法の成立などを解散の条件に掲げ、成立に抵抗していた自民党は早期解散を促すため姿勢を軟化。一方、民主党から離党者が相次ぎ、内閣不信任決議案の可決が現実味を帯びるなど、政権は追い込まれた状況だった。
 藤村氏はインタビューで昨年11月2日夜の会談について、野田氏と藤村氏、岡田克也副総理(当時)が出席し、「『(解散を)党首討論の場で打ち出したらどうか』という案が浮上した。ずばっと約束しようということになった」と語った。理由の一つを「日本維新の会の準備が整わないうちに」と述べた。
 また昨年11月、モンゴルで行われた日本と北朝鮮の局長級協議にも言及。「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮の姿勢が「大きく変わった」と説明した。【中川佳昭】(以上(毎日新聞2013年01月24日02時32分(最終更新01月24日04時09分))より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130124k0000m010124000c.html

 先の総選挙で、現役官房長官でありながら見事な落選をした藤村修が、民主無能政権時代の裏話の暴露をしたそうだ。
 政権が終わって10年後というのならば、まだ分からないでもないが、政権から落後して2か月も経たない今の時期に無知無能の民主政権の裏話をされても、正直困ったものだと私は思う。墓の仲間で持って行く内容をベラベラ喋って自己弁護をするというのも、政治屋以前の人間として如何なものかと思う。要するに、野田豚は選挙の準備もせずに、解散に踏み切ったから自分が落ちたと言いたいのだろうが、藤村修に政治家以前の政治屋としての資質があったのだろうか。それを有権者が判断しただけで、選挙の時期とは関係ないと思う。北朝鮮との拉致問題の交渉にも触れているが、ついでに、官房機密費から北朝鮮にどれだけ払ったか明かして欲しいものだ。(No.3538)

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民主党何を言ってもブーメラン

揺れる民主 自民と維新のはざまで 補正予算案の賛否決めかね
 「空にして疎、粗にして雑」-。
 28日に民主党本部で開かれた両院議員総会。海江田万里代表は安倍晋三首相の所信表明演説についてこうこき下ろした。細野豪志幹事長も「あまりの無内容さに強い危機感を感じた」と批判。通常国会で政府に「対決路線」で臨むかのような発言だが、その実、足腰は定まっていない。
 (1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略-が柱の「アベノミクス」について、海江田氏は記者団に「劇薬だ。副作用がある」と懸念を表明。30日の代表質問には自らが立ち、問題点を指摘する方針だ。
 ただ、執行部は平成24年度補正予算案の賛否を決めかねている。注目の日銀総裁人事でも、かつて財務省OBの就任に反対していたにもかかわらず、今回は明確な条件を示さず政府側の出方を待っている。
 強硬路線で自民党と対決すれば、「決められない政治」を再現しようとしていると受け止められかねない。そうなれば夏の参院選に悪影響が出るのは必至とみて、執行部は国会対応を決めあぐねているのだ。
 産経新聞社とFNNの合同世論調査の政党支持率では、日本維新の会は2位、みんなの党は3位に付けたが、民主党は下野しただけにとどまらず、4位に甘んじるありさまだ。
 民主党は夏の参院選で衆参の「ねじれ」解消を阻止するため、維新やみんなとの共闘を模索しているが、両党は先に協議を開始。凋落(ちょうらく)傾向の民主党だけが取り残された格好だ。
 両院総会で参院選に向け「背水の陣を敷かなければいけない」と明言した海江田氏。その発言の勇ましさとは裏腹に、民主は自民と維新などとのはざまで揺れ動いている。(以上(MSN産経ニュース2013.1.29 01:11)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/stt13012901140003-n1.htm

 民主党は自党内の意見も集約できないで居るという体たらくなのに、マスコミに民主党を書いて欲しくて、放言を続けている。
 しかし、民主党が何を言っても、ブーメランで自党を直撃するだけなので、下手な方言も出来なくなっているようだ。泣き虫・海江田万里は、アベノミクスについて「劇薬だ。副作用がある」だとほざいたそうだが、民主売国政権の暗黒時代には、経済対策に有効な手立てを打つこともできず、デフレスパイラルに落ち込んだだけだった。やったことは、重症患者に市販薬を投与していたに過ぎない。政策には裏表あって、全て上手くいくというものは存在しないだろう。劇薬でも、市場の状況を良く見ながらやれば、劇的な効果を示すこともあるのだ。要は塩梅が必要なだけだ。安倍政権は、劇薬の塩梅が政権の存亡を握っていると言っても過言ではない。民主党は、補正予算を予算のバラマキとも指摘しているが、民主党政権は、復興予算を全く関係の無いシーシェパード対策や税務署の耐震工事に流用したではないか。予算の目的外使用は、バラマキにも劣るものだ。
 泣き虫・海江田万里は、参院選を背水の陣でとほざいたらしいが、次の参院選で背後の川に落選者を流すのは民主党だろう。(No.3537-3)

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中国に元政治屋がしゃしゃり出る

訪中の村山元首相「談話の精神は変わらない」
 【北京=五十嵐文】村山富市元首相や加藤紘一前衆院議員ら日中友好協会の訪中団は28日、北京で中日友好協会の唐家セン(タン・ジアシュエン)会長と会談した。
 唐氏は、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」に触れ、「談話を否定するような言動があるのは遺憾だ」と述べ、安倍政権が新たな首相談話を検討していることをけん制した。村山氏は「談話の精神は変わらないし、大事にしたい」と応じた。(以上(2013年1月29日08時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00193.htm

 政治屋を辞めたルーピー鳩山由紀夫に続いて、国民の裏切り者・村山富市まで、中国にしゃしゃり出ていったらしい。
 既に、政治屋人生も終わった議員でもない糞じじいが、何様のつもりだろうか。土下座外交のさきがけとなった「村山談話」を出した売国じじいと言っても過言では無い。それに、赤旗に自民党の悪口を書き連ねた加藤紘一まで付いていったというのだから、日本の外交は、元政治屋によって混ぜ返されていると言っても過言ではない。これだけこじれた日中関係である以上、過去の人がしゃしゃり出てどうこうという話ではあるまい。
 日本の売国元政治屋は、国内蟄居に処すべきだ。(No.3537-2)

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罵って合流探るのは野党

どっちが大人?橋下・みんな渡辺氏が批判合戦
 日本維新の会の橋下共同代表とみんなの党の渡辺代表が28日、今夏の参院選に向けた両党の合流や選挙協力をめぐり、批判合戦を繰り広げた。
 発端は、渡辺氏が27日のみんなの党大会で、先の衆院選について「(維新の会は)30近い小選挙区で候補者をバッティング(競合)させてきた。猛省を促したい」と語ったことだ。これに対し、橋下氏は28日、大阪市役所で記者団に「渡辺氏にももう少し大人の政治家になってもらいたい。こういう発信を続けたら、また(参院選で)バッティングしてしまう」と非難した。
 その後、渡辺氏は国会内で記者団に、「その言葉は、そっくりそのまま橋下氏にお返しする。選挙の間際に新党を作って、国民をだますようなことは、もうやめた方がいい」と反論した。(以上(2013年1月29日07時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130128-OYT1T01208.htm

 ガキの喧嘩の好きな放言男・橋下徹が、合流や選挙協力を求めているのか、喧嘩を売っているのか知らないが、みんなの党・渡辺代表に「渡辺氏にももう少し大人の政治家になってもらいたい」とほざき、渡辺代表から「その言葉は、そっくりそのまま橋下氏にお返しする」と返礼されたそうだ。
 これで、第3極だ、第2極だとほざいてみても、その内オオカミ徹となることは見え見えだ。橋下徹の発言を並べてみると、自分さえ良ければそれで良いという刹那的な発言しかしていない。大阪ではシンパに囲まれているから、カダフィ大佐気分かもしれないが、日本全国で、橋下徹の考えが支持されるとは考えにくい。そもそも、維新の会は、先の総選挙前に長い間掛けてみんなの党とすりあわせをやりながら、突如、石原慎太郎に浮気をしたという実績がある。それでなおかつ、みんなの党とやっていこうとするのならば、土下座でもした方が良いのではないかとも思う。
 自分の意のままに高圧的な態度で、誰が一緒にやっていこうと考えるのだろうか?それすら分からない橋下徹は、橋下チルドレン以下の知能しか持っていないようだ。(No.3537)

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民主には言われたくない安倍総理

民主・細野氏「無内容」…首相の所信表明演説に
 民主・細野幹事長「あまりの無内容さに、驚きを通り越して強い危機感を感じた。政府が政策を説明する意欲がないのなら、我々がしっかりとただしていかなければならない」(安倍首相の所信表明演説について、民主党両院議員総会で)(以上(2013年1月28日18時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130128-OYT1T01084.htm

 民主党のモナ男・細野豪志が、民主党政権時のことは棚に上げて、安倍晋三の所信表明演説をこき下ろしたそうだ。
 丁寧な説明とほざきながら、民主党が政権に居座っていた際に、国民が納得するだけの説明をしたとでも言うつもりなのだろうか。まして、まだ、所信表明演説の段階であって、説明というのならば、代表質問を行ってから、そうでなければ言うのが筋だろう。いくら、民主党に支持が無いといえども、バカに付ける薬はないという発言は如何なものだろうか。
 少なくとも、これまでの自民党政治の実績からも、民主党政権よりは悪くならないだろうというのが国民の判断だ。負け犬の遠吠えなど聞きたくもない。黙っていて欲しい。(No.3536-4)

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東電がまだ甘えてる舐めている

福島の新型火力建設「入札制度の枠外に」 東電が要望
 東京電力福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長は19日、福島第1原発事故の被災地で検討している新型石炭火力発電所の建設計画を、被災地支援の名目で政府が事実上義務づけた入札制度の例外扱いにしてほしいと要望する考えを明らかにした。東京都内で記者団の取材に答えた。
 東電は11月にまとめた中期経営計画で、福島県の太平洋側に世界最新鋭の石炭火力発電所を建設し、被災地の経済復興や雇用回復に役立てる方針を掲げた。
 ただ、政府は電力会社が火力発電所の新増設を行う場合、他事業者も参加する競争入札で発電コストの低い計画を採用するよう求めている。経営再建下の東電は単独で入札に挑む資金力がなく、業務提携を模索しているが、他社との競争に勝ち抜いて福島に発電所を建設できる保証はない。
 このため石崎氏は、新型石炭火力の計画を「福島復興支援枠で認めてもらいたい」と述べ、入札制度の枠外にするよう関係省庁と調整に入る考えを示した。
 東電内では「復興予算を付けてもらえれば資金不足も解消できる」(幹部)との声も。福島支援を前面に出し、建設計画を前に進めたい思惑がありそうだ。(以上(MSN産経ニュース2012.12.19 16:24)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121219/biz12121916250015-n1.htm

 本来、倒産させておくべきだった東京電力が、福島に自分達で石炭火力発電所を作りたいからと、競争入札をやらなくて済む酔うにして欲しいとほざいたそうだ。
 そもそも、東京電力は債務超過で倒産させておくべき会社だった。しかし、民主無能政権は、誰も責任を取らない形で事を済ませてしまった。これがそもそものボタンの掛け違えだ。そうして、甘やかされた東電は、自分たちの儲けるために競争入札も無しにしてくれとほざき始めたのだから開いた口が塞がらない。国民の血税を湯水の如く使っても当然の顔をしている東電にこれ以上の慈悲が必要だろうか。それよりも、民主党政権時に遡って、倒産させて、役員、銀行、株主の責任を明確にするべきではないだろうか。
 東電役員については、福島第一原発の構想時からの全役員の全財産を没収して、債務の返済に充てるべきだろう。故人についても、故人から財産を相続した親族から没収するぐらい徹底するべきだ。(No.3536-3)

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党利しか頭の中に無い民主

安倍首相「日本取り戻す第一歩」=海江田氏「党の命運懸かる」
 安倍晋三首相は28日午前、国会内で開かれた自民党両院議員総会で、同日召集された通常国会について「極めて大切な国会だ。日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と強調した。首相は「この国会で2012年度補正予算案と13年度予算案を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ」と述べ、両予算案の成立を最優先する考えを示した。
 一方、民主党の海江田万里代表は代議士会で「民主党の命運が懸かった国会だ。6月23日の東京都議選、7月の参院選勝利のための国会だ」と強調。英国海軍のネルソン提督の言葉を引用して「諸君一人ひとりが自分の責務を果たすことを求めている」と語った。(以上(時事ドットコム2013/01/28-12:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800333

 通常国会召集に当たって、民主党の泣き虫・海江田万里は、日本国のことよりも民主党だけの命運を国会に賭けるとほざいたそうだ。
 通常国会は、日本国の政治を決める議会であって、民主党のためのものではない。それさえ分かっていない輩が代表に鎮座しているのだから、上手くいくことも上手くいくはずもない。日本国の行く末を考えるのが国会議員の仕事であって、党利党略によって自分たちの存在感を示そうなどと言う政治屋を血税で養う必要はないのだ。
 しかし、民主党の政治屋の中には、民主党前参院議員・内藤正光元のように国会議員が政治活動として使うために支給された文通費を海外投資に使っていた輩もいるのだから、民主党所属議員を国会議員として取り扱うのも如何なものかと私は思う。(No.3536-2)

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嘘吐きも仲間に入れて維新する

橋下氏「維新・みんな・民主の一部で新党を」
 日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は28日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。
 市役所で記者団に語った。
 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。
 みんなの党の渡辺代表は27日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら(共同代表を)引いても構わない」とも述べた。(以上(2013年1月28日12時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130128-OYT1T00703.htm

 日本維新の会の橋下徹は、今年の参院選のために猫も杓子もまぜこぜにして新党結成をするとほざいたらしい。
 嘘吐き・民主党も一部を取り込んでと言うのだから、猫も杓子もと言う表現しかできないだろう。みんなの党の渡辺代表は、先の総選挙で維新の会に煮え湯を飲まされているので、合流について「あり得ない」と述べているが、橋下徹は、「もう少し、大人の政治家になってもらいたい」とほざいたらしい。お互い様ということも分かっていないのが橋下徹だ。さらに、「合流するのならば、共同代表を引いても良い」ともほざいているが、それならば、代表代行に引き下がっていたのが、いつの間にやら旧太陽の党が気に入らないとして、石原慎太郎と共同代表になったことさえ既に忘れているのだ。
 橋下徹は、マスコミを利用することは上手いが、政治が上手いとは思えない。どちらかと言えば、ペテン師に属すると私は思う。そういう意味では、ペテン師の実績豊かな民主党と組むのも一手だろう。(No.3536)

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放言も許す民主の民主主義

責任には鈍カン、批判には反カン “張本人”菅元首相が党再生提言
 民主党の菅直人元首相が党再生に向け、「右傾化する自民党に対抗する二大政党の一方を目指すべきだ」などとする提言をまとめたことが27日、明らかになった。菅氏といえば首相時代に民主党の信頼を失わせた“戦犯”の一人だが、自らの責任には一切触れていない。党執行部は党改革創生本部を立ち上げ、先の衆院選の敗因や約3年3カ月の政権運営の問題点を総括する作業に着手したが、菅氏の言動は活発な議論どころか混乱を招きかねない。(坂井広志、原川貴郎)
 複数の党幹部によると、菅氏は22日の常任幹事会で「民主党再生に向けて」と題したA4ペーパー1枚を出席者に配布し、全文を読み上げた。
 この中で衆院選での大敗北について「政党として統一が保たれないマネジメントにあった。政策上の議論が分裂につながったことが国民の信頼を失う最大の原因となった」と指摘した。
 そのうえで党再生に関し「識者や各方面で社会的に活動している人たちの意見を広く聞く場を設ける。新代表こそがその先頭に立つべきだ」と明記した。日本維新の会については「自民党の右派に極めて近く、自民党に代わる政権の選択肢を示すことはできていない」と批判。民主党は米国の民主党、英国の労働党のような政党を目指すべきだとの持論を展開した。
 民主党は海江田万里代表を本部長とする「党改革創生本部」を立ち上げ、党再生への議論をスタートさせたばかり。有識者のヒアリングに着手し、議員からの聞き取りも予定している。
 そんな中での突然の提言。しかも菅氏が指摘する「分裂」を引き起こした消費税増税は、自らが首相当時の平成22年6月に突如、ぶちまけたことに始まる。同年7月の参院選で大敗し「ねじれ国会」となったことで、独自の政策の遂行がままならない「決められない政治」を招いた。
 同年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させた。23年3月の東京電力福島第1原発事故の際には現場への過剰介入で混乱を招き、民主党政権の信頼失墜につながった。
 民主党が野党に転落した責任の一端は菅氏にあるのは明白なだけに、常任幹事会はしらけムードに包まれた。ある出席者が「党改革創生本部でやればいい。常任幹事会でやる話ではない」とかみつくと、菅氏は「石井一常任幹事会議長が『活発な議論を』と言ったから出したんだ」と反論。
 石井氏は「持ち帰ってしっかり読んでくれ」とその場を引き取ったが、年明け最初の常任幹事会にもかかわらず、後味の悪さが残ったという。2月の党大会で中間報告をまとめるにあたり、海江田氏は「病巣や問題点」を洗い出す考えだが、菅氏の態度は報告を取りまとめるのがいかに困難かを暗示している。(以上(MSN産経ニュース2013.1.28 08:1)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/stt13012808130001-n1.htm

 歩く国賊・菅直人が、民主党の常任幹事会で「民主党再生に向けて」と持論をぶち上げたらしい。
 歩く国賊・菅直人の犯罪は多岐に及んでいるが、未だに逮捕すらされていない。これほどの犯罪者でも、平等に放言できるのが民主党の民主主義らしい。
 自分が何をやったかも自覚していない歩く国賊・菅直人を銅バッジとは言え、国政に送り込んだ東京18区の有権者は、どう考えているのだろうか。(No.3535-4)

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民主前に戻すボタンの掛け違え

民主・細野氏、政権の財政運営追及 「時計の針戻ってる」
 民主党の細野豪志幹事長は27日、NHK番組で、安倍政権の財政運営について「道路特定財源のような話が出てきた。時計の針が元に戻っている」と述べ、通常国会での審議を通じて追及していく考えを示した。2012年度補正予算案については「公共事業に偏りすぎている。毎年やったら財政が破綻する」と指摘したが、賛否は明言しなかった。
 日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長と、みんなの党の江田憲司幹事長も「公共事業中心のばらまき型の補正予算案になっている」などと批判。共産、社民両党は補正予算案に反対する考えを示した。
 細野氏は、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任人事に関し「政府にしっかりものが言える、見識ある人を選んでいきたい」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.27 11:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/stt13012711430001-n1.htm

 モナ男こと細野豪志が、自民党政権の財政運営について、「時計の針戻ってる」とほざいたそうだ。
 3年3か月に及ぶ民主売国政権の暗黒時代を否定するならば、当然、その前に戻すことが、ボタンの掛け違えを直す最善の方法ではないだろうか。民主党政権の成果は、唯一、自殺者の自然減だということだと細野豪志も認めているではないか。それ以外のことで、何も良かったことが無いのだから、民主党政権前に戻すのが筋では無いだろうか。それでも、民主売国政権の暗黒時代で無為に過ぎた時は戻らないのだ。
 何しろ、民主党政権は景気も回復させずに、消費税増税をやるつもりだったのだから、それが正しい道だとでも細野豪志は考えているのだろうか。外野でほざいているのが民主党にはお似合いだ。(No.3535-3)

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小泉の存在感が増す自民

自民・小泉進次郎氏が「竹島」式典出席へ
 島根県が2月22日に主催する「竹島の日」記念式典に、自民党が小泉進次郎青年局長(31)を参加させる方針であることが26日、分かった。45歳以下の党員で構成する青年局所属の国会議員とともに式典に出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだという。自民党は「若手代表」として小泉氏を前面に押し出す戦略を描いている。
 式典には、自民党から細田博之幹事長代行(衆院島根1区選出)が参加を予定している。それに加えて小泉氏や青年局メンバーを派遣する背景には、国民的に人気の高い小泉氏を式典に出席させることにより、若年層の領土問題に関する意識を高める狙いがある。
 「竹島の日」は平成17年3月、わが国固有の領土である竹島の島根県編入に関する閣議決定から100周年を記念して制定され、県は18年以来、毎年2月22日に式典を開いている。小泉氏は野党時代の昨年も松江市での式典に参加し、竹島を抱える隠岐の島町で漁業関係者らと意見交換をした。今回は与党幹部としての初の式典参加となる。
 自民党は衆院選の政権公約にあわせて発表した「総合政策集」で政府主催式典の開催をうたった。ただ、竹島を不法占拠する韓国で2月25日にある朴(パク)槿(ク)恵(ネ)氏の大統領就任式への配慮から開催を見送り、県主催式典にも閣僚はじめ政府関係者の出席を控える方針だ。
 自民党幹部は「政府関係者は日韓関係を考えなければならないが、小泉氏が青年局長として式典に出席するのは自然なことだ」と語っている。
 衆院選後、小泉氏は自ら青年局長への留任を希望した。安倍晋三首相はかねて「若い皆さんに支持され、国民的人気が高く、思慮深い人物だ」と評しており、小泉氏の留任を認めた。
 今年に入るとさっそく「戦闘」を開始し、今月7日の党厚生労働部会では高齢者の窓口負担で「(1割から)2割という本来の水準に戻すべきだ」と述べ、若手から拍手を受けた。
 「青年局人事が決定され、82人という大所帯になった。45歳以下だけで82人というのは、自民党の若返りの象徴の一つだ」
 小泉氏は22日、ブログにこう記した。「数の力」を背景に、ますます存在感を強めることになりそうだ。(以上(MSN産経ニュース2013.1.27 01:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/stt13012701370000-n1.htm

 安倍晋三の朴槿恵への配慮による安全運転で、小泉進次郎の存在感が増している。
 いくら日本が南朝鮮に配慮しても、南朝鮮が竹島を返すはずがない。遠慮など無用だ。南朝鮮の新聞は、糞にもならぬことでも日本と比較して南朝鮮が優れているという論調を繰り返しているだけだ。「竹島の日」を政府主催にすることで、日本の主権を主張できるチャンスを安倍晋三はみすみす逃そうとしている。しかし、小泉進次郎は、式典に参加すると表明したことは評価できる内容だ。また、自民党も参院選までの安全運転という自覚があるのか、小泉進次郎の竹島の日の式典参加に異を唱えていない。
 日本の将来は、小泉進次郎に掛かっているのかもしれない。主張することを引っ込めてまで、南朝鮮のご機嫌を取る老害では、竹島問題もカタが付かないだろう。(No.3535-2)

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放送で映す価値など無い民主

細野氏「民主党がなかなかニュースにならない」
 民主・細野幹事長「民主党がなかなかニュースにならない。28日から始まる国会の主役は、誰が考えても野党だ。どう政府を追及するのか、野党に転落したからこそ、一皮むけた民主党を見せることが出来るのではないか」(松江市での党会合で)(以上(2013年1月27日13時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130127-OYT1T00323.htm

 民主党のモナ男・細野豪志が、民主党についてメディアが取り上げないことに不満を表明したそうだ。
 テレビメディアにしても、ニュースの放映時間は決まっているので、国政に影響の無いつまらない民主党のことなど放映する価値すら無いのだ。正月などの特番でやっている「芸能人格付けランキング」のように、民主党をランク付けすれば、「映す価値なし」というだけのことだ。国会の主役は野党とほざいているが、他党を批判するしか能力の無い民主党とすれば、自分達のことは棚に上げて政権を批判するのは得意という自覚があるのだろう。
 細野豪志は、どこが一皮むけた民主党なのか、実際に示す必要があるが、何をやっても国民を裏切った民主党の将来は「社民党」という図式は変わるまい。(No.3535)

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子供までセクショナリズムを押しつける

大阪市外の子は動物園有料 橋下氏「面倒見ない」
 大阪市は26日、中学生以下は無料にしている市立天王寺動物園の入園料について、大阪市外に住む小中学生は有料にする方針を明らかにした。橋下徹市長は「大阪市が市民税で周辺市町村の子供の分まで面倒を見る必要はない」と述べ、4月から大人料金500円の半額に近い200円を徴収する。
 同日の2013年度予算に関するヒアリングで市長が了承した。これにより年間2千万円の収入増になるという。
 大阪市民の税金で運営する施設を市外の人が利用する場合は、応分の負担を求めるというのが橋下市長の持論。天王寺動物園は経費の約7割を市税で運営している。(以上(2013/01/26 13:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012601001375.html

 大阪市長橋下徹が、市立天王寺動物園の入園料を大阪市外の小中学生は有料にする方針を示したそうだ。
 言い分として、大阪市民の税金で運営する施設ということだが、住んでいる所で子供を区別して良いのだろうか?それならば、高校の体育学科を府立高校の増員を頼んだのと同じように、天王寺動物園を大阪府立に移管すれば良いのではないだろうか。「大阪都」などと大風呂敷を広げているが、結局、橋下徹は、了見の狭いセクショナリズムの権化でしか無いようだ。
 当然、東京23区と同じようになれば、天王寺動物園も府立なり都立になるのが自然ではなかろうか。(No.3534-4)

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被災地の地盤沈下も日の目見る

排水対策費、国が全額負担=地盤沈下の被災自治体に-総務省
 総務省は26日、東日本大震災で地盤沈下した地域で実施される雨水の排水対策事業について、国による財政支援を強化する方針を決めた。震災復興特別交付税により、事業経費の被災地負担分を国が全額肩代わりする。新藤義孝総務相が、視察先の福島県相馬市内で明らかにした。 
 沿岸地域の被災地では、震災で地盤が沈下し、雨天や大潮の際に道路、宅地が冠水する被害が起きている。排水路の整備などを計画する相馬市や仙台市など4県の13市町が、事業に対する支援強化を要望していた。
 こうした排水対策事業は現在、経費の10%を地元自治体が負担しているが、2012年度の事業から、地元負担分の全額が復興交付税で手当てされる。
 13市町では12年度から4年間の事業費が計約1440億円と見込まれ、同省は計約150億円の復興交付税を配ることで、地元負担を解消する。(以上(時事ドットコム2013/01/26-18:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013012600275

 東日本大震災発生直後から、沿岸地域の地盤沈下の問題があり、満潮だと家から出ることも出来ない状態でありながら、民主無能政権は放置し続けたが、ようやく政府が対策に動き始めた。
 震災復旧でありながら、10%の地元負担を求めていた民主党政権に震災復旧をする気があったのだろうかと私は感じる。それでなくても、震災により税収の落ち込んでいる地元自治体に10%カネを出せば、直してやるという上から目線自体、日本の暗黒時代だったことを物語っている。しかし、先の総選挙で、民主党の一人負けにより、自民党政権に戻り、やっとまともな復旧活動が始まったようだ。
 しかし、民主党政権によって失われた年月は取り戻せない。民主党はカネによって賠償する位のことをやっても罰は当たるまい。(No.3534-3)

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社民党解党前に移転する

「三宅坂」の歴史に幕…社民党本部が引っ越し
 社民党は26日午前、国会近くの党本部の引っ越しを始めた。
 旧社会党時代の1964年に建設された「社会文化会館」から首相官邸裏の民間ビルに移転する。
 党本部は隣接する坂にちなみ「三宅坂」とも称されたが、老朽化に加え、2011年の東日本大震災後、耐震性に問題があることが判明し、取り壊すことになった。半世紀近くにわたる党の拠点から荷物を運び出す作業を、福島党首らは名残惜しそうに見守った。
 1階玄関にあり、「旧社会党の象徴的存在」とされる浅沼稲次郎・元社会党委員長の胸像は台座を含めて重さが2トン以上あるとみられるため、移転先への搬入が困難だとして、胸像部分のみ移すことになりそうだ。
 引っ越しは27日に終え、新しい党本部での業務は28日から開始される。広さは10分の1となる。福島氏は「引っ越しはさみしいが、新しくオープンした党本部で、新しい社民党を見てほしい」と記者団に語った。(以上(2013年1月26日11時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130126-OYT1T00448.htm

 社民党が、解党する前に社会文化会館から出て、土地を更地にして国に返すことにようやくしたらしい。
 社会文化会館を解体する前に、社民党が解党して、社会文化会館だけが残るという事態を危惧していたが、社会文化会館の解体費用を「三宅坂の幽霊屋敷」として料金を取って、オタクに解放して解体費用を捻出しなくても済むようだ。
 村山富市が国民を裏切って自民党と手を結び総理になったツケが、重くのしかかっているのが社民党だ。復活などできないだろうが、社会文化会館の土地を国に返却してくれてホッとしている。まさか、社民党の尻ぬぐいに血税を垂れ流すなど考えられないことだから!(No.3534-2)

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平等にバカを生み出す日教組

安倍政権方針に警戒の声…日教組、教研集会開幕
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が26日、佐賀市内で開幕した。
 自民党に政権が戻って初めての開催で、全体集会では、日教組の志向と異なる方向に安倍首相が推し進める教育改革を警戒する声が相次いだ。
 全体集会で、あいさつした日教組の加藤良輔委員長は、自民党政権の復活について、「教育における民意とは異なるもの」と述べ、全国学力テストを全員参加方式に戻す方針など「競争原理の導入は、子供たちの育ちを阻害する」と批判。民主党政権の目玉政策の一つだった高校授業料の実質無償化は「学びたい子供を支えてきた」とし、自民党政権にも継続実施のうえ、朝鮮学校へも適用するよう求めた。
 基調報告を行った日教組の岡本泰良書記長も、安倍首相が教育再生実行会議を設けるなど「民主党政権での教育政策を根本的に見直そうとしている」と警戒感をにじませた。学力テストの全員参加方式などは「序列化、過度の競争に拍車がかかることが危惧される」と抜本的見直しを求めた。(以上(2013年1月26日12時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00458.htm

 日教組が、自分達の意志とは異なる安倍政権の教育改革に警戒するとほざいたそうだ。 日教組からすれば、自分達の利権代表である輿石ミイラにしがみついて民主党を動かし、自分達のやりたい放題やってきたのが、これまでの姿だ。それで、学校が何か良くなったのだろうか。教師が休みたいために有馬朗人が学力崩壊に導いた「ゆとり教育」にかこつけて週休二日を勝ち取って、貧富の差による学力の差を広げたのは日教組所属教員達の仕業と言っても過言ではない。35人学級にしても、自分達が楽をしたいからと言う発想が見え見えだ。昔の教師は、60人近い生徒を教えていたことを勘案すれば、今の教師の給与は半額にしても良いのではないだろうか。民主党政権でぬるま湯に浸かっていた日教組だが、子供のための教育を考えれば、自分達は何をしなければならないか位分かるはずだ。
 日教組こそ日本の教育の癌であり、これを根本から治療しない限り日本の教育の再生はあり得ない。性職者集団の日教組に教育をさせることから、日本の教育を引き離すことも一つの選択肢として考える必要があるのではないだろうか。(No.3534)

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ばらまいただけで終わった民主党

新規の国債発行額、税収下回る…来年度予算
 政府は25日、2013年度一般会計予算案の概要を固めた。
 歳入面では、税収を43・1兆円と見込み、新規の国債発行額(新たな借金)が税収を4年ぶりに下回ることになった。歳出面でも、借金返済(国債の元利払い)以外に使う政策的経費を70・5兆円前後とし、12年度当初予算を実質的に下回る。安倍政権として取り組む初めての年度予算で財政規律を重視する姿勢をアピールする。
 歳出では、電気自動車のさらなる普及や先進医療機器の開発など、成長分野に重点的に予算を回す。堤防のかさ上げなどの津波対策や、住宅の耐震化改修を支援する事業を含めた防災・減災対策にも手厚く予算を配分する。
 この結果、公共事業関係費は、12年度当初予算より約7000億円増やし、5・3兆円程度となる。(以上(2013年1月26日06時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130125-OYT1T01632.htm

 2013年度一般会計予算案の概要を政府が決めた。
 新規国債発行額が税収を4年ぶりに下回ることになったそうだ。と言うことは、民主無能政権は、歳入を増やす努力である景気対策をなおざりにして、借金だけを増やしながら、バラマキを続けていたことがここの数字でも明確になった。さらに、民主党政権は、景気よりも税収として、消費税率の引き上げまで決めたのだから、誰のための政治だったのかも分からない。民主党政権が、バラマキをやったという事実とバラマキによって国民生活が何か良くなったことがあったかと考えれば、全く無かったというべきだろう。民主党としては自殺者数が年3万人を切ったことが成果だとほざいているが、大した対策もやっておらず、自画自賛に過ぎない。
 こうして見るだけでも、民主党政権の3年3か月が如何に暗黒時代だったかということが如実に分かる。野田豚が解散を決断せずに、未だに民主党政権が続いていたとすれば、ゾッとするばかりだ。(No.3533-3)

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朝鮮がいいなら朝鮮に帰れ

「朝鮮学校にも平等な機会を」 卒業生ら、国提訴し会見
 【多知川節子】「この3年余り、政治に振り回されてきました」。大阪朝鮮高級学校の昨年度の卒業生で、関西学院大に通う高民起(コウミンギ)さん(18)は語った。
 無償化の適用を受けられないまま卒業した10、11年度の生徒は計267人。高さんはその代表として、提訴後に原告側が開いた会見に同席した。
 強豪で知られる朝高ラグビー部に所属し、全国大会にも出場。在日同胞から熱烈な応援を受け、民族学校に通って良かったと思えた。「朝鮮学校の教育内容がわからないと言われるが、日本の大学に通う今でも、受けてきた教育に疑問や不自由さを感じたことはない」(以上(朝日新聞2013年1月25日7時15分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0125/OSK201301240147.html

 朝鮮学校出身者が、日本国を提訴して会見を開いたそうだ。
 北朝鮮に関しては、日本国として帰還事業を行い、帰還者がとんでもない仕打ちを受けることが分かって、人道的見地で日本に置いてやっていることをこの世代は知らないらしい。北朝鮮の教育を行う朝鮮学校も日本の高校と同じ扱いにするという考えは、朝鮮民主党政権の行った政策であり、日本人の利益よりも朝鮮人の利益を優先する売国政権の間違った政治だったのだ。北朝鮮籍の者は、日本が嫌なら北朝鮮に帰れば良いのだ。北朝鮮への帰還事業で日本政府が、戦後処理に慈悲の念を示して、帰らない北朝鮮籍の人間にも、永住権を与えたのがそもそもの間違いだ。その時に、全員帰還させていれば、今朝鮮学校の問題など起こらないのだ。北朝鮮籍の者は、日本が嫌なら北朝鮮に帰れば良いのだ。日本政府が、甘い顔をしたツケが今歪んだ社会を作っている。朝鮮半島南部の人間も南朝鮮政府が帰還先を作っているのだから、朝鮮半島に帰れば良いのだ。当然、帰国費用は、日本国が戦後処理として全額負担すれば済むのだ。帰国費用の負担は1回だが、朝鮮学校の無償化は、ずっと日本国の負担が続くとともに、朝鮮総連の温床になり続けるだけだ。
 それでも、日本に残りたい朝鮮半島出身者は、日本国籍を取って日本に定住すれば良いだけだ。(No.3533-2)

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年中行事ことの初めは安倍総理

首相「おいそれと消えません」 長期政権に意欲
 安倍晋三首相は25日未明(現地時間24日夜)、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、日本の食や文化をアピールするイベント「ジャパン・ナイト」に英語でビデオメッセージを寄せ、長期政権に意欲を示した。「おいそれと消えて、いなくなったりはしません。来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話をさせていただく」と述べた。
 約1年ごとに首相が交代する日本の政治に関し「指導者が来ては、また去る。あたかも年中行事化したようだ」と自省。経済再生に向けて「難問から逃げず取り組んでいかねばならない。持てる力を燃やし尽くすつもりだ」と意気込んだ。(以上(2013/01/25 05:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012501001107.html

 安倍晋三が、ダボス会議にビデオメッセージを送って、長期政権に意欲を海外には示したそうだ。
 しかし、約1年で総理が交代する発端を作ったのは安倍晋三であり、人のことをとやかく言える立場ではないことは確かだ。そして、国民の支持よりも永田町の論理で自民党総裁に返り咲き、総選挙後総理になったのは安倍晋三だ。意気込みは堂でも良いから、腹の具合と相談して欲しいものだ。以前は、難病が完治したとほざいていたが、今ではそれもトーンダウンし、東アジア歴訪もスケジュールを詰め込まず、無理をしないようにしていたことも確かだ。
 今は、安全運転と称して懸案事項を先送りしているが、参院選後に、それらと面と向かって解決しなければならなくなった時に、どうかと言うことだろう。正直、私は安倍晋三は好きではない。未だに長州閥を口にする時代錯誤した人間だからだ。(No.3533)

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竹島は何もしないと帰らない

「竹島の日」式典に安倍首相ら出席要請…島根県
 島根県は24日、同県が定めた「竹島の日」(2月22日)に松江市で開く記念式典について、安倍首相ら閣僚6人に案内状を送り、出席を要請したと発表した。
 式典は今年で8回目で、首相への出席要請は初めて。
 同県などが昨年4月に東京で開いた竹島関連の集会には、当時の外務副大臣と首相補佐官が、政府関係者として初めて出席。昨年8月の韓国・李明博イミョンバク大統領の竹島上陸などで、関心が高まっていることもあり、安倍首相や菅官房長官、岸田外相らに出席を要請した。
 2月8日までに出欠の連絡を求めており、溝口善兵衛・同県知事は「『竹島の日』に、首相自ら政府の見解を説明するのは大きな意義がある」と話している。(以上(2013年1月24日18時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130124-OYT1T00971.htm

「安倍首相、韓国大統領就任式への出席見送り」
日本のマスコミが報道

 日本経済新聞や共同通信など日本のマスコミは22日、安倍晋三首相(写真)が来月25日に行われる朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の就任式に出席しない方針を固めたと報じた。韓国から就任式への招待がなく、首相が訪韓を見送る方向になったという。
 2003年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の就任式には小泉純一郎首相(当時)が、08年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式には福田康夫首相(同)がそれぞれ出席している。福田氏は就任式後に李大統領と首脳会談も行った。安倍首相もこうした前例を意識し、今月4日に額賀福志郎元財務相を朴次期大統領への特使として派遣するなど、大統領就任式への出席と韓日首脳会談の開催に意欲を見せてきた、と日本のマスコミは報じている。
 これについて、朴次期大統領側の関係者は「外国の首脳は誰も就任式に招待していない。本人が出席の意向を示せば『来るな』とは言えないため出席は可能だが、これまでのところ就任式への出席を決めた外国の首脳はいない」と説明した。朴次期大統領と親交の深いドイツのメルケル首相についても「招待していない」という。
 李明博大統領の就任式でも、公式的には駐韓大使だけが招待されていたが、当時の福田首相が出席の意向を示し、李大統領はこれを受け入れた。今回、朴次期大統領と安倍首相がいずれも出席に向け積極的に動いていないのは、最近の韓日関係の悪化が原因とみられる。 東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2013/01/23 09:34)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012300581.html

 日本国内での報道は調べたが出てこなかったが、南朝鮮政府は、大統領就任式に安倍晋三を招待しないらしい。
 それどころか、李明博の就任式には、福田康夫が頼み込んで出席させて頂いたと受け取れる報道が南朝鮮では行われている。そのような呼ばれない所に日本の総理が頭を下げてまで出席するような義理は無い。それよりも、南朝鮮が日本との友好関係に絶対譲れないとしている、竹島と慰安婦問題を掲げている。要するに、南朝鮮としては、日本が竹島の領有を放棄しない限り、友好関係を改善しようという気など無いということだ。それならば、安倍晋三は、南朝鮮の神経を逆なでるためにも、「竹島の日」の行事を政府主催とするべきだろう。南朝鮮は、日本よりも中国への依存を太古の昔からの伝統を守って、中国を最重要国として扱っているのだ。それならば、それなりの対応があるはずだ。まともな歴史認識の無い朝鮮人に、慰安婦問題も解決済みで、賠償金は朴槿恵の父親の朴正煕が横流ししたということをもっと明確に打ち出すべきだ。
 朝鮮人という人種は、譲歩すればもっと譲歩を求める人種だ。それ故に、決して妥協などしようと考えるべきではない。(No.3532-3)

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民主党ならばそんなに遅くない

民主・海江田氏、存在感なし 今ごろ被災地訪問…発信力イマイチ
 民主党の海江田万里代表が23日、東日本大震災の被災地である宮城県内を訪れた。震災発生時の経産相でありながら、代表就任後、被災地訪問に1カ月近くもかかったことを含め、党内からは「遅すぎる。野党代表としての存在感もない」(中堅議員)といった諦めの声も聞かれる。
 海江田氏はこの日、宮城県女川町のトレーラーハウスを活用した宿泊施設で経営者らと意見交換し、仙台市若林区の市農業園芸センターで、営農再開に向けた取り組み状況の説明を受けた。
 その後、「着実に復興が進んでいるという実感を持った。民主党政権が一生懸命やったことが芽を吹き始めている」と、与党時代の成果を自画自賛したが、メディアへの発信力としてはイマイチ。翌24日の朝刊各紙(都内版)の中には、海江田氏の訪問に1行も触れない新聞もあった。
 そもそも、海江田氏が代表に就任したのは昨年12月25日。年末年始を挟んだとはいえ、経産相時代には国会審議で泣き崩れるほど震災・原発対応に取り組みながら、被災地訪問が1カ月後というのはいかがなものか。安倍晋三首相は昨年9月26日に自民党総裁に当選し、1週間後に被災地入りしている。
 夕刊フジが被災地訪問がこの時期になった理由を聞くと、海江田事務所は「年末に代表になって、日程が立て込んでいた。通常国会が始まる前に行くつもりだった。遅くなったという意識はない」と語った。(以上(ZAKZAK2013.01.24)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130124/plt1301241143001-n1.htm

 民主党の泣き虫・海江田万里が、代表就任1か月にしてようやく震災被災地を訪問したそうだ。
 それによると、党内からも「遅すぎる」との指摘があるが、これは間違いだ。民主党が政権を握っていた時のことを考えれば、民主党が1か月で動く出すことは決して遅くない。これまで、民主党政権時代には、内閣改造で大臣を取り替えると、1か月は大臣のお勉強会に費やして、実質、政治が止まっていたのだ。それから比べれば、海江田の被災地訪問が1か月遅れようとも誰も損害を被ることは無いのだ。はっきり言えば、民主党代表の訪問などどうでも良いことだ。
 逆に、被災地としては、この時期にのこのこやって来た糞の役にも立たない海江田万里の方が、余程か邪魔では無かったのだろうか?(No.3532-2)

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東電を告訴する気のない司法

東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り
 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は24日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。
 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。政府事故調の報告書によると、東電は08年に、それまでの想定を超える高さ15・7メートルの津波を試算していたが、対策はその後も具体化していなかったという。
 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。(以上(朝日新聞2013年1月24日13時52分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0124/TKY201301240140.html

 検察は、福島第一原発菅災で東電幹部らの告訴を受けて、東電幹部から任意で事情聴取を始めたそうだ。
 しかし、検察は東電幹部の個人の刑事責任を問うのは難しいと最初から告訴をする気も無いことを表明している。これだけの大人災を起こしながら、誰も責任を負わないというのが法治国家のやることだろうか?JR西の尼崎脱線事故についても、経営者の責任は関知しないところと言うことで、無罪となっている。それならば、高給を搾取してきた経営者の責任とはいかなる物なのだろうか。津波の想定も東電が想定したくなかったから、想定外とほざいているだけであって、それを予見するデータが存在する以上、東電幹部の個人責任は問うべき内容だ。また、無知無能の歩く国賊・菅直人も、生半可な知識で専門家面して被害を大きくしたことは万死に値する。さらに、大本営・枝野幸男はデータを隠蔽した報道を行い、被災者に不要の被爆を与えたことに対する罪を問うべきだ。
 あれだけの人災で、誰も刑事責任を問えないのならば、検察など不要ではないだろうか?(No.3532)

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教育委身内意識がまだ取れぬ

橋下市長、遺族の刑事告訴に「学校再生に向けしっかり議論をしてほしい」
 大阪市立桜宮高バスケットボール部の自殺した男子生徒=当時(17)=の父親が同部の男性顧問(47)を暴行罪で刑事告訴したことを受け、橋下徹市長は23日、記者団に「大変重く受け止めなければならない。在校生も保護者も新入生も学校再生に向けしっかり議論をしてほしい」と述べた。
 市教委の永井哲郎教育長も市役所内で記者団に対して「(告訴を)非常に重たく受け止めている。両親の処罰感情が強いということは認識しないといけない」と述べた上で、市教委として捜査に協力する意向を示した。
 永井教育長によると、今月11日に遺族と面会した際は、市に対し厳しい処分を求めていたが、刑事告訴の話はしていなかったという。永井教育長は学校関係者に捜査が及ぶことを念頭に「できるだけ子供たちや学校の教育活動に支障がないよう(府警に)お願いをしていきたい」と話した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.23 19:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130123/waf13012319090033-n1.htm

 大阪市教育委員会の永井哲郎教育長が、体罰教師の刑事告訴を受けて「できるだけ子供たちや学校の教育活動に支障がないよう(府警に)お願いをしていきたい」とほざいたそうだ。
 このように身内をかばう意識しかない教育委員会の存在自体が問題としか言いようがない。刑事告訴されたのだから、それを厳粛に受け止めて、学校教育に支障が無いように人員を配置するのが教育委員会の仕事であって、刑事罰を大目に見て欲しいなどと言う立場ではない。それも分かっていない永井哲郎が教育長なのだから、橋下徹も大変なのだろう。
 長年にわたる愛の鞭を誤認識して体罰を加えた教師には、それなりの刑事罰が必要であり、今の状態の改善するには、体罰の兆候を気づかなかったことになっている鈍感な永井哲郎教育長も更迭することが必須だろう。(No.3531-3)

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尖閣に苛立っている鷹の爪

安倍首相「尖閣上空は私たちの空」中国けん制
 安倍首相は22日夜のテレビ朝日の番組で、沖縄県の尖閣諸島について、「基本的に尖閣上空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入らないというのは、私たちが決めることだ」と述べた。中国機による尖閣周辺での領空侵犯や接近が頻発していることを踏まえ、中国をけん制したものだ。
 公明党の山口代表は21日、日中両国の軍用機が尖閣の上空に近づくべきでないとの考えを示していた。(以上(2013年1月23日19時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00351.htm

 安倍晋三は、南朝鮮の竹島よりも中国との尖閣問題を優先する考えのようだ。
 参院選までは、安全運転と言っているが、気の短い安倍晋三としては、ちょこまかとやってくる中国機の尖閣周辺の領空侵犯や接近に腹を立てているようだ。本人からすれば、前回総理時の最初の訪問国を中国にしてやったのに、という気が強いのだろうし、中国からすれば、東南アジアよりも中国に跪くのが先だろうという気があるのだろう。
 果たして、公明党の山口代表がどのような成果を持ち帰るのだろうか?(No.3531-2)

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民主の判断も例外にはできぬ

大飯原発7月に停止命令も 新基準施行で運転判断
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の記者会見で、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、7月施行の原発の新しい安全基準に適合しなければ、9月の定期検査入り前でも運転を停止させる方針を示した。
 田中氏は「基準に合っていれば動く、合わなければ止めていただく」と指摘。新基準が施行される7月に合わせて、運転継続の可否が判断される見通しとなった。
 大飯原発は昨年7月、民主党政権が決めた暫定基準に基づき再稼働したが、田中氏は「例外扱いできない。自動的に今年9月までの運転はありえない」と強調した。(以上(2013/01/23 19:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012301001878.html

 元原子力村の田中俊一原子力規制委員長だが、民主党が身勝手な暫定基準を設けて再稼働を認めた大飯原発3、4号機について、新しい基準を満たさなければ、9月の定期検査前にも運転を停止させることを表明した。
 大飯原発の再稼働は、根拠も示さず大規模停電が発生すると関西電力が恫喝したことにビビって、野田豚政権が身勝手な暫定基準で再稼働を認めたものだ。しかし、昨年夏も、原発なしで乗り切れたことは、明確な事実だ。大飯原発の運転は暫定基準によるものなので、安全基準ができてそれに合致しなければ、即刻止めるのは当然のことだ。それよりも、今考えられる安全に対して、グレーである大飯原発は、今すぐ停止させても問題ないはずだ。
 特に、無知無能の権化の民主党政権が決めた暫定基準である以上、それを超える天災が起こったとしても、誰一人として責任を取る者はいない。福島第一原発菅災でも、未だに誰一人として刑事責任を問われた者はいない。誰も責任は取らない原子力行政である以上、今すぐ大飯原発を停止させるのが、安全というものではないだろうか。(No.3531)

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友愛で日本の国を駄目にする

鳩山氏、南京の姿「ネットで5億人の方が見た」
 鳩山由紀夫元首相は22日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会(閉会式)を開いた。
 鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで5億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。
 鳩山元首相は衆院選前の昨年11月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残されるが、北海道9区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたJR苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。(以上(2013年1月23日08時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00237.htm

 生きた国賊・鳩山由紀夫が、南京での国辱行為について「ネットで5億人見た」だと自慢げにほざいたそうだ。
 日本の国益も考えない売国奴・鳩山由紀夫は、まだ、自分の愚かな行為に気づいていないのだ。政治屋は辞めたが、友愛精神で動きたい」などと日本の国益をさらに損なうことを堂々とやるともほざいている。日本の元総理がこんなことしか考えていない超愚かな行為を自画自賛するのだから、まず、必要なのは精神鑑定だろう。
 精神鑑定以前に、生きた国賊・鳩山由紀夫が国外で余計なことをほざかないように、外務省はパスポートを取り上げるべきだ。また、鳩山の愚かな行為を是認した民主党には、国政からも地方政治からも退場して貰うしか、日本を救う道は無い。(No.3530-2)

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バラマキで候補者確保する民主

民主、落選者に月50万支給…参院選協力が条件
 民主党は22日、先の衆院選で落選した候補者に対し、夏の参院選に協力することなどを条件に、8月まで月額50万円を支給することを決定した。
 早ければ1月分から支給する。参院選後、次期衆院選の公認候補に内定した場合は、9月以降も同額の支援を継続する。(以上(2013年1月22日18時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130122-OYT1T01069.htm

 民主党が、先の総選挙で落選した候補者に対して、8月まで月額50万円の失業手当をばらまくことを決定したそうだ。
 参院選後、次期総選挙の公認候補に内定した場合は、次期総選挙まで同額を支給する気らしい。先の総選挙では、公示日ぎりぎりまで候補が決まらない選挙区もあった民主党だが、約4年先まで、候補に内定すれば失業手当を支払うというのだから、太っ腹だ。しかし、その財源は政党交付金だろうから、今の政治に活かさない政党交付金の使途はいかがなものかとも思う。
 簡単に主義主張を曲げて、政党間を渡り歩く政治屋が多い中で、どれだけの候補が民主党にしがみつくのだろうか?楽しみだ。(No.3530)

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閉会中何を審議か民主党

民主党、閉会中審査を要求へ
 民主党の海江田万里代表は20日、アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐり、「事態が明らかになった時点で閉会中の審査も行いたい」と述べ、事件に関する国会の閉会中審査の開催を求める考えを示した。党本部で開いた事件対策本部の会合後、記者団に語った。対策本部では外務省などから「(邦人の安否は)極めて厳しい状況にある」などの報告を受けた。(以上(MSN産経ニュース2013.1.20 21:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130120/stt13012021310002-n1.htm

 民主党の泣き虫代表・海江田万里がアルジェリアの外国人拘束事件に関して、閉会中審議を要求するとほざいたらしい。
 しかし、何を審議するか全く分からない。遠い異国の地で起こったテロ事件に対して、審議をして何が分かるというのだろうか。アルジェリアにはアルジェリアの考え方がある。それは、十万人以上の犠牲の上に立った方針であり、日本が口を挟んだとしても、全く考え方の根本が違うのだ。
 民主党も党内に事件対策本部を作っているというのだが、実質、現地からの情報収集以外で何をやったのかそれを明確にしてから、閉会中審議を要求するべきだ。(No.3529-3)

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「上がり」ならさっさと引けば良い小沢

民主、すごろくの「上がり」に行ったが…小沢氏
 生活の党の小沢一郎衆院議員は20日、盛岡市での会合で、今夏の参院選について、「このまま参院選を迎え、自民、公明両党と、それにすり寄る勢力を合わせると、参院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と述べ、参院での与党の過半数獲得阻止を目指す考えを強調した。
 昨年の衆院選で「日本未来の党」として戦ったことについては、「(支持者の)皆さんに大変なご迷惑とご苦労をおかけした。申し訳ない」と陳謝した。同時に、「(民主党は)政権交代ですごろくの『上がり』まで行ったが、ファウルがあると国民に指摘され『振り出し』に戻った」と語った。
 一方、民主党の細野幹事長は20日、参院選に関し、北九州市内で記者団に、「自民党の政策でおかしなことがあっても、衆参両院で過半数を取られたら、言うことが出来なくなる。(野党間で)協力できるところは協力すべきだ」と述べ、野党間の選挙協力の必要性を重ねて訴えた。(以上(2013年1月21日08時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130120-OYT1T00701.htm

 守銭奴・小沢一郎が民主党は政権を取った時点ですごろくの『上がり』と称した。
 それならば、上がりの政権で幹事長まで上り詰めた小沢一郎も政治屋として『上がり』と言っても良かろう。また、マニフェスト詐欺で『振り出し』に戻ったともほざいているが、民主党は『振り出し』どころかすごろくの盤から退場を宣告されたに等しいことだ。参院で与党の過半数獲得阻止というが、すねに傷ある政治屋の烏合集団が国民の支持を受けるとも考えにくい。
 参院での自公政権の過半数獲得阻止は分かるが、新しく集まるのならば、少なくとも民主党経験者は外してやらなければ、国民の理解は得られないだろう。(No.3529-2)

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この人の口を封じる術はない

麻生氏「さっさと死ねるように」 終末医療で発言、その後撤回
 麻生太郎副総理は21日午前の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。
 発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「一般論ではなく、個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見したのではない」と記者団に釈明した。(以上(2013/01/21 16:52【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012101001752.html

 麻生太郎副総理が、「延命治療はせずに早く死ね」とも受け取れる発言をしたそうだ。
 元々は、自分のことを言ったようだが、それならば、後で撤回するなどと言うことをしなければ良かろう。このお方は、総理時代からの失言癖があり、これからどれだけ失言で楽しませてくれるかと副総理・財務相に就任した時から思っていた。
 もう幾つ失言をしたら、閣僚の座から降りるのだろうか。(No.3529)

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我が国の国富を下げた民主党

4年連続で国富が減少、地価下落が響く
 日本の国民が保有する預貯金や土地・建物などすべての資産から、負債を差し引いた「国富」(国全体の富=正味資産)が、2011年末時点で前年末比0・8%減の2995兆7000億円となった。内閣府が18日発表した。
 地価下落で土地の資産額が2・9%減ったためで、国富の減少は4年連続だ。
 部門別でみると、家計の正味資産は1・1%減の2195兆4000億円だった。このうち、現金や株式などの金融資産は0・2%減の1511兆5000億円で、株価下落を受けて3年ぶりのマイナスとなった。
 国と地方自治体を合わせた「一般政府」は、東日本大震災の復興債発行などで負債が5・2%増え、負債が資産より18兆7000億円多い債務超過となった。(以上(2013年1月20日10時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130119-OYT1T00553.htm

 日本の国富が、4年連続で減少したことが明らかになり、3年3か月政権に居座り続けた民主党政権の暗黒政治が、また一つ明らかになった。
 ど素人の民主党が、まともな経済政策もやらずに、マニフェスト詐欺で消費税増税を決めたことが大きな原因だ。確かに、震災復興費は掛かっているが、経済対策として何もやらなかったのだから当然の結果だ。日本国民の損害を民主党に損害賠償請求をしたいぐらいだ。
 如何に民主党政権が無知無能であったか、どんどん数字として上がっている。もし、総選挙が今年にずれ込んでいたら、民主党はもっと悲惨な選挙結果になっていただろう。そういう意味では、昨年総選挙の決断をした野田豚は正しかったとも言える。(No.3528-4)

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被災地にやっと復興動き出す

震災被害商店街復興で補助拡充へ 根本復興相が表明
 根本匠復興相は20日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた商店街の復興について「本格的に商店街をつくりあげていくのに新たな予算措置が必要だ」と述べ、2013年度予算編成で補助を拡充する方針を示した。視察先の岩手県陸前高田市で記者団に語った。
 現行では、被災した商店街などの事業者が共同で店舗を復旧する場合に国や県の補助を受ける「グループ補助金」がある。復興庁はさらに、自治体の復興計画に基づき、移転先の高台や内陸部で新たな商店街を整備する場合も補助の対象とする方向で調整する。
 根本氏はこの日、陸前高田市のほか釜石、大船渡両市の被災地も視察、それぞれの市長と意見交換した。(以上(2013/01/20 19:28【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012001001650.html

 口先では、震災復興が最優先とほざきながら何もしてこなかった民主党政権が消滅して、ようやく震災復興の兆しが見えてきた。
 民主党政権は、積み上げた復興費を被災地には厳しく、それ以外の震災に関係の無いことには湯水の如く血税を垂れ流してきた。そして、震災復興に本当に必要なところには、金を回さなかった。それがようやく自民党政権になって、本来の震災復興が始まったと言っても過言ではあるまい。民主党政権は、復旧には金を渋々出しながらも、震災前以上に良くなると考えた所には一切金を出さなかった。これだけ見ても、民主党政権の暗黒政治が良く実感できる。岩手県では、自民党政権になっても閣僚が訪問しないのはなぜかが問題になってきたが、放射能が過剰に怖くて選挙区にさえ戻らなかった守銭奴・小沢一郎を推したのだから仕方あるまい。岩手県民も、冷静になって震災復旧・復興に小沢一郎が何をしてくれたか考えたら、選択肢は決まっていただろう。
 モナ男・細野豪志が自殺者の自然減は民主党政権の成果だとほざいたが、それすら、単なる自然減であり、民主党政権では悪いことはあっても何も良かったことは無いのだ。(No.3528-3)

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縦割りで続く被災地の除染

除染業者45%に違反…被ばく線量測定不備など
 厚生労働省は18日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う242業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、45%の108業者で、賃金不払いや作業員の被曝ひばく線量測定の不備などが計219件みつかり、是正指導したと発表した。
 調査は、除染が本格化した昨年4~12月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。
 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で34件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が21件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも6件あった。
 一方、この調査とは別に、昨年11月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも8件見つかった。(以上(2013年1月19日15時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130119-OYT1T00372.htm

 環境省の除染作業の監督不行き届きに続いて、除染作業を請け負った業者の労働基準法違反も明らかになっている。
 これは、民主党政権時代に旧態依然とした縦割り組織で、除染を始めたのが根本的に問題なのだ。安倍政権で、除染作業を無知無能の環境省から復興庁に移管したように、全ての除染に関する権限を全て復興庁に集約する必要があるだろう。そして、除染に関する全ての責任を復興庁に負わせるのだ。また、震災復旧にしても、民主党は平常時と同じ事務処理をしないと予算も渡さなかったが、現地の自治体に各省庁の担当者を配置して、事務処理も簡略化して、復興のスピードアップを図るべきだ。
 除染作業で、問題のあった元請けゼネコンについては、それ以降の震災復興に関する工事には、一切入札できないようにペナルティを与えるべきだ。(No.3528-2)

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日本中勝って欲しくはない民主

三重で勝てないようではどこも勝てない…岡田氏
 民主党三重県連は19日、津市の県人権センターで幹事会を開き、新代表に岡田克也前副総理(59)を選出した。
 幹事会後、記者会見した岡田代表は「民主党は総選挙で敗北して厳しい状況だ。まずは県連を立て直し、今夏の参院選で結果を出すために全力投球したい」と述べた。参院選三重選挙区(改選定数1)では、同党の公認・推薦候補が補選も含めて5連勝しており、「三重県で勝てないようではどこも勝てない。全員がしっかり力を合わせたい」と語った。(以上(2013年1月20日08時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130120-OYT1T00043.htm

 民主原理主義者、意固地な岡田克也が、民主党三重県連の新代表に選ばれ、「三重県で勝てないようではどこも勝てない」とほざいたそうだ。
 自民党政権になっただけで、経済・金融面で円安・株高と良い方向に向かっている。如何に民主党政権が駄目だったかを如実に表している。さらには、生きた国賊・鳩山由紀夫を放し飼いにして日本の国益を損しているのも民主党だ。このような政党などこの世から無くなるか、北朝鮮へでも政治亡命して欲しいものだ。日本の国益の足を引っ張る民主党が、参院選で日本国中で勝利を収めたら、政権は取れなくても、自民党政権の足を引っ張るだけの3年3か月の暗黒政治に戻ることを意味している。三重県では、岡田克也の実家のイオングループが幅を効かせ、民主党の集票マシーンとなっているようだが、消費税を上げるだけでまともな景気対策もしなかった民主党に何かメリットがあるのだろうか。
 メリットがあるとすれば、公取委からの勧告も無視できるというメリットがイオングループにはあったようだが、卸売りを苛めて利ザヤを稼ぐよりも、景気が良くなって消費が増える方がメリットがあるのではないだろうか。(No.3528)

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鳩よりも菅がまともに見えてくる

菅元首相、鳩山氏に苦言
 民主党の菅直人元首相は18日付のブログで、鳩山由紀夫元首相が中国を訪問し、沖縄県・尖閣諸島が日中間の「係争地」と政府見解に反する発言をしたことなどを取り上げ、「元総理という立場を考えれば、意見を言うにもどこで発言するのか、誰に言うのか、マスコミに流れるように言うのか、それとも個人的に伝えるのか、そうしたことを考えて発言する必要がある」と苦言を呈した。(以上(時事ドットコム2013/01/18-13:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013011800498

 歩く国賊・菅直人が、生きた国賊・鳩山由紀夫に対して苦言を呈したというのだから、噴飯物と言っても良かろう。
 究極の選択で鳩山か菅かと迫られた場合、どちらも同じだけ駄目だと思っていたが、総理退任後、菅はブログで脱原発をほざいているだけで、日本の国益を損なうという所までの言動は行っていない。それに対して、生きた国賊・鳩山由紀夫は、イランに続いて中国でも元総理の私見を十二分に外交利用されている。と考えると憲政史上最低最悪の総理経験者は、生きた国賊・鳩山由紀夫となるのだろうか。生きた国賊・鳩山由紀夫も、当初宣言していたように、総理経験者は余計な口を出さないことに徹したらどうだろうか。紆余曲折はあったが、総理経験者として先の総選挙に出馬しないということは実現している。あとは、隠居して表に出ないことだ。
 ブロガーの中には、生きた国賊・鳩山由紀夫が博士号を持っているから間違いないと書き込んでいるが、博士号など人間性には糞の役にも立っていないことを知らないらしい。(No.3527-4)

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アメリカの土産目玉が抜けている

安倍首相、TPP参加表明見送りへ=2月の日米首脳会談
 安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。
 日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。
 しかし、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。
 ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。  米国など交渉参加国は、10月にインドネシアで予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での妥結を目指している。米国には他国と通商交渉を始める際、議会で90日かけて承認を得るルールがあり、日本が参加表明しても直ちに交渉には臨めない。外務省幹部は「TPPの枠組み作りに日本が関与できなくなる」と指摘している。(以上(時事ドットコム2013/01/19-19:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900291

 安倍政権としては、TPP参加を訪米時に表明したかったのだろうが、参院選が終わるまではと先送りしたようだ。
 何しろ集票マシーンのJAを今の段階で敵に回すと、参院選での過半数奪取が難しくなるからだろう。しかし、交渉参加が遅れることで、日本の言っている条件付きを主張するというのも難しくなってくることは確かだ。
 自民党政権になっても、選挙のための政策という考え方は変わらないようだ。(No.3527-3)

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中国の理屈覇権とは言わぬ

海洋争い「当事国協議で解決」=安倍外交5原則で中国外務省
 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は19日、安倍晋三首相が18日、ジャカルタで発表した日本の東南アジア諸国連合(ASEAN)外交5原則について談話を発表し「領土・海洋の争いについて、中国は当事国が対話と協議で平和的に解決することを主張しており、これが地域各国の共通認識だ」と述べ、日本や米国の関与に反対する姿勢を示した。 
 秦局長は「アジアは文化が多元化し、多種の社会制度が併存しており、中国はこの地域の多様性を尊重し、各国が平和共存、共同発展することを主張している」と指摘。「日本は歴史の流れに順応し、責任ある態度でアジアの安定と発展のために努力してほしい」と述べ、中国をけん制する内容の外交5原則に不快感を示した。(以上(時事ドットコム2013/01/19-18:50)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900281

 国賊・鳩山由紀夫の発言を受けてか、中国が安倍総理の東南アジア訪問に対して、中国が南シナ海への覇権について、日本は口出しするなとほざいたそうだ。
 中国は、「当事国が対話と協議で平和的に解決」とほざいているが、軍事力を持って、南シナ海の島嶼部を占領し、既成事実を作っている中国に対抗するには、東アジア全体が力を合わせるしか手段はない。しかし、それを中国は嫌がっているのだ。東アジア諸国は、中国・朝鮮とは違い日本の植民地政策が結果として、国の独立につながったと評価している。中国にしても、西欧諸国に蚕食されていた事実は否めないだろう。
 大陸棚の延長部分まで、その国の主権が及ぶようにというが、東南アジアの地図を見て、どうしてここまで中国が領有を主張できるのか、まともな国なら考えもつかないことだが、一党独裁の中国としては、国内の不満のはけ口のためにも、海外での問題を作っておく必要があるのだろう。何しろ「愛国無罪」の全盛期の遺物のような国だから!(No.3527-2)

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縦割りで続く被災地の除染

除染業者45%に違反…被ばく線量測定不備など
 厚生労働省は18日、福島県内で東京電力福島第一原発事故に伴う除染を行う242業者を対象に、労働基準法などの違反の有無を調査した結果、45%の108業者で、賃金不払いや作業員の被曝ひばく線量測定の不備などが計219件みつかり、是正指導したと発表した。
 調査は、除染が本格化した昨年4~12月、除染を行う業者らへの聞き取りなどで実施した。
 違反件数が最も多かったのは、除染する場所の放射能濃度などの調査不備で34件。作業員の被曝歴などを調べる健康診断の未実施が21件で続いた。被曝線量を測定する時間分の賃金を払わないなど賃金不払いも6件あった。
 一方、この調査とは別に、昨年11月以降、除染業務に当たった作業員に支払われる特殊勤務手当の不払いも8件見つかった。(以上(2013年1月19日15時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130119-OYT1T00372.htm

 環境省の除染作業の監督不行き届きに続いて、除染作業を請け負った業者の労働基準法違反も明らかになっている。
 これは、民主党政権時代に旧態依然とした縦割り組織で、除染を始めたのが根本的に問題なのだ。安倍政権で、除染作業を無知無能の環境省から復興庁に移管したように、全ての除染に関する権限を全て復興庁に集約する必要があるだろう。そして、除染に関する全ての責任を復興庁に負わせるのだ。また、震災復旧にしても、民主党は平常時と同じ事務処理をしないと予算も渡さなかったが、現地の自治体に各省庁の担当者を配置して、事務処理も簡略化して、復興のスピードアップを図るべきだ。
 除染作業で、問題のあった元請けゼネコンについては、それ以降の震災復興に関する工事には、一切入札できないようにペナルティを与えるべきだ。(No.3528-2)

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考えの違う看板二枚立て

日本維新の会、大阪で結党大会 石原・橋下体制が始動
 日本維新の会は19日の拡大役員会で、代表代行の橋下徹大阪市長が、石原慎太郎代表とともに「共同代表」に就く人事案を全会一致で了承した。所属する国会、地方議員の賛同を得て正式に就任する。28日召集の通常国会に向け「石原・橋下体制」が始動した。結党大会を3月までに大阪で開催することも決めた。
 会合では、夏の参院選に関し、与党による非改選を含めた過半数の議席確保を阻止するため、全国規模で候補を擁立する方針を確認した。前哨戦となる都議選でも過半数の議席獲得を目指す。(以上(2013/01/19 18:05【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011901001590.html

 日本維新の会では、代表代行だった橋下徹を代表に格上げして、石原慎太郎との二枚看板で臨むことにしたそうだ。
 これで、国会議員で旧太陽側の老害が支配する体制を打破したいという魂胆だろう。石原慎太郎が「大阪都」の呼称を認めたことで、対外的には落ち着いた感じを醸し出しているが、東京に敵対意識しか持たない大阪陣営がこれで収まるのだろうか。
 橋下徹は、国政にうつつを抜かしていないで、桜宮高校の体罰問題の陣頭指揮を執った方が良いのではないだろうか?(No.3527)

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民主公認の鳩山の放し飼い

 昨夜(1月18日)以下の文章を民主党のHPに実名で書き込んだ。
『■件名: 党員鳩山由紀夫について
■ご意見・ご感想:
 民主党は、民主党政権時代から一貫して尖閣諸島について、領土問題は存在しない立場を貫いてきたことは承知している。
 しかし、一党員の鳩山由紀夫が、中国に招待されて、尖閣諸島について、「係争地である」との私見を述べたことは、ご承知の通りだ。
 ここで、民主党が鳩山発言に対して何も反応をしないとなれば、鳩山発言は、少なくとも民主党の総意であると海外が受け取っても仕方がないことだ。それは、民主党にとって、不本意なことだと言うことは、認識している。それを防ぐためにも、一刻も早く、内外のメディアを集めて、尖閣諸島の係争地という認識を民主党は持っていないことを表明するべきだ。出来ることならば、その場で、鳩山由紀夫の民主党除名処分も発表する方が、なお良いことだと思う。
 一刻も早く、内外に民主党の立場を明確にする必要があり、それは、日本の国益を守るためである。民主党といえども、日本の国益を考えるのであれば、即刻、海江田代表の決断を望む。それとも、民主党も鳩山由紀夫と同意見なのだろうか?』

 しかし、民主党は何も行動を起こさない。沈黙は金というのは日本国内だけに通用する話で、民主党が生きた国賊・鳩山由紀夫の言動を否定しないと言うことは、民主党は、生きた国賊・鳩山由紀夫の言動を是認したと国外では理解されることは間違いない。だが、民主党は、生きた国賊・鳩山由紀夫を放置したままだ。これは、民主党ぐるみで日本の国益を損なうことを望んでいるとしか考えられない。
 日本に民主党がある限り、海外から誤解を受けるだけだ。今すぐ、民主党の解体を望むしか方法はあるまい。泣き虫・海江田万里も単なる泣き虫以上の輩では無いことが実証されたのだ。(No.3526-4)

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鳩山に付ける薬のない日本

「30万人」にうなずいた…中国紙、鳩山氏絶賛
 【北京=五十嵐文】18日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を1面に掲載した。
 日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断する狙いがあると見られる。
 18日付京華時報紙は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。
 鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「30万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信は18日、「30万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずいた」と報じた。(2013年1月18日19時14分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130118-OYT1T01059.htm

学者:鳩山氏訪中は中日間の難題解決の試み
 領土紛争と歴史問題は中日関係の2つの難題だ。鳩山氏は日本の「元高官」の中で、この両難題に正面から向き合う最初の人物だ。(文:陳氷。新京報掲載)
 日本の鳩山由紀夫元首相の訪中は、中日関係の難題の解決を試みる意図が明白だ。鳩山氏が中日間の釣魚島(日本名・尖閣諸島)係争の存在を認めたこと、南京大虐殺記念館を見学して「当時日本兵の犯した犯罪行為におわび」したことは、いずれも中日関係の核心的部分を突くものだ。
 中日関係が厳冬、さらには結氷にまで緊張するのは、領土紛争や歴史問題による事が多い。過去の中日関係の冷え込みは、いずれもこの両要素のうち1つが原因だった。また、この両難題に同時に向き合うことのできる要人は日本の政界にはいなかった。だが鳩山氏は「元高官」の中で、中日関係の両難題に同時に正面から向き合うことのできる最初の人物かも知れない。
 鳩山氏は中日間の釣魚島領土紛争の存在を認めた上で、領有権紛争の存在を認めなければ、釣魚島問題の対話による平和的解決はできないと日本政府に注意を促した。
 鳩山氏の卓見は日本政府の見解とは異なるが、客観的で、現実に正面から向き合うものだ。鳩山氏の「個人的立場」に過ぎないとはいえ、別の考え方と道を切り開き、釣魚島問題の平和的解決に向けた現実的出口を探るよう日本政界に影響を与えうるものだ。
 また、日本の戦争犯罪を認め、南京大虐殺記念館を訪れておわびした日本の元首相は村山富市氏と鳩山由紀夫氏の2人しかいない。海部俊樹氏は大虐殺記念館を訪問しただけで、歴史問題について正式の「談話」は発表していない。
 鳩山氏の訪中は、すでに日本で反発を呼び、口汚い罵声が絶えない。鳩山氏が釣魚島の領有権争いの存在を認めたことは、自国メディアに「政治的譲歩」と評された。戦争の歴史についておわびしたことは、一部右翼から「絶対的誤りであり、政治的自覚を欠いている」と批判された。日本の一部ネットユーザーは鳩山氏の外交を「幼稚で愚か」「対中屈服」と批判し、「国賊」とすら呼んでいる。
 これらはいずれも予想できたことだ。だが中日関係が厳しい試練に直面する今、一部の人が勇敢に立ち上がり、現実に正面から向き合い、問題解決の新たな道を探る必要がある。現実に正面から向き合う鳩山氏の勇気は東アジアの平和・繁栄・安定の長期的利益に合致するものであり、中日両国人民から支持されるのが当然だ。
 鳩山氏に続き、村山富市元首相と自民党の加藤紘一元幹事長、そして公明党も訪中を計画している。これは中日の政府・民間の交流チャンネルがまだ滞りなく通じていることを物語っている。こうした一連の訪中によって、安倍政権が少しは啓発され、強硬路線からの引っ込みどころを探り、日本経済の発展に精力を注ぐよう望むばかりだ。
 現在は同胞に「国賊」と見なされる恐れがあっても、将来中日関係がいくらか好転したとき、人々は鳩山氏訪中の意義をもっと深く理解できるかも知れない。(編集NA)(以上(「人民網日本語版」2013年1月18日)より引用)
http://j.people.com.cn/94474/8097841.html

 生きた国賊・鳩山由紀夫は、国内では全く相手にされないが、中国では大絶賛された売国奴だ。
 しかし、中国からすれば、元首相の発言なのでそれなりの利用価値があるから、中国に招待し、中国の思惑以上の発言を引き出したのだから、大絶賛されても仕方あるまい。それよりも、日本に生きた国賊・鳩山由紀夫の日本を貶める犯罪行為を罰する法律が無いことが問題だ。安倍政権は、このような輩に対しては、基本的人権も制限できる法律を制定するべきだ。ただし、法律の拡大解釈をされると大変な人権蹂躙になるので、対象者は、閣僚経験者に制限することが不可欠だ。
 とにかく日本の国益を守るために、生きた国賊・鳩山由紀夫を何とかすることを政府は本気で考えるべきだ。(No.3526-3)

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被災者を裏切る光秀の除染

手抜き除染、5件を認定 環境省、うち3件を処分
 東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、環境省は18日、調査結果と再発防止策を公表した。汚染水の未回収など5件を不適正と認定、うち3件を行政処分とした。「断定するには至らなかった」などの記述も多く、同省は引き続き調査する。手抜き情報の対処で省内に問題があったことも認めた。防止策では現場の監督を4倍に増強、元請け業者への処分の厳正化などを盛り込んだ。
 この日あった同省の除染適正化推進本部で「除染適正化プログラム」を取りまとめ、同本部長の井上信治環境副大臣が発表した。
 同省によると、手抜き除染が疑われるのは19件。これまで元請けのゼネコン4社が申告した3件に加え、同省の調査で、集めた草木などを川に投棄していた事例など2件を不適正と判断。中でも悪質な3件は文書で改善を指示した。
 石原伸晃環境相は閣議後の会見で「除染事業は引き続き調査検証し、改善することが重要」と述べ、除染事業の見直しに言及した。
     ◇
■環境省が不適正な除染と認定した事案
(改善措置など文書に基づく行政処分)
・楢葉町の民家ベランダを高圧洗浄した際の排水処理
・飯舘村の郵便局駐車場で側溝に洗浄水が流出
・田村市で伐採した草木などを川岸に放置
(指導)
・田村市で作業員の長靴を洗い流した水が側溝に流出
・田村市で長靴、ちりとり、熊手を川で洗う
http://www.asahi.com./national/update/0118/TKY201301180159.html

 平成の光秀こと石原伸晃が大臣に鎮座する環境省は、朝日新聞のスクープで仕方ないから、簡単な行政処分を済ませて終わりにしたいようだ。
 がれき処理にしても、数字を吸い上げてまとめているだけで復興丁に仕事を取り上げられた環境省だけあって、霞ヶ関の机上の空論は得意のようだ。問題があれば現場に行くのが筋だが、簡単な聞き取り調査だけで事を済まそうとしているのだから、石原伸晃は、原発菅災被災者も裏切ったも同然だ。「断定するには至らなかった」ではなく、断定するまで捜査するのが筋だ。少なくとも、朝日新聞が撮った写真については、全件挙げるべきだ。
 どうせ使い物にならない平成の光秀・石原伸晃は、現地に常駐して監視するべきではないだろうか。環境省に居なくても仕事ができることは、橋下大阪市長が選挙期間中メールで大阪市政を動かせたのだから、光秀にも出来るはずだから、パソコンを持って福島に常駐するべきだ。(No.3526-2)

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民主党自然減でも成果です

細野氏、自殺者減は「民主政権の一つの成果」
 民主・細野幹事長「昨年の自殺者が15年ぶりに3万人を下回ったのは、民主党政権が取り組んできた一つの成果だ。自民党から、民主党政権は成果が全くなくて、むしろ日本を悪くしたとの発言が相次いでいるが、私どもはそうは考えていない。自民党にはぜひ自殺対策を継続してほしい」(党本部で記者団に)(以上(2013年1月18日14時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130118-OYT1T00252.htm

 民主党の細野豪志が、昨年の自殺者が15年ぶりに3万人を下回ったのは、民主党政権の成果だとほざいたそうだ。
 民主党が自殺対策でやったのは、相談窓口を置いて、警察庁から毎月自殺者数を報告させただけだ。統計の数字を官邸に早く上げさせるだけで自殺者が減るのであれば、これほど良いことはないだろう。しかし、それで自殺者が減るというのは、自然減と考えるのが妥当だ。
 何一つとして成果の無かった民主党政権としては、こじつけでも成果に結びつけたいのだろうが、浅ましいだけだ。報告を毎月受けるだけなら誰でも出来るから、自民党政権も続けて欲しいものだ。(No.3526)

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鳩山はバッジ取っても民主党

鳩山元首相、南京大虐殺記念館を訪問 「責任負うべき」
 中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、旧日本軍による南京大虐殺の資料などを展示する南京大虐殺記念館を見学した後、南京大虐殺に対し謝罪の意を示した。鳩山氏は「南京大虐殺のような悲惨な事件は、世界のどの国でも2度と起こってはならない。日本人として、この事件に責任を負わねばならない。心からお詫びしたい」と述べた。「中新網」が伝えた。
 鳩山氏は17日午前、中国の南京大虐殺記念館で銀杏の木を植樹した。「友好の木を植えた後、この友好の木が立派に育つことを希望する」と語り、「平和の花が咲く時に再び訪れたい」と述べた。
 見学後、「友愛平和」という文字を揮毫(きごう)した際には、「鳩山由紀夫」の「由」の字をわざと「友」に替えて署名した。(編集MZ)(以上(「人民網日本語版」2013年1月18日)より引用)
http://j.people.com.cn/94473/8097039.html

 上記の新聞記事は中国の人民日報の日本語版だ。見事に、売国奴・ルーピー鳩山由紀夫が利用されていることが分かる。
 日本の国益のために、鳩山由紀夫の基本的人権も制限して、座敷牢に閉じ込めて、友好の木が大きくなったところなど見に行けないようにするべきだ。このような国賊を好き勝手ほざかせて、好き勝手に行動させているのは、鳩山だけではないが、民主党の責任だ。海江田万里は、いくら鳩山が国会議員で無くなっても民主党員には変わりない。その責任は全て民主党が取るべき内容だ。鳩山に限らず、歩く国賊・菅直人も未だに、脱原発と言えば、総理時代の悪行三昧が許されるかの如く動いているが、目障りでしょうがない。
 民主党の悪行は、民主党内でケリをつけるべきだ。(No.3525-4)

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後付けで条件付ける民主党

民主代表、比例定数75減を主張 衆院選改革で
 民主党の海江田代表は17日の記者会見で、衆院選挙制度改革の与野党協議で比例代表定数の75削減を主張する考えを表明した。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、既に関連法が成立した小選挙区の「0増5減」に加えて定数75削減を盛り込んだが、比例に限定するかどうかは明記していなかった。
 海江田氏は「75削減は比例を言っている。削減はこれが一番早い話だ」と強調した。民主党が昨年の臨時国会に提出した関連法案には現行の小選挙区比例代表並立制に連用制を一部導入する案を盛り込んでいたが、海江田氏は「昨年まとめた考え方のままか、別の形にするかはこれからの話だ」とした。(以上(2013/01/17 18:19【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001643.html

 民主党の泣き虫・海江田万里が、衆議院改革で定数削減は比例代表の定数削減とほざいたそうだ。
 それは、あくまでも民主党の私案であり、いくら野田豚との3党合意で定数削減を合意したといえども、民主党の私案がそのまま通るわけでもあるまい。また、先の選挙で落選し銅バッジにもなれなかった樽床伸二の私案である連用性の一部導入など訳の分からないことは取り下げるべきだろう。
 3党合意時には、民主党が第1党だったが、その時期は終わったのだ。民主党がこれまで通り自分達のマニフェスト通りに事が運ぶなどとは考えない方が良いだろう。民主党のマニフェストなど国民から信任されていないことは、総選挙の惨敗で分かっているはずだ。(No.3525-3)

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鳩山の売国行為止まらない

「国賊」という言葉が一瞬…鳩山発言に防衛相
 小野寺防衛相は17日夜のBSフジの番組で、鳩山元首相が中国側に対し、沖縄の尖閣諸島をめぐり、「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。言ってはいけないが、『国賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判した。(以上(2013年1月18日07時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130117-OYT1T01730.htm

 日本では最低最悪の総理経験者として、誰からも相手にされないルーピー鳩山由紀夫だが、海外では、日本の元総理の発言として政治利用されていることすら理解していないことに対して、小野寺防衛相は「国賊」という言葉で表現されたそうだ。
 鳩山由紀夫の国賊行為は、今始まったことではない。総理時代から連綿と続いているのだ。普天間飛行場移設の問題で日米関係に亀裂を生じさせるとともに、日本国民も裏切った国賊なのだ。さらに、総理を辞めてからも、イランに利用されたことすら反省を全くしていないのだ。政府は、総理経験者には終生、閣僚経験者にも閣僚退役後10年間は海外へ行く場合には、政府に申請するように法改正をするべきだ。そして、国の方針と違ったことを発言しそうな場合には、パスポートを取り上げることが出来るようにするべきだろう。一国民が発言するのとは、糞にもならなかった鳩山由紀夫でも、海外ならば元総理なのだから、基本的人権を制限されても仕方ないことだ。また、自分でも宇宙人とほざいているのだから、日本人としての基本的人権を守る必要もないことは自明なことで、鳩山由紀夫の基本的人権を守らなくても日本国憲法にも違反しないのだ。
 さらに言えば、地球人では無いのだから、法律に則らなくても身柄を拘束することも可能なはずだ。日本国政府・外務省は、鳩山由紀夫が帰国した際に、入国を認めず国外退去を命じるか、身柄拘束をするかの二者選択をするべきだ。(No.3525-2)

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受験生よりも独裁者の意向

受験生罪ない…橋下氏の募集中止要請に抗議続々
 大阪市立桜宮高校の2年男子生徒(17)が体罰を受けた翌日に自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同高体育系2科の募集中止を市教委に求めたことに対し、「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」などの抗議が相次いでいる。
 橋下市長は17日も持論を曲げず、教育現場の困惑がますます広がっている。
 市教委によると、橋下市長が今春入試での募集中止の意向を表明した15日以降、113件のメールや電話があり、うち95件が「受験生には罪がない」「子どもの夢を摘むのか」などの反対意見だった。市のホームページなどにも意見が200件近く寄せられた。
 17日の記者会見で橋下市長は「(桜宮高は)子どもを迎えられる態勢ではない」などと述べ、「(それでも反対なら)選挙で僕を落とす手段が与えられている」と話した。
 さらに、橋下市長は、市教委が2科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として「予算執行権をきちんと行使する」と述べ、市立高の今年度の入試関連予算の残り約130万円を支出しない可能性に言及した。
 あわせて要求している、桜宮高の全教員約70人の異動についても「最低限、体育会系のクラブ活動顧問の入れ替えが必要だ。春に顧問が残っているようなら、体育教師分の人件費を出さない」と述べた。市教委によると、同高で運動部に関わる教員は56人を数え、人件費は年間約3億9000万円にのぼるという。
 市立中学の校長会は17日午前、「影響は非常に大きい」として、2科の募集実施を求める要望書を市教委に提出した。橋下市長は、こうした動きについても、「そういう校長はいりません」と、ばっさり。受験生の声をくみ取ったものでは、との記者の質問にも、「一番重要なのは亡くなった生徒のこと。(受験生は)生きてるだけで丸もうけ。またチャンスはある」と反論した。(以上(2013年1月18日08時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T01720.htm

 橋下徹大阪市長が、市立桜宮高校の体育系2科の募集中止を突如打ち出したことに、反対意見が続出している。
 1月も半ば過ぎというこの時期に、募集中止となれば同校を受験しようと努力してきた生徒はどうすれば良いのだろうか。他校と言っても、体育系の学科の募集人員が減っているので競争率も高くなり、高校進学も出来ない生徒も出るだろう。しかし、橋下徹は、「生きているだけで丸もうけ」などと他人事だ。要するに、今年4月までに桜宮高校を適正化するのは、行政の仕事であって、受験する生徒には全く関係の無い話だ。これは、田中真紀子前文科相が、大学新設の許認可で問題を起こしたのと全く同じ構図だ。そして、行政の長である橋下徹が解決しなければならない問題なのだ。それを市教委がと言うことを言っていること自体、物事の本質から逃げようとしていることが窺える。
 橋下徹は、突拍子もないことを打ち出して、人気取りをしているようだが、本当に考えなければならないことから逃げているだけのように私には受け取れる。(No.3525)

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鳩山がFacebookで自慰をする

不都合なコメントは削除する鳩山
 日本の国賊・鳩山由紀夫のFacebookに意見を書き込んだら、見事に消去された。私の意見の同意してくれていた人のコメントによると、3回中国訪問を止めるようにと書き込んだが全て消された。このコメントもすぐに消されるでしょうと言うことだった。コメントを消去しても、そのコメントを書き込んだ人と、そのコメントに興味を持った人以外、削除されたことも分からないのだ。そして、一部の売国行為を鼓舞する人間のコメントだけが残されるのだ。このようなお遊びならば、やる必要もあるまい。サッサと一切の政治活動を止めて、隠居するべきだ。
以下は書き込んだコメント
『無知無能の脳みそで、日本の国益を損なうことは止めて下さい。もうあなたは政治屋でもありません。勝手に中国に行って、余計なことをほざかないで頂きたい。あなたの行為は売国行為以外の何者でもありません。あなたは既に、政治屋生命を終えているのです。静かに余生を送って下さい。』
 不都合には耳を貸さない売国奴・鳩山由紀夫には、日本の国益のために、海外に行く際には、政府に届けを出させて、政治的な発言をしそうな場所には行かさないようにすることが絶対に必要だ。公人であった以上、日本の国益のためには、その自由も制限されて然るべきだと私は考える。(No.3524-5)

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浅ましい首都でないのに大阪都

石原代表「しょうがねえか」…大阪都の名称了承
 日本維新の会の松井幹事長(大阪府知事)は16日の記者会見で、大阪府・市を統合する「大阪都」構想について、「都」の名称に反対していた石原代表に、名称使用の了解を得たと明らかにした。
 松井氏と橋下代表代行(大阪市長)は13日、石原氏らと京都市内で会談した際、「首都はあくまで東京ですが、大阪では『大阪都』と言ってきた。名前も大事」と求めた。石原氏は「首都が東京なら、しょうがねえか」と認めたという。
 特別区設置を定めた特別法では、「都」に名称を変更することを認めていないため、維新の会は今後、別の特別法の成立を目指す。
 石原氏は東京都知事時代、「政府があるところが首都で、二つも三つも都がある訳がない」と、「大阪都」の名称に反対していた。(以上(2013年1月17日07時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130117-OYT1T00201.htm

 日本維新の会の松井と石原慎太郎が会談をして、勝手に「大阪都」と名乗って良いことを決めたそうだ。
 「都」という呼称は、首都に使うものであり、日本維新の会の中だけで決められる内容ではない。それを決めたというのだから噴飯物だ。そもそも、大阪が「都」と名乗れるだけの内容があるのだろうか?ルール、法律は守らないのは当たり前の大阪、まず、法治国家としての体裁を整えてから言い出したらどうなのだろうか?橋下も松井も胸を張って、大阪都と呼べる代物か、大阪をよく考えるべきだし、単に、大阪人の気を引いて票を集めるためだけに、大阪人の気質を利用しているだけではないだろうか。
 国会では、自公両党は決して日本維新の会に歩み寄って、特別法などを可決してはならない。これは、日本国の品位が掛かった大切な事項だ。(No.3524-4)

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国益を損なう鳩山の放し飼い

鳩山氏「尖閣は係争地である」…中国高官に
 【北京=五十嵐文】鳩山元首相が中国を訪問し、16日、北京の人民大会堂で賈慶林人民政治協商会議(政協)主席と会談した。
 鳩山氏によると、同氏は会談で、沖縄県・尖閣諸島に関し、「係争地である」との認識を示し、日本政府が中国側の主張通り主権問題を「棚上げ」した上で、両国の協力関係を発展すべきだと主張した。賈慶林氏は鳩山氏の考えに「同意する」と述べたという。鳩山氏は16日に江蘇省の省都、南京に移動し、17日には同市内の南京大虐殺記念館を視察する予定。(以上(2013年1月17日07時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130116-OYT1T01724.htm

 ルーピー鳩山由紀夫が、予想に違うことなく中国で尖閣諸島は「係争地」とほざいたそうだ。
 これは、ルーピー鳩山由紀夫の個人的私見に過ぎないが、他国からすれば、元総理の発言なので、あたかも日本の総意とも受け取られかねない。いくら失敗しても、失敗を失敗として学習する能力も欠如した鳩山由紀夫は、イランに続いて、中国にも利用されたと言っても過言ではない。外務省は、これ以上鳩山由紀夫のフン害が広まらないように、鳩山由紀夫のパスポートを没収するべきだ。そうすれば少なくとも海外で、私見を述べる機会も無くなるだろう。さらに、自民党政権は、売国罪を新たに制定して、鳩山由紀夫のような行動をする元政治家の行動を制限することを行うべきだ。
 ルーピー鳩山由紀夫は、政界を引退したのだから、鳩山御殿に座敷牢を作って隠棲するべきだ。それが出来なければ、法的処置を出来るようにして、鳩山由紀夫を軟禁状態にするべきであり、今回の発言によって日本の国益が損なわれた分は、鳩山御殿を国庫に没収する処置をするべきだ。(No.3524-3)

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連合がまだ頼ってる民主党

連合会長、民主に統治強化求める…意見交換会
 民主党の海江田代表ら党執行部は16日午前、都内のホテルで古賀伸明会長ら連合幹部との意見交換会を行った。
 意見交換会は与党時代は定期的に行われていたが、昨年12月の野党転落後は初めて。
 会合では、細野幹事長が党の綱領を2月24日の党大会で決定することなどを説明、意見交換会については今後も定期的に開催することを確認した。出席者によると、古賀会長は「危機感を持って再生に取り組まないと大変なことになる」と述べ、民主党に対しガバナンス(統治)強化などを求めたという。(以上(2013年1月16日10時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130116-OYT1T00342.htm

 連合幹部が、民主党党執行部と意見交換会を開いたそうだ。
 連合は労組の元締めだが、民主党の経済政策でどれだけ日本が駄目になったか、まだ分からないようだ。と言っても、御用労組の集まりだから、リストラすると言えば経営側の手先となって首切りを率先しているのだから、誰のための労組かも分からない。はっきり言って民主党政権で、労働者は何か良いことがあったのだろうか。
 よく考えれば、労働者にとって民主党は糞の役にも立たない物だと分かるはずだが、まだ、すり寄っていく連合には何か利権でも絡んでいるのだろうか?(No.3524-2)

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属国の外交はまず宗主国

韓国の朴氏、中国重視の姿勢鮮明 最初の特使、中国に派遣 
 韓国の朴槿恵次期大統領の報道担当者は16日、朴氏が22日に最側近の金武星元議員を特使として中国に派遣すると発表した。金氏は習近平共産党総書記と会談し、中韓関係や北東アジアの安保情勢などを協議するとしている。
 朴氏が昨年12月の大統領選当選後、主要国への特使派遣を決めたのは初めて。米国より先に送ることになり、中国重視の姿勢を鮮明にした。報道担当者は、米国とも特使派遣を協議中だと説明した。日本に対しては言及しなかった。
 中国が韓国に特使として派遣した張志軍外務次官は10日、朴氏に早期の特使派遣を要請していた。朴氏の報道担当者によると、金氏の訪中はこの要請に応えたものだという。
 朴氏は大統領選で当選した翌日に周辺国の大使と会談した際、歴代の大統領選当選者としては初めて日本より先に中国大使に会った。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.1.16 12:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/kor13011612450002-n1.htm

朴次期大統領 中国に初の特使団派遣へ
  【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が22日、中国に特使を派遣する。朴氏の報道官を務める朴先圭(パク・ソンギュ)氏が16日に発表した。
   特使団は選対の総括本部長だった金武星(キム・ムソン)氏が団長を務め、計4人で構成される。朴氏が海外に特使を派遣するのは今回が初めて。朴氏は中国との戦略的な協力パートナー関係の強化を公約に掲げていた。
   特使団は中国共産党の習近平総書記らと会談し、24日に帰国する予定だ。習総書記に朴氏の親書を手渡すとみられる。
   朴報道官は特使の派遣について、「韓中間の友好関係を確認し、最大の経済パートナーである中国との関係発展に向けた話し合いができると思う」と説明。「安全保障問題を含め、さまざまな議論が行われるだろう」と述べた。
   また、米国からも特使派遣の要請があり、派遣に向けた議論が進められているとし、近く特使を派遣する可能性を示唆した。(以上(2013年01月16日11時12分[(c)聯合ニュース] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/751/166751.html

 中国の属国である南朝鮮は、最初の特使を宗主国である中国に派遣して、中国に大統領として認めて貰う朝貢を行うことを表明した。
 南朝鮮としては、有史以来、連綿とした属国根性が染みついているので、中国に大統領として承認して貰わなければ、恐ろしくて政治も出来ないのだろう。安倍総理は、参院選までの安全運転として、南朝鮮を刺激しないように「竹島の日」の国主催の式典を先送りしているが、先送りしても、南朝鮮が軟化することもないし、竹島を返還する、慰安婦問題を取り下げる等ということは皆無だから、日本としても、毅然たる態度で「竹島の日」の式典を行うべきだ。
 金融においても、南朝鮮が打撃を受けて、日本の許容範囲内で円安ウォン高に誘導して、南朝鮮の息の根を真綿で締めるかの如く、じわじわと包囲網を狭めるべきだろう。(No.3524)

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韓国が月へと夢を膨らます

2017年に韓国初の月軌道船の打ち上げ推進
  2017年に韓国初の月軌道船が試験打ち上げされる見通しだ。
  科学技術界などによると教育科学技術部は15日の大統領職引き継ぎ委員会にこのような内容の月探査計画を報告する予定だ。朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が昨年12月の大統領候補3次テレビ討論で、「2025年までに月着陸船を送るという計画があるがこれを操り上げたい。2020年に月に太極旗がはためくだろう」と公約したのを後押しするためだ。教育科学技術部は2020年の月着陸を実現するため今年から関連技術研究を始めることにした。
  これを基に2017年までに月の周囲を回る軌道船を試験発射し、2020年に軌道船と着陸船で構成された探査船を打ち上げる計画だ。
  2017年までの1次月探査に必要な予算は4000億ウォンと推算された。(以上(2013年01月15日09時40分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=166654&servcode=300&sectcode=330

 北朝鮮に人工衛星打ち上げ世界10番目を取られた南朝鮮が、地球周回軌道にも衛星を乗せることも出来ていないのに、2017年に月軌道に衛星を投入するとほざいたそうだ。
 南朝鮮が羅老(ナロ)と称する人工衛星も、まだまともに飛んだこともない状態で、ホラだけは月軌道にまで達しているようだ。羅老にしても、1段目ロケットは丸ごとロシア製であるのに、国産ロケットと称するぐらい厚顔無恥なのが南朝鮮だ。それすらまともに飛んだこともないのに、夢は果てしないものだ。それに、4000億ウォン位の金で本当にそのような開発が出来るのだろうか?他国から技術を買うにしても、余りに安すぎる金額だ。
 南朝鮮は背伸びをせずに、まずは国産の1段目ロケットの開発でもした方が良いのではないだろうか。(No.3523-4)

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ウォン高に警戒感を示す金(キム)

韓国銀行総裁「円安には積極対応」
 韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁が最近の急激なウォン高円安に警戒感を示し口先介入に出た。
  韓国メディアによれば金総裁は14日、ソウルプレスセンターで行われた外信記者クラブ招請記者会見で、「大幅な円安などで為替相場の変動性が拡大すればスムージングオペレーション、外国為替健全性措置などで積極的に対応する」と明らかにした。金総裁は、「資本市場が投機的動機により動くことがあるためこのような場合は政府が当然防がなければならない。為替相場の水準ではなく変動幅が過度に大きいことに措置するもの」と述べた。
  ウォン・円相場は11日に2010年5月から2年半ぶりに100円=1200ウォンを割り込み、14日も1178ウォン台にとどまっている。 (以上(2013年01月15日10時37分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/667/166667.html

 南朝鮮の中央銀行の総裁が、最近のウォン高円安に警戒感を示したそうだ。
 これまで、日本の国益よりも朝鮮の利益を考える民主党政権だったので、南朝鮮も安心していたのだろう。最近の南朝鮮の新聞の日本語版を見ると、安倍政権の動向の一挙手一投足にまで言及した記事が並んでいる。安倍政権は、方針を打ち出しただけで何も実効的なことは行っていないが、民主売国政権から安倍政権に変わっただけで、1ドル10円もの円安になっている。如何に民主売国政権が無能だったか如実に示す事実であるとともに、日本の国益よりも朝鮮の利益を追求した政権だと言うことが分かる。
 民主無能政権が日本を占領した3年3か月の間、南朝鮮のやりたい放題されてきたが、これからは、強い日本が蘇ることを期待したい。(No.3523-3)

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6日制反対しそう日教組

文科相、学校週6日制を検討 自民党の政権公約
 下村博文文部科学相は15日、公立小中高校で土曜授業を実施する学校週6日制について「実現するために何が課題か省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。自民党が政権公約に掲げていた。
 授業時間を確保し、子どもの学力向上につなげたい考え。社会に定着した週5日制を変更するには、教員の労働条件や、学校や地域のスポーツ、行事の在り方の見直しも必要で、週6日制の実現には曲折も予想される。
 文科省は02年4月から公立小中高校の土日を休業とする週5日制を完全実施。特別な事情がある場合に限って、授業を実施できるとの例外規定を定めている。(以上(2013/01/15 12:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011501001409.html

 下村文科相が、公立小中高校での学校6日制について導入検討を始めたことを明らかにした。
 有馬朗人元文科相が呪文のように唱えていた「ゆとり教育」も、日本の知的レベルを下げただけで、何のメリットもなかったが、有馬朗人は反省もせずに、やり方が悪かっただけと文部行政の最高責任者であった自分のことは棚に上げてほざいているだけだ。また、日教組は、教員を聖職者から性職者にしただけであり、学校の週休2日は教員の性犯罪を増やしただけと言ってもよかろう。日本が、明治維新後西欧諸国の植民地にならなかったのは、日本の教育レベルが高かったからであり、教育無くして国の安泰はない。学校週6日制の復活も日本の復活に不可欠だろう。しかし、日教組は、自分達の権利を楯に反対することだろう。
 日本の教育には、子供のことよりも自分達の権利とやらを振りかざす日教組の解体こそ一番必要なことではないだろうか。(No.3523-2)

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尖閣の空で交える心理戦

防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」 中国メディア質問に
 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領空で中国の航空機が領空侵犯した場合の対応について「我が国も国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」と述べ、無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした。
 小野寺氏は「どこの国も領空侵犯の場合、対応をとっている」とも述べた。香港メディアの「中国の飛行機が領空に入った場合、警告射撃はありえるか」という質問に答えた。信号弾の射撃は1987年、旧ソ連爆撃機の領空侵犯の際に行っている。(以上(朝日新聞2013年1月15日12時57分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0115/TKY201301150098.html

 小野寺防衛相が、尖閣諸島周辺の領空での中国航空機の領空侵犯について、警告として信号弾を射撃する方針を中国メディアに対して明らかにした。
 独立国家として当然の処置である。さらに踏み込んで、信号弾にも従わない場合には、実弾を使用することまで言及しても良かったと私は思う。なぜならば、尖閣諸島周辺に限ったことではなく、日本の領空侵犯に対する当然の防衛行為だ。しかし、中国は習近平になってから、尖閣諸島奪取に向けて軍事行動を起こすことをちらつかせている。それは、日本が平和憲法に縛られて手出しできないだろうという考えだろうが、日本は戦争による問題解決は放棄しているが、攻められた時の防衛権は放棄していないのだ。
 一番大切なことは、尖閣諸島周辺だけの特別な話ではなく、日本の全領空に対する対応であることを明確にしておくことだと考える。(No.3523)

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官邸で党務相談する石破

石破氏、首相と連携アピール 週1回「官邸詣で」へ
 自民党の石破茂幹事長が今週から週1回のペースで「官邸詣で」を行い、安倍晋三首相との意見交換を定例化することを決めた。夏の参院選勝利に向けた強固な政権基盤を築くため、目に見える形で首相との連携をアピールする。「ポスト安倍」を視野に自らの影響力を高める狙いもあるようだ。(水内茂幸)
 「最低3年は安倍政権を支えたいんだ」
 石破氏はこれまで、首相との間に「隙間風」が吹いているとの指摘に、こう反論してきた。実際、首相と1日数回は電話やメールで情報交換をしている。
 ただ、昨年末の政権復帰後、単独で官邸を訪ねたことがない。目に見えないやりとりは、かえって疎遠ぶりを際立たせ「昨年の総裁選で最多の地方票を獲得した石破氏と首相との間に溝があるとみられれば、参院選にも影響が出かねない」(石破氏側近)という声が出てきた。
 そこで、政権交代に伴う一連の人事にメドが立ったのを機に、最低でも週1回は官邸で会談し、首相と幹事長が車の両輪として政権運営する姿をアピールしたい考えだ。当面は、夏の参院選の候補者擁立について意見交換する。
 13日には鳥取県米子市で記者団に「参院選の候補者擁立は遅れている。早く衆参一体となって戦える態勢を作りたい」と語った。
 一方、首相との連携強化は「ポスト安倍」を狙う石破氏にとって、党内への影響力を拡大する意味でも欠かせない。総裁選で石破氏を支えた党内有志の「さわらび会」は、衆院選後に新人議員の加入が相次ぎ、総勢60人近くにまで増えた。ただ、こうした石破氏の動きが首相を警戒させているとの声もある。
 政権復帰の人事を、首相は官房長官に起用した菅義偉幹事長代行(当時)と相談しながら進め、石破氏の意向はあまり反映されなかった。政権運営でも麻生太郎副総理や菅氏らの存在感が高まり、「政高党低」の傾向が強まっており、「定例会談」という枠組みを作るところには、存在感が薄れつつある石破氏の焦りも見え隠れする。(以上(MSN産経ニュース2013.1.15 01:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130115/stt13011501310000-n1.htm

 石破幹事長が、週1回官邸を訪問して安倍総理と党務について相談することを表明した。
 しかし、官邸は政府の仕事をやる場所であって、自民党の党務をやる場所ではない。党務について相談をするのであれば、石破が官邸に行くのではなく、安倍が自民党本部に出向くのが筋ではないだろうか。
 総理の激務は分かるが、小泉元総理のようにけじめをきっちりつけて欲しいものだ。(No.3522-3)

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スパイまで農水省が接待す

農水省、中国側を招き宴会…スパイ疑惑
 スパイ活動の疑いが持たれた中国大使館の元1等書記官(45)(外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予)が関与した農産物の対中輸出事業を巡り、農林水産省が、提携先の中国側関係者を招いた宴会などを主催し、総額200万円以上を公費から支出していたことが分かった。
 元書記官も参加していた。これまで同省は、事業への関与や事業破綻の責任をあいまいにしてきたが、当初から事業を積極的に推進していた実態が浮かび上がった。
 農水省によると、中国国有企業の役員ら計7人が訪日したのは、事業が動き始めた直後の2011年1月26~31日。当時の筒井信隆農水副大臣が、自ら訪中して中国企業側と覚書を締結した翌月だった。
 日程の調整は、国際交渉などを手がける同省国際部が担当。中国側の役員らは筒井氏の地元・新潟の農業関連施設や地方自治体が運営する都内のアンテナショップを訪問した。同省が所管する日本中央競馬会(JRA)の東京競馬場では特別室で競馬も観戦した。
 26日夜には、鹿野道彦農相(当時)が主催する歓迎宴会などが都内のホテルで開かれ、元書記官や他省庁の閣僚らを含む約20人が参加。費用計約64万円は農水省が負担していた。さらに28日には、同省が都内のホールに食品業者などを集めて事業の説明会を開き、終了後は約70万円をかけて懇親会も開催した。中国関係者の移動手段としてバスを用意するなど、一連の費用は200万円を超えた。(以上(2013年1月15日08時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T00746.htm

 スパイ活動をしたとされる中国大使館の元1等書記官が関与した対中輸出事業を巡り、農水省が宴会を開いて接待していたことが分かった。
 官邸内にもスパイがいたと飯島氏が言うように、民主党政権の官邸は、スパイのやりたい放題だったようだ。その上宴会まで開いて歓待したというのだから、売国行為もここまでやればあきれるばかりだ。さらに、鹿野道彦が農相時代に、歓迎宴会を主催していたというのだから、民主売国政権の売国行為は堂の入ったものだ。
 結果責任も含めて、閣僚には落選しようが、離任しようが、閣僚時の売国行為に対しては、刑法で処罰できるように、新たな立法が必要だ。(No.3522-2)

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スパコンが欲しくて外す気象庁

都心の積雪可能性小さい…予報が外れた理由は
 気象庁は14日未明の天気予報で、都心の積雪について「可能性は小さい」としていた。
 しかし、見込みは外れ、同日午前には都心で大雪注意報を発表。東京、横浜では今シーズンの初雪を観測した。
 この日の都心の気温は、午前5時で6・2度。同庁は14日の日中の最高気温を6度と予想していたが、その後、気温はみるみる下がっていき、同11時には2・3度、正午には0・8度に。同庁は同10時41分、東京23区に大雪注意報を出した。
 今回、大雪をもたらした低気圧は、雨になるのか雪になるのかを最終的に見極めるのが難しいとされる「南岸低気圧」。同庁では「内陸の寒気が予想以上に沿岸に流入して、気温が下がったため」としているが、「気温が3~4度なら雨、1度弱で雪となる微妙な状況だった」と説明している。(以上(2013年1月15日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130114-OYT1T01093.htm

 気象庁が、関東の積雪予報を外したことの言い訳をしたそうだ。
 それによると、南岸低気圧の予報は難しくて、気温によって雨か雪かと微妙だと言うことだ。気象庁は予報が外れるのは、予測するコンピュータの精度が悪いので当たらないとよく言い訳にし、高性能のスパコンがあれば当たるようになるという。しかし、コンピュータを導入して気象庁の予報の精度が上がったとは感じられないし、気象庁自体のデータも、「晴れ時々曇所によってにわか雨か雪」と出せば、どのような天気になろうとも当たった確率が70%と言うのだから、手前味噌の評価しかしていないことがよく分かる。東京都内の気温が予測した以上に下がったというが、それならば、もっと早く、栃木、群馬、埼玉といった観測地点のデータで寒気の流入の予兆を把握できたはずだ。要するに、気象庁は空を見るよりもコンピュータ画面を見ながら予報を出そうとするから、いつまで経っても当たらないのだ。昔の予報官のように空の様子を見て予報をすることも大切なのではないだろうか。
 気象庁が、スパコンを求めるのはよく分かるが、コンピュータ万能という考え方自体、限界があるのではないだろうか。地球規模で考える昨年夏も冬も当初の3か月予報はまるっきり当たっていない。そして、今回のように局地的な短時間の予報すら当たらない。未だに、気象庁の予報は、「気象予考」の域を脱していないのだ。コンピュータの精度だけに頼っていても、賽の河原だろう。(No.3522)

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民主党ならば景気はまだ悪い

緊急経済対策で前原氏「財政出動は副作用大」と懸念
 民主党の「次の内閣」でネクスト財務相を務める前原誠司前国家戦略担当相は13日のフジテレビ番組「新報道2001」で、政府の緊急経済対策について「財政出動は副作用が大きい。『今の景気が良ければいい』という方向性を極めて懸念している」と語った。
 ただ、経済対策を柱とする平成24年度補正予算案の対応については「これから中身を精査していきたい」と述べるにとどめた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては「交渉に入らないと話にならない。交渉に入った上で国益を守る交渉をすべきだ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.13 11:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011311450001-n1.htm

 久しぶりの言うだけ番長・前原誠司のお出ましのようだ。
 発言に何の責任も負うことのない言うだけ番長・前原誠司としては、今の自民党の景気策が気に入らないのだろう。自民党の景気策を称して「今の景気が良ければいい」とほざいているが、それならば、もし、野田豚政権が続いていたならば、今のような円高・株高ということは起こっていないだろう。それは、市場が野田豚政権の経済政策に期待していなかったからだ。さらに、野田豚は、消費税増税に景気条項をつけながら、それを守る必要はなく、景気が悪くても消費税増税をするべきだとほざいていたのだ。自民党がインフレターゲットを打ち出しているが、それは、酷いインフレに対して行われた政策であって、デフレに対して使われたことはない。いわば、日本丸ごとモルモット状態と言えるだろう。しかし、それでも民主党政権よりは期待が持てると国民は判断しているのだ。TPPにしても、民主党政権は、何の試算もせずに党内の利権がらみの抗争をやっていただけだ。これで、国民に理解を城というのは無理な話だった。
 「国益を守る」と言うだけ番長・前原誠司はほざいているが、国益を何一つ守ることの出来なかった民主党が何を言っても誰も相手にはしないだろう。(No.3521-4)

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合従連衡が進まない野党

民主、小沢氏とは距離=生活の「擦り寄り」黙殺
 小沢一郎氏率いる「生活の党」が、参院選での野党協力に向け、民主党に秋波を送っている。しかし、同党内には党分裂を引き起こした小沢氏への拒否感や、連携に伴う弊害を懸念する声が強い。小沢氏と近いとされる海江田万里代表ら民主党執行部も、生活側の働き掛けを当面黙殺せざるを得ないのが現状だ。
 「この間の経緯はあるが、お互い胸襟を開き、国民の生活が第一という原点に立ち返れば、協力することは可能だ」。生活の森裕子代表は11日の記者会見で、民主党との関係修復に強い期待を寄せた。
 小沢氏は今夏の参院選について「ばらばらにやって勝てるわけがないことは、小学生でも分かる」と周辺に語っており、反自民・公明勢力の結集を模索する。昨年12月の参院本会議での首相指名選挙では、生活の議員8人全員が決選投票で海江田氏に投票し、民主党への露骨な「擦り寄り」を示した。
 これに対し、民主党内には「引っかき回されるデメリットの方が大きい」(中堅)と、生活との連携に否定的な声が多い。民主党は日本維新の会やみんなの党との連携や選挙協力を目指しているが、生活との連携は小沢氏に反発する議員が多いことから、困難との見方が大勢。生活との連携に動けば、民主党が再び分裂するとの指摘もある。
 かつて民主党代表選で小沢氏に担がれた海江田氏だが、「私が『小沢さんと提携する』と言ったことは一度もない」と強調。生活とは距離を置く姿勢を示している。以上(時事ドットコム2013/01/13-15:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011300082

 日本未来の党の分党で、政党交付金をせしめた守銭奴・小沢一郎が、民主党に秋波を送っているらしい。
 今でも、民主党創始者としての意識が続いているのだろう。民主党からすれば、日本維新の会との連携を模索されたが、にべもなく断られている。これで、民主党が守銭奴・小沢一郎と組めば、民主党は「一巻の終わり」ということも分かっているのだろう。そのため、小沢に近いとされる泣き虫・海江田万里も二の足を踏んでいると考えられる。後は、参院のドン・輿石ミイラも小沢との太いパイプを持っているようだが、総選挙の最大の戦犯だった輿石ミイラも、参院選までは表だった行動は起こせないだろう。何しろ、輿石ミイラのバックは、民主党参議院議員の数が衆議院議員より多いことなので、参院選でまた、民主党が負ければ、自分の立場がなくなることぐらい分かっているのだろう。
 「国民の生活が第一」と大上段に構えているが、国民の生活が第一と考えない国会議員がいる方がおかしいのだ。(No.3521-3)

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安倍総理まずは中国包囲網

首相、尖閣問題で中国けん制 「交渉する余地はない」
 安倍晋三首相は11日午前、官邸で記者会見し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し「交渉する余地はない。政治的目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは国際社会に責任ある国家として間違っている」とけん制した。
 同時に、日韓関係について「朴槿恵次期大統領と一日も早く信頼関係を構築し、価値観を共有する国同士の関係を強化していきたい」と強調した。
 16日からのベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国歴訪に関しては「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める」と述べた。(以上(2013/01/11 11:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011101001265.html

 安倍総理としては、外交問題は対中の尖閣問題に絞りたいようだ。
 そのために、中国包囲網として、中国の突出した領土欲の被害に遭っている東南アジア諸国と手を結ぼうとしているようだ。また、中国を孤立させるために、敢えて「竹島の日」を先送りにして、南朝鮮ともしばらくは手を携えようと考えているようだ。しかし、靖国神社放火犯を日本に引き渡さずに、元宗主国中国の圧力に負けて中国に送還した南朝鮮が思うような動きをするのだろうか。最近の南朝鮮の新聞記事を読むにつけ、日本よりも中国よりの記事が多い。南朝鮮の国内情勢からすると日本を悪者にすれば、人気が上がるというお国柄もある。中国は、GDPこそ日本を抜いて世界第二位だが、国民ひとり当たりにすると1/10以下であり、国の富はごく一部の特権階級の人間しか享受できていない。しかし、ネットの拡がりによって国民が、中国共産党の言いなりにならなくなっていることも確かだ。中国の体制が崩壊した時には、日本も大なり小なりの影響を受けるだろう。
 それを最小限にするのは、個々の中国進出企業の判断が大きな材料となるだろう。(No.3521-2)

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自公より維新の会は棚に上げ

「自公政権で憲法改正できるのか」 維新・石原代表
 日本維新の会の石原慎太郎代表は13日のNHK番組で、自民党が衆院選で公約に掲げた憲法改正について「公明党は非常に躊躇している。自公連立政権で、一番大事な憲法の改正ができるのか」と疑問を示した。
 安倍晋三首相から政権運営への協力を求められた場合の対応に関しては「どう出るかはこれから決める」と述べるにとどめた。
 一方、民主党については「中選挙区制度であれば自民党から出たような候補者もいれば、労働組合べったりの政治家もいる。これらは水と油の存在だ」と指摘した上で、「民主党は分裂すると思う」との見方を示した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.13 12:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011312040003-n1.htm

 久しぶりに石原慎太郎日本維新の会の代表が表に出たようだ。
 石原慎太郎は、自公政権での憲法改正ができるかと民主党の水と油の存在を指摘しているが、それなら、日本維新の会はどうなのかと聞いてみたいものだ。憲法改正には、石原も橋下も同じ考えだろうから、自公政権の中に割ってはいることもできるだろう。しかし、東京と大阪という水と油の問題は、日本維新の会にも孕んでいることだ。最近、石原慎太郎は表に出てないようだが、橋下と松井はメディア露出にご執心だ。
 果たして、次の参院選までに野党の勢力図はどう変化するのだろうか。(No.3521)

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絶好調いつまで続く安倍総理

安倍首相が「絶好調」宣言=精力的に活動、健康回復アピール
 安倍晋三首相のエネルギッシュな活動が目立っている。第1次安倍内閣では体調不良で退陣を余儀なくされた首相だが、東日本大震災の被災地など地方出張を重ね、連夜の会食もこなしている。健康不安を払拭(ふっしょく)したいかのように、首相の口からは「絶好調」との言葉も飛び出した。
 首相は11日、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)らとの会談や、先端技術の研究現場を視察するため、大阪市や神戸市を訪問。12日は東日本大震災被災地の宮城県亘理町などを訪れ、津波で母親らを亡くした少女に会い、「小学校を早く建ててほしいとの希望に応えたい」と復興支援に取り組む姿勢をアピールした。
 また、7日以降は5夜連続で知人や報道関係者らと会食。私邸に帰るのが午後10時を回ることも少なくない。11日の民放テレビ番組の収録では、出演者から「多忙に見えるが体調は」と声を掛けられ、「体調的には絶好調。お酒も飲めるようになった」と語った。
 昨年12月の衆院選後の記者会見で、首相は持病の潰瘍性大腸炎について「医学的に完治はしていないが、新しい薬でコントロールできている」と語り、「体調管理を優先」する考えを強調した。その後、ゴルフをしたり、スポーツジムにも通ったりと、ストレス解消や健康管理には十分気を配っているようだ。
 首相は16日からは4日間の日程でベトナムなど東南アジア3カ国を歴訪。28日には通常国会が召集され、ハードな日程が待ち受ける。首相側近は「(あまり仕事に)突っ込み過ぎないよう、首相はちゃんと分かってやっている」と語る。(以上(時事ドットコム2013/01/12-19:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011200254

 安倍政権では、民主党政権ならば閣僚のお勉強会に費やされていた組閣後1か月も経たない間に、次々と政策を打ち出している。
 安倍総理としても、参院選が終わるまでは安全運転と称して、解決の難しい問題には触れないでおこうという姿勢が見えている。安倍総理の持病も今の所は落ち着いているようだ。これが、参院選を終えて、懸案の解決となった時にどうなるかが見物だ。順調にいっている時には問題あるまいが、懸案で詰まった時のストレスがどう効いてくるかが問題だろう。
 アベノミクスも上手くいっている時には良いだろうが、もし、舵取りを誤ってスタグフレーションになったら、どうなるのかと言っても、国民全員が日本丸に乗った仲間であることを忘れてはなるまい。(No.3520-3)

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機密費に味を占めてた民主党

廃止主張…民主政権の官房機密費37億2千万円
 政府は11日の閣議で、民主党政権の3年3か月余の期間、官房機密費(内閣官房報償費)が歴代の官房長官に37億2000万円支出され、このうち未使用だった3885万6818円が国庫に返納されたとする答弁書を決定した。
 野田内閣の約1年3か月間では、約15億3000万円支出され、未使用の2172万4654円が国庫に返納された。
 民主党は2009年の政権獲得前、官房機密費の廃止と使途公開を主張していた。菅官房長官は11日の記者会見で、「民主党も政権運営していく中で、必要性を認めたのだろう」と述べた。「(使用額は自民党政権時代と)ほぼ一緒だ」とも述べた。(以上(2013年1月11日22時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130111-OYT1T01153.htm

 政権交代前には、官房機密費の廃止と使途公開を主張していた民主党だが、実際は自民党政権時と同程度の額を使っていたことが明らかになった。
 さすが、言動不一致の権化である民主党だ。使った金額もそうだが、民主党政権下で、どれだけの官房機密費が、北朝鮮に流れたかが本当の問題だろう。北朝鮮が、遺骨収集や拉致問題の解決に前向きな姿勢を見せたことからしても、相当額の官房機密費が北朝鮮に流れている可能性がある。
 民主党も主張していた使途公開を行って、民主党がどれだけの売国行為をしていたか、国民に明らかにする必要がある。(No.3520-2)

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体罰を愛の鞭だと取り違え

体罰やめる、約束の3日後にまた…高2自殺
 大阪市立桜宮高校(大阪市都島区)の2年男子生徒(17)が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が昨年12月19日、体罰の中止を生徒の母親に約束していたことがわかった。
 しかし、顧問は同22日にも体罰を加え、翌日に生徒は自殺した。
 市教委によると、生徒は昨年12月18日の練習試合で頬をたたかれるなどの体罰を受けた。「たたかれるのがつらい」と相談された母親は翌19日夜、顧問と電話で話し合った。顧問は「厳しい指導のやり方は変えます。今後はちゃんとかみ砕いて話をします」と伝えた。20日の練習試合後、生徒は「今日は体罰はなかった」と母親に報告していた。(以上(2013年1月12日09時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130112-OYT1T00259.htm

 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部顧問による体罰の実態が徐々に明らかになってきた。
 橋下大阪市長は直轄で真実を明らかにすることを明言したが、顧問の行為は既に傷害罪の域に達しており、お役所内部での調査よりも警察に任せた方が良いのではないだろうか。私も体罰は愛の鞭とは思わない。体罰が嫌なら主将を下りて2軍になるかなどということを言う自体、愛の鞭ではないのだ。単なるこの顧問の自己満足に過ぎない話しだ。それよりも、桜宮高校では、バレーボール部顧問もまた体罰による3か月の休職処分後にも、また体罰を繰り返していたことが明らかになっている。
 大阪市が調査するのであれば、桜宮高校全体の問題点、運動部の顧問だけではなく、特に、管理職としての校長、教頭の責任も明確にするべきだ。(No.3520)

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厚労省敗訴をしても懲りてない

医薬品ネット販売を容認、最高裁 国の敗訴確定
 医師の処方箋がいらない一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令は過剰な規制で違法として、ネット通販業者2社が販売できる権利の確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は11日、国の上告を棄却した。省令を違法と判断して販売を容認し、業者側逆転勝訴とした二審東京高裁の結論が確定した。
 ただ、安全性確保を第一とする厚労省は規制を維持する方針で、あらためて法整備が進められることになりそうだ。
 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。(以上(2013/01/11 13:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011101001564.html

 一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止した厚生労働省令が、最高裁で違法との判断を下された。
 当然のことだと思うが、厚労省は判決の確定に対しても「安全性確保を第一」と称して規制を維持するというのだから、法治国家の省庁の域を脱している。また、安全性というが、症状がひどくなったという人間の発言内容の方がおかしいと思われる。ネット販売の薬を服用して悪くなったが、そのまま病院にも行かずにひどい副作用が出たのは、ネット販売で購入できるのが悪いというものだったと思うが、それならば、薬局で購入しようと悪くなっても当然のことで、本人の責任をネット販売に転嫁しただけだ。厚労省では、医薬品のネット販売を禁止するとともに、コンビニでも簡単な研修で販売できるようにしているのだから、厚労省の主張にも一貫性はないのだ。
 厚労省は、最高裁判決に懲りて余計な規制は即時止めるべきだ。(No.3519-4)

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言い訳をしてもあなたは浮かばない

「私の首相時代は領土問題は起きなかった」 鳩山元首相、日中関係改善に意欲?
 鳩山由紀夫元首相が15~18日の日程で中国を訪問することが10日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。
 しかし、鳩山氏は10日、国会内で講演し、「私(が首相)のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。
 鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、(普天間飛行場は)同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。(以上(MSN産経ニュース2013.1.10 21:29)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011021310021-n1.htm

 ルーピー鳩山由紀夫が、自分が総理時代には日中関係は良好だったと責任転嫁する発言をしたらしい。
 少なくとも民主党創始者と自負するならば、民主党政権が行った悪行三昧も全て自分の責任という認識であるべきだ。また、尖閣問題の発端は、日米同盟を軽く見たルーピー鳩山由紀夫によるものであり、事件が起こったのが歩く国賊・菅直人政権時というだけだ。また、普天間飛行場の移転で迷走したことについても、官僚に責任転嫁しているが、「政治主導」と看板を掛けたのは、ルーピー鳩山であり、官僚を上手く使えなかった鳩山が悪いだけだ。
 ルーピー鳩山由紀夫は、自分が行けば日中関係も改善できると妄想を描いているようだが、イランと同じように上手く外交の場で利用されるだけだろう。もし、ルーピー鳩山の中国における発言で、イランと同じようなことを起こせば、国外追放にするか、座敷牢に入れて勝手に飛び回らないようにするしか日本の国益を守る手段はない。(No.3519-3)

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環境省何をやっても使えない

震災がれき処理、1~3割…中間目標の達成困難
 東日本大震災で発生したがれきの処理率は、岩手県で24%、宮城県も31%にとどまることが分かった。
 このままのペースで処理されたとしても両県が掲げる今年3月までの中間目標(52~56%)の達成が困難な状況だ。11日で震災から1年10か月になるが、政府が最終目標とする来年3月までにがれき処理が終わらない恐れも出ている。福島県は原発事故の影響で、12%とさらに遅れている。
 環境省のまとめによると、地震や津波で壊れた建物など「災害廃棄物」と、海底の砂やヘドロなど「津波堆積物」の推計量は、岩手が525万トン、宮城が1873万トン。大半は仮置き場などに移されているが、焼却や埋め立てなどの処理率は低迷。特に津波堆積物は有害な重金属を含むケースもあるなど、分別処理に手間がかかり、公共工事での再利用も遅れている。(以上(2013年1月11日08時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130110-OYT1T01789.htm

 放射能の除染作業の監督を環境相から復興相に移されて、使い物にならないと認定された環境省だが、今度はがれき処理が予定通り進んでいないことが判明した。
 環境省は、下から上がったデータだけを集計するのが仕事だと考えているのではないだろうか?除染作業の手抜きにしても、事前に種々の情報が上がっていたにもかかわらず、朝日新聞のスクープ記事が掲載されるまでは、何も手を打っていなかった。今度は、がれき処理が進んでいないことが判明した。環境省は霞ヶ関に鎮座していても仕方ないことが分かっていないお役所だ。まず、現地に所属人員の半分ぐらいを駐在させて、何ががれき処理のネックになっているか、自分の目で確かめるべきだろう。その上で、ネックになっている問題を解決するという姿勢が必要だ。広域処理にしても、焼却炉の構造から放射性物質が飛散することはないと言う机上論で済まそうとしているが、実際、がれき処理を行っている焼却炉の近辺から放射性物質が検出されるようになっている。その実態を調べた上で、対処をしない限り、広域処理はどこの自治体も受け入れを拒むのは当然だ。
 使えない環境省ならば解散して、全て復興庁に仕事も権限も委譲するべきだろう。(No.3519-2)

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民主党昨日の友は今日のネタ

仙谷元官房長官、著書で鳩山・菅氏を厳しく批判
 民主党の仙谷由人・元官房長官が17日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」(講談社)で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。
 著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に(前提として原発維持が不可欠とされる)温室効果ガス25%削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。
 著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使(当時)に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。(以上(2013年1月11日07時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T01662.htm

 先の総選挙で見事な落選を遂げた売国奴・仙谷由人が、鳩山・菅を批判した著書を発刊することになったそうだ。
 しかし、仙谷由人は、鳩山内閣では行政刷新担当の特命担当大臣、菅内閣では官房長官という要職を務めており、そこまで、豹変することもない、あなたも同罪だと感じる人も多いことだと思う。民主党の党内抗争を見れば、昨日の友は今日の敵という事案が沢山あることは確かだ。しかし、自分が仕えていながら後ろから鉄砲を撃つのは如何なものだろうか。
 これからも、民主党の落選議員や落選大臣から恨み節の暴露本が出ることだろう。政権の暴露本は、正しい政治史を編纂する上でも大切な物になるだろうが、その政権中枢にいた人間が自分だけ正義の味方のような気で書くのも如何なものだろうか?(No.3519)

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民主党まだバラマキが支配する

民主・海江田氏、「軽減税率」導入に反対の考え
 民主党の海江田代表は10日の記者会見で、消費税率引き上げの際の低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に反対する考えを表明した。 海江田氏は「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と述べ、公明党などが求める軽減税率を批判した。
 民主党が主張する給付つき税額控除については、「低所得の方々には1回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と語った。(以上(2013年1月10日19時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T01184.htm

 泣き虫・海江田万里が、与党が検討している「軽減税率」について反対し、消費税を徴収して還付する方が良いとほざいたそうだ。
 しかし、徴収しなければそれだけで手間は終わりだが、徴収した金を還付するとなれば、膨大な事務処理が必要になる。その事務処理費用は、お役人が無償でやるとでも言うのだろうか。また、海江田万里は「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる」とほざいてもいるが、徴収して還付する手間と費用を考えれば、大きく違わないのではないか。それよりも、民主党政権時代には、低所得者への還付も負担した全額に相当する額ではなく、大幅に少ない金額しか考えていなかった。消費税の基本原則である広く浅くということから考えれば、生活必需品については、あまねく減税されても良いはずだ。それよりも、民主党政権の不景気政策によって、消費が落ち込み消費税収が下がる方が問題だったという認識は無いのだろうか。
 合理的とは、無駄な経費を使わない方法という認識すら無い民主党には日本から消えて貰うしか無いだろう。(No.3518-4)

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復興を食い物にした民主党

首相、復興予算増額を表明 除染監督権は復興相に移管
 安倍晋三首相は10日に官邸で開いた東日本大震災の復興推進会議で、民主党政権が2011年度から5年間で19兆円とした復興予算を増額する方針を示した。東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染作業について「手抜きは被災地の信頼を裏切るものだ」と述べ、監督権限を環境相から復興相に移管することも表明した。
 開催は政権交代後初めて。復興予算は、12年度当初までで約17兆円を使うことが決まっている。政府は、12年度補正予算を含む緊急経済対策で復興関連に1兆6千億円を充てる方針で、13年度予算で19兆円を突破するのは確実な情勢だ。(以上(2013/01/10 14:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011001001114.html

 安倍総理が、震災の復興推進会議で、復興予算の増額と除染の監督権限を環境相から復興相に移すことを決めた。
 被災地復興のために必要な予算立ては、何をさておいても途切れないようにする必要がある。ただ、民主党政権が決めた5年間で19兆円という枠については、復興以外に使われた約2兆円はそのまま垂れ流しだ。まず、19兆円の枠を崩す前に、無駄に使われた復興費を13年度予算から回収するべきだ。すなわち、例えば、税務署の耐震工事に使った復興費は財務省の予算から返還させるのだ。日本鯨類研究所に垂れ流されたシーシェパード対策費も同研究所に返還させることだ第一だ。それでも返還しきれない分については、民主党政権の責任として民主党に返還させるべきだ。復興予算については、当時の民主党幹事長・輿石ミイラがOKをしないと予算が付かないと言うシステムになっていた以上、輿石ミイラの個人責任なり、民主党の組織責任なりを問うべきだ。また、除染に関しては、いい加減な監督をしてきた歴代の環境相の責任も問うべきだろう。
 被災地復興のための増税ならば、国民も我慢しなければならないが、いい加減な復興費の流用に対しては、責任の所在を明らかにして、その費用を回収するべきだ。(No.3518-3)

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体罰にどうケリ付ける橋下氏

100人態勢で一斉調査 橋下市長、市教委批判「活入れる」
 橋下徹大阪市長は10日、市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の男性教諭の体罰を受けた後に自殺した問題で「緊急事態だ。市長直轄の100人態勢のチームを組み一斉調査する」と述べ、小中学校を含めた市立学校での実態調査に乗り出す考えを表明した。仮に男性教諭の体罰が常習的で数年単位の長期間に及んでいた場合、市教育委員会幹部の責任問題に発展させる考えだ。
 橋下市長は、市教委事務局が、従来の高等学校教育担当の職員11人だけで問題に対応しスピード感に欠けていることを批判。「何から何まで問題だ。市教委に活を入れ、意識を変える」と強調した。
 市役所で記者団の質問に答えた。(以上(MSN産経ニュース2013.1.10 11:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130110/crm13011011280006-n1.htm

 橋下大阪市長が、桜見や高校で起こった顧問の体罰後に生徒が自殺した件で、市長直轄で実態調査を行うと発言した。
 この顧問、死人に口なしで、親の証言では数十発が数発殴ったとしゃあしゃあとほざいているだけでなく、校長もグルで真実を隠蔽しようとしていた節がある。大津の自殺事件では、事実関係の把握だけで1年以上の時間が過ぎてようやく容疑者が司法の手に渡った。これも全て教育界という閉鎖社会が、自らの存亡を掛けた隠蔽工作をやっているからであり、橋下市長の動きは賞賛に値する。要するに、学校とは校長を頂点とした身内組織であり、事なかれ主義の教育委員会と相まって、子供のことよりも自分達の保身を優先する組織となっているのだ。
 教育界の闇にメスを入れると日教組にたどり着くと思うが、今こそ教育界の膿を全て出し切るべきだ。(No.3518-2)

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中国にある鳩山の利用法

鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声
 政界を引退した鳩山元首相が訪中することが10日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で15日から訪中する。
 習近平共産党総書記(国家副主席)ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに18日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。
 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」(外務省筋)と懸念する声も上がっている。(以上(2013年1月10日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00573.htm

 中国がルーピー鳩山由紀夫を招待したそうだ。
 政治屋を引退して、何の力もない鳩山由紀夫を中国が招待したと言うことはそれなりの意図があることは確かだ。何しろ、周囲の反対を押し切ってイランにわざわざ出向いて、イランに利用されたことすら忘れて、「友愛」をほざいているだけの史上最悪の売国奴・鳩山由紀夫だ。政府内から、日中関係への悪影響を心配しているようだが、その心配は間違いなく現実の物となるだろう。
 その上で、ルーピー鳩山由紀夫は、僕の本意ではないと逃げ口上を打つことも見えている。(No.3518)

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自衛隊も疲弊をさせた民主党

経済対策でPAC3、戦闘機改修も 防衛省が補正に計上
 防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として1805億円を要求し、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は2124億円で、1回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。
 今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで13.1兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額20兆円規模になる。
 防衛省が計上したのは、PAC3ミサイル購入やF15戦闘機4機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ3機、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ1機、救難ヘリ2機、掃海・輸送ヘリ2機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。(以上(朝日新聞2013年1月9日5時50分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0109/TKY201301080615.html

 民主党政権時代、予算を絞られていた自衛隊に対して、自民党政権は補正予算でPAC3ミサイルの購入やF15戦闘機の改修を行うことに決めたそうだ。
 経済対策という点では、一抹の不安はあるが、震災以来、自衛隊をこき使ってきただけの民主党政権の政策と比べれば一理あると思う。特に、尖閣諸島を巡る動きには、自衛隊も海上保安庁も装備を強化することは、対中国対策として重要なサインとなるはずだ。
 ただ、この予算が、日本の防衛産業の支援策とならないことを祈りたい。(No.3517-3)

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少女時代(ソニョシデ)が太らぬようにマネージャー

少女時代「太らない理由はマネジャーが…」暴露
「少女時代のメンバーは太らないが…その理由は?」
  少女時代は5日午後、ソウル江南Mステージで、4集アルバムの発売を記念して「少女時代Vコンサート」を開催した。
  この日、少女時代はトーク風景をインターネットで生中継する“見えるラジオ”方式で進められ、SNSを通じてファンの質問を受けてそれに答えた。「少女時代はなぜ太らないのか」という質問を受けると、少女時代は「マネジャーがスケジュールをそのように入れてくれるようだ」とし「太らない、非常にファイティングなスケジュールを準備しているからだ」と話し、マネジャーをにらんだ。続いて「よく動いて、よくおしゃべりをして、よく笑う。一緒にいれば大笑いする。たくさん笑えば本当にやせる」と答えた。
  少女時代は1日発売した4集アルバム『I Got a Boy』で音盤・音源チャート1位を占めている。 (以上(2013年01月07日10時17分[(c)ISPLUS/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/156/166156.html

 少女時代のプロポーションは、マネージャーが仕事を太る暇が無いように入れているからということがネット番組上で公開された。
 少女時代のスタイルを見ると、上手く調整されていると私は感じる。日本でかつてピンクレディーが流行ったが、彼女らは、曲が売れれば売れるほど段々やせ細り、鶏ガラのようになって行ったことを思い出す。それに比べれば、少女時代が売れ出してからかなりの期間が経つが、彼女らがやせ細っていくという感じは無い。
 そういう意味では、マネージャーのマネージメントが上手く作用していると考えるべきなのだろう。(No.3517-2)

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今頃になって室内遊び場

福島、屋内遊び場整備へ予算 根本復興相
 根本匠復興相は9日、東京電力福島第1原発事故のため、福島県内で屋外での遊びを控える子どもが多いことを受け、屋内の遊び場や運動施設の整備に取り組む考えを明らかにした。
 根本復興相は「いまだに放射能の不安を抱えている方たちがいるので、環境整備のため予算措置をしていきたい。それぞれの年代で身に付けなければならない体力と運動能力がある」と述べた。
 福島県郡山市の屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」を視察後、記者団の質問に答えた。(以上(2013/01/09 13:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010901001000.html

 根元復興相が、福島県内の子供のために室内遊び場を整備することを明らかにした。
 原発菅災被災地では、放射能への不安から子供を屋外で遊ばせることが敬遠され、最近の調査でも、子供の肥満が多くなっていることが明らかになっている。しかし、被災地復興を最優先課題と掲げた民主党政権では、年間1ミリシーベルト(菅政権時代には20ミリシーベルト)までなら問題ないとして、被災者の気持ちも無視して何もしてこなかった。自民党政権になり、被災者の心境まで踏み込んだ施策がなされることは、喜ばしいことだ。
 菅直人が居座った3か月、野田豚が居座った3か月と内閣改造の度に1か月大臣のお勉強時間を費やしていた民主党政権で失われた時間は、誰も取り戻すことが出来ない民主党政権交代の遺物だ。(No.3517)

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上院のように変えれば参議院

参院「地方代表」枠を…関西広域連合が要望へ
 関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は8日、参議院への「地方代表」の参画を可能とする制度の創設を求める要望書を、今週中にも政府・与党に提出すると発表した。
 要望書では、参議院で地方の意見を反映させるため、議員を各都道府県の代表とすることや、国の出先機関の地方移管を進めることなどを盛り込んでいる。
 参議院改革を巡っては、昨年末の広域連合の首長会合で政府への要望内容について協議した際、橋下徹大阪市長が首長と参院議員の兼職を可能とする法改正を要望するよう提案したが、一部の首長が反対。兼職について直接触れない表現とすることで折り合った。(以上(2013年1月9日10時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130108-OYT1T01181.htm

 関西広域連合が、参議院に各都道府県代表とする要望書を出したそうだ。
 それならば、いっそのことアメリカの上院のように、参議院は各都道府県で2名として、3年毎に半数の改選をすれば良いのではないだろうか。そうすれば、参議院議員の定数削減も出来るし、各都道府県代表とすれば一票の格差も考えなくて良くなる。一石二鳥ではないだろうか。
 もちろん、現職の参議院議員は議席を自分の既得権益だと考えているから、このようなドラスティックな参院改革は難しいだろうが、国民の利益を考えるならば、その位のことをやるべきだろう。(No.3516-3)

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選挙後が安倍内閣の正念場

負担引き上げ判断、参院選後に棚上げへ 高齢者医療費
 特例的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費窓口負担について、安倍政権は7日、法律通りの2割にする時期の決定を、夏の参院選後まで棚上げする方向で調整に入った。2014年1月から段階的に2割にする案で与党内の慎重派を抑えようとしたが、選挙前に引き上げ時期を決めることへの反発が強かった。
 自民党は野党時代、法律通りの2割にするよう民主党に迫っていた。それが一転、参院選を控えて負担増の議論を避けはじめたことに、野党が国会などで批判を強めるのは確実だ。
 70~74歳の窓口負担は、小泉政権の時に2割にする法改正をした。高齢者の反発を恐れた当時の自公政権と民主党政権が1割に据え置き(一定所得以上の人は3割)、一度も実施されていない。1割を維持するのに年約2千億円の税金が使われている。13年度も据え置くには補正予算で財源を確保する必要がある。(以上(朝日新聞2013年1月8日10時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0108/TKY201301070531.html

 安倍内閣は、70~74歳の医療費窓口負担の2割への増額時期を参院選挙後まで先送りすることを明らかにした。
 安倍内閣としては、参院選で大勝して参院でも過半数を占めるまでは、国民への負担は先送りして、景気対策に集中して国民の機嫌を取っておこうという気らしい。そうなると、参院選後しばらくは国政選挙もないので、安倍政権の好き勝手ができるというのが怖いところだ。
 果たして、安倍政権は参院選後何をしようと企んでいるのか、危惧を覚えるのは私だけだろうか。(No.3516-2)

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全数の把握もしない年賀状

島根で年賀状2千通が水浸し 運搬車が川に転落
 日本郵便中国支社(広島市)は8日、島根県雲南市で年賀状など約2千通を運んでいた軽ワゴン車が2日に川に転落、郵便物が水浸しになったと明らかにした。同支社はほぼ全てを回収、既に配達した。
 同支社と雲南署によると、2日朝、雲南市吉田町の橋で、年賀状などを積んだ車がスリップし川に転落。窓ガラスが割れ、郵便物が流れ出すなどした。運転していた男性社員は軽傷を負った。
 2~4日の間に社員が川を捜索して回収。「3日間かけて捜したのでほぼ全てを回収したと判断した」としている。
 同支社は「全社員に安全運転の指導を徹底し再発防止に取り組む」としている。(以上(2013/01/08 10:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010801001201.html

 島根県で年賀状を運搬中の軽ワゴン車が川に落ちて、年賀状などの郵便物が流れ出す事故を起こした。
 日本郵便によると、「3日間かけて捜したのでほぼ全て回収した」と勝手に判断しているそうだが、日数を掛けただけで全数回収したと言う判断は如何なものだろうか。日本郵便の取り扱う普通郵便は、出した人と受け取る人とが郵便を出したという情報を共有しない限り、どこに行こうが分からないのだ。というのが、民間の宅配業者のメール便は同じ80円でも、今どこにそのメール便があるかを把握することが出来るが、日本郵便の場合、そのようなシステムが無く、郵便局に不達の郵便の問い合わせをしても、「調べます」と言うだけで、何を調べるのかと聞いても「とにかく調べてみます」としか返答しない。さらに、大阪から広島への郵便物が1週間掛かろうとも、集配係の電話担当者は「我々は届いた郵便物を配っているだけだから分からない」と開き直った回答をするだけだ。要するに、今回の事故でも、全数を回収したのか否か確認するすべも無いのだ。
 あの人からの年賀状が来ないと行っても、差出人にまで確認する人はいない。それを利用して、組織ぐるみで隠蔽工作を謀るのが日本郵便だ。現在の法律では、「信書」は日本郵便の独占になっているが、どこに行ったか分からなくする日本郵便に独占させるのは、如何なものかと思う。総務省は、既得権益に胡座をかいている日本郵便に対して、メール便と同じようにどこに郵便物があるのか分かるシステムを導入させるべきだ。(No.3516)

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足下を既に見られている民主

「民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部
 日本維新の会の松井幹事長は7日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。
 大阪府庁で記者団に語った。
 松井氏は、改選定数1の「1人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数1増で4となる大阪選挙区には独自候補2人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、(独自候補には)こだわらない」と述べ、1人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。
 これに関連し、みんなの党幹部は7日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。(以上(2013年1月7日19時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130107-OYT1T01078.htm

 輿石参院議員会長が、参院選には野党共闘をとの呼びかけに、維新の会もみんなの党もそっぽを向いた形になっている。
 先の総選挙では、ひとり負けで自民党に政権を明け渡した民主党だが、民意の離れた民主党との共闘は、第3極としても、単なる野合に過ぎないと見ているようだ。参院選での自民党の躍進は、憲法改正を含めて危うい点が多いことは予想される。しかし、民主党と組むということは、第3極には選択肢として無いようだ。
 参院選で野党が議席を増やそうとすれば、政策で自民党を越える内容を打ち出すしか方法はあるまい。それよりも、参議院も衆議院と同じく政党の数の論理で進むのであれば、良識の府としての存在価値が無くなるのではないだろうか。(No.3515-3)

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会談は土産次第というオバマ

首相、訪米2月以降に延期 大統領の日程立て込み
 安倍晋三首相が1月下旬に予定していた米国訪問が困難な情勢となり、2月以降とする方向で再調整することが7日、分かった。オバマ米大統領が21日に2期目の大統領就任式に臨むのに加え、月末に一般教書演説を控え日程が立て込み、首脳会談に十分な時間を確保するのが困難なため。日本政府関係者が明らかにした。
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「大統領就任式などがある。オバマ大統領は同盟国の首相をしっかりとした態勢で迎えたいということだ」と述べた。
 首相は日米同盟強化の観点から、初外遊先として米国訪問を強く望んでいた。(以上(2013/01/07 12:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701000852.html

 安倍総理が、就任後最初の外遊先に考えていたアメリカ訪問が困難な情勢になったそうだ。
 アメリカへは、安倍総理が総理になる前から、訪米の打診はしてきたので、時間がないというのは単なる詭弁に過ぎないと思う。それよりは、訪米での手土産が問題なのだろう。安倍総理としては、自衛隊にオスプレイ配備を手土産にしようと考えていた節があるが、アメリカとしては、民主党政権以来先送りされてきたTPPへの参加という手土産が欲しいのだと私は思う。
 民主党時代に失った日米同盟のほころびは簡単には修復できないのではないだろうか?(No.3515-2)

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当面は経済だけに特化する

首相「国民の期待裏切れば、参院選の勝利ない」
 自民党は7日午前、党本部で仕事始めの会を開いた。
 安倍首相(自民党総裁)はあいさつで、「まずは経済を再生せよとの国民の声に応えていかなければならない。我々に対する期待は大きい。この期待を裏切れば、参院選で我々は勝利することができない」と述べ、今年夏の参院選をにらみ、国民の関心の高い景気対策に全力を尽くす考えを示した。
 石破幹事長は、「参院選はすべての選挙区において勝利する高い目標のもとにやっていく。最大の緊張感をもってあたっていく」と語った。
 一方、自民、公明両党は7日昼、政府とともに首相官邸で政権交代後初の政府・与党連絡会議を開いた。(以上(2013年1月7日13時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T00452.htm

 安倍総理は、自民党本部の仕事始めで経済再生を訴えたそうだ。
 経済を再生すれば、次期参院選の勝利も確実だろう。しかし、参院選で自民党が勝利した後、安倍総理がどのような舵取りをするのか、本心を剥き出しにするのではないかと危惧をする。
 特に、政権公約の看板を政策集に後出しで換えたJファイルが気になる。(No.3515)

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民主党どこか良いとこありますか

【馬淵澄夫 俺がやらねば】民主党の長所残し“覚悟と突破力”で再生目指す
 『民主党への信頼が失われた大きな原因は、党や政権のマネジメントが大きかったように思う。政権交代するまでは、地方の有権者や議員の要望を吸い上げて政策を作っていた。しかし与党になると、そのサイクルに滞りが生じ、幅広い意見が反映されない例も散見されるようになった。結果として不満が広がり、党分裂にまで発展してしまった。
 失敗すると全部を変えようとするものだ。党内には「民主党はなくなってしまうのでは」と心配する声も少なくない。しかし、民主党と、民主党の良いところは日本に必要だと確信している。消費者目線、働く者を代表して改革を進め、支え合う社会を目指す「中道路線」がそれだ。』(以上(ZAKZAK2013.01.06)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130106/plt1301060709001-n1.htm

 民主党の馬淵澄夫が、民主党にも良いところがあるとほざいたらしい。
 その長所として、『消費者目線、働く者を代表して改革を進め、支え合う社会を目指す「中道路線」』とのことだが、マニフェストでやらないと約束した消費税増税を成し遂げたことが消費者目線と勘違いしているのだろうか?また、「支え合う社会」とは、国が金を巻き上げて恩着せがましく再配分と称してカネをばらまくことだろうか?「中道路線」ならば公明党の昔からのスローガンであり、民主党は公明党と合体して新党でも作るのだろうか。
 全くもって、まともな反省すら出来ないのが民主党のようだ。野田豚が泣き虫・海江田万里に変わろうとも、党の反省しない体質は全く変わっていないのだ。(No.3514-3)

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憲法改正は選挙を終えてから

参院選前の憲法改正は「難しい」 自民、高市氏
 自民党の高市早苗政調会長は6日、フジテレビ「新報道2001」で、7月に予定される参院選までの憲法改正について「現実的に政界を見るとなかなか難しい」と述べた。その上で、「(昨年4月に取りまとめた自民党憲法改正草案について)できるだけ理解を求めるべく、各党と綿密に議論していくのが私の仕事だ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.6 12:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130106/stt13010612540002-n1.htm

 自民党の高市早苗が、参院選前の憲法改正は難しいとほざいたそうだ。
 Jファイル詐欺の自民党安倍政権としては、参院選までは景気対策を前に打ち出して、裏で本心を隠すことに邁進することは間違いない。そして、参院選で自民党が過半数以上を取ると、君子豹変して憲法改正に勤しむことだろう。それだけ自民党のJファイル詐欺は、民主党のマニフェスト詐欺よりも綿密な計画に基づいている。憲法96条を改正すれば、衆参両院で過半数を取った政党が簡単に憲法改正の発議ができるようになる。そうすれば、過半数を取った政党の好みによって憲法改正の発議が出来るようになるのだ。そうなれば、国民の良識が憲法を守る最後の砦となる。
 安倍死ん三の本心は、防衛軍では飽き足らず徴兵制まで考えているのではないだろうか?(No.3514-2)

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評論も黄門様は他人事

株高、前の内閣がひどすぎた影響で…渡部恒三氏
 民主・渡部恒三前最高顧問「(安倍内閣発足後の株高について)新しい内閣ができて株価や円・ドルに非常に影響を与えた。今度の内閣がいいからというよりは、前の内閣がひどすぎたということでこういう結果が表れていると思う」(TBSの番組収録で)(以上(2013年1月6日09時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130106-OYT1T00221.htm

 民主党の前最低顧問・自称黄門様の渡部恒三が、安倍内閣になっただけで円高・株高になったことについて、野田豚内閣がひどすぎただけだと他人事のようにほざかれたそうだ。
 民主党政権の最低顧問として君臨しながら、どこがご意見番だったのだろうか。やってみなければ分からないのであれば、単なる老害に過ぎない。このように、自分達の不都合は他人事として扱うのが民主党の悪いところだ。
 自分のこととして受け止めれば、良心の呵責に耐えられないことをしてきたのが、民主党政権だ。よく自分の発言の内容を考えて発言して欲しいと思う。聞いただけで、何で民主党に騙されたのかという思いしか残らない。(No.3514)

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百の嘘並べ立ててるJファイル

安倍首相「百の言葉より結果」
 「空疎な百の言葉より、意味ある一つの結果を大切にしていきたい」。安倍晋三首相は4日の記者会見で、自ら「危機突破内閣」と称する安倍内閣の決意を新たにした。
 就任からまだ10日目の首相。会見では「新年を迎え、この重たい使命に身の引き締まる思いだ」と緊張感をみなぎらせ、「経済再生の大きな一歩をしるすことができるよう頑張る決意」などと、決意という言葉を何度も口にした。(以上(時事ドットコム2013/01/04-18:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010400852

 総選挙では、Jファイルを政権公約とほざいて強調していた安倍死ん三だが、選挙が終わったとたんに政策集と有権者を騙したことを自ら認めたようなものだ。
 想像豊かな安倍死ん三は、「空疎な百の言葉より、意味ある一つの結果を大切にしていきたい」とほざいたそうだ。空疎なJファイルよりも大切な結果とは何だろうか。このまま、参院選まで国民を騙し続けて、衆参両院で過半数を押さえたら、その後は好き勝手する気なのだろう。
 安倍死ん三は、景気さえ回復すれば、Jファイル詐欺は不問にされると考えているのだろう。(No.3513-3)

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韓国にされた冷遇忘れまい

額賀特使訪韓に冷や水、後味悪く 怒号の中を移動、切腹未遂騒動…
 【ソウル=加藤達也】安倍晋三首相の特使として訪韓した額賀福志郎元財務相らが到着したソウル金浦空港で4日、特使訪韓に反対する男が自分の腹部を刃物で切って病院へ運ばれたり、強硬な反日団体が横断幕を掲げて大声を上げたりする騒動があった。額賀氏らの日程に支障は出なかったが、李明博大統領の島根県・竹島上陸以降悪化した日韓関係を修復したい日本側関係者にとっては後味の悪い訪韓となった。
 日本外交筋は「日本の首相特使が暴力的な団体や人物の怒号の中を移動させられたのは心外だ」と韓国政府の対応を批判している。
 日韓の外交筋によると、韓国警察当局は額賀氏らの訪韓に合わせ、反日団体が抗議行動を計画していることを事前に把握し、警備態勢を強化。訪韓前日には、金浦空港到着後の混乱を避けるため、駐車場まで一般旅客とは別のVIP専用通路を利用して移動することになっていた。
 ところが4日午前、警察当局に対し、上級官庁から「青瓦台(大統領府)の意向」として、「VIP専用通路は規則上、閣僚級以上でないと利用できない。国会議員は利用不可だ」と、額賀氏らの移動経路を一般通路に変更するよう指示があったという。空港で自らの腹を切りつけたのは昨年7月にソウルの日本大使館の正門にトラックで突入した男で、有罪判決を受けて執行猶予中だった。
 韓国政府はこの日午前、靖国神社の門に放火したとして警視庁が逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを請求していた中国籍の劉強容疑者(38)を仁川空港から中国に出国させていた。
 韓国メディアは「裁判所が法に基づいて下した決定」とする韓国政府の見解を一様に支持している。
 額賀氏は金星煥外交通商相との会談で遺憾の意を示したが、金外交通商相は「手続きにのっとって司法が判断した」と述べただけだった。
 同行筋は、「朴槿恵次期大統領との会談時の周囲の雰囲気が悪くなかっただけに、朴次期政権と現政権の対日外交観の違いが見えるようだ」と指摘している。(以上(MSN産経ニュース2013.1.5 00:38)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/kor13010500390000-n1.htm

 安倍死ん三が、Jファイルに記載した「竹島の日」の国の行事を先送りしたために、安倍死ん三が送った特使である額賀福志郎が、親書を持った特使という扱いもされなかったことが明らかになった。
 南朝鮮の金星煥外交通商相が遺憾の意を示したが、遺憾の意とは「すまなかった」位の意味しかない。日本の特使が冷遇されたことは、南朝鮮が日本国をバカにしたことと同意だ。額賀福志郎をVIP待遇する予定を「青瓦台(大統領府)の意向」で一般旅客扱いにしたと言うことは、竹島に違法上陸した李明博によるものだろう。これ以上、南朝鮮と話し合いをしようとしても無駄なことだから、安倍死ん三は、朴槿恵の大統領就任式などに参加せず、2月22日の竹島に日に国で大々的な式典を開くと共に、国際司法裁判所に単独提訴するべきだ。もし、朴槿恵が来日したら、当然のことながら一般旅客扱いにして、日本国民に朴槿恵に対して、朝鮮流のブーイングである生卵の洗礼を受けさせるべきだ。
 まともな法治国家でもない南朝鮮政府に、国賓扱いなどする必要など無いのだ。まして、日帝と呼ばれている天皇陛下が相手などする必要はない。(No.3513-2)

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環境省見て見ぬ振りをした除染

手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。(以上(朝日新聞2013年1月5日7時38分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0105/TKY201301040463.html

 元旦に朝日新聞のスクープ記事が掲載された「手抜き除染」だが、ここに来て環境省が苦情を受けながら何も対応をしなかったことが明らかになった。
 除染を請け負った大手ゼネコンの責任は、全ての除染作業を無償でやらせるだけの責任と大手ゼネコンの社長以下現場の責任者までの管理責任を厳しく問い、全員最長刑である懲役5年に処することが必要だろう。また、監督責任のある環境省が監督できなかったのだから、歴代の環境相である松本龍、江田五月、細野豪志、長浜博行の刑事責任も問うべき内容だ。そもそも、環境省福島環境再生事務所の担当者は脳みそがあるのだろうか。メモが出来なければ、電話の内容を録音しておけば済んだ話しだ。それほど問題がありながら、本省にも連絡していないというのであれば、職務怠慢以外の何者でもない。民主党無能政権、環境省、大手ゼネコンによる犯罪である以上、全ての犯罪をまず明らかにする必要がある。大手ゼネコンにしても、除選をやり直せば良いというものではない。
 環境相に悪しくもなった石原伸晃は、全てに対して責任を持って対応することが求められる。当然サンドバッグにされても大臣なので文句は言えまい。(No.3513)

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いつまでも謝罪ばかりを求められ

村山談話に代わる安倍談話発表へ…菅官房長官
 菅官房長官は4日、読売新聞などのインタビューで、過去の植民地支配と侵略について謝罪した村山首相談話に関し、「(政権として)引き継ぐと同時に、安倍内閣として、21世紀にふさわしい未来志向の新しい談話を発表したい」と述べた。
 新たな「安倍首相談話」の実現に向け、有識者会議を設置し、内容を検討する考えも明らかにした。
 村山談話は1995年に閣議決定された。当時の村山首相(社会党)が昭和戦争を「国策の誤り」と認め、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。菅氏の発言は、閣議決定による村山談話の取り消しは行わないものの、新たな談話によって安倍内閣としての歴史認識を内外に表明する考えを示したとみられる。菅氏は安倍談話の内容について「アジアとの友好、経済連携、文化などが含まれる」と語った。(以上(2013年1月4日21時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130104-OYT1T00857.htm

 安倍死ん三が、過去の植民地支配と侵略について「安倍談話」を公表する気になったらしい。
 同じ第二次世界大戦の加害者とされるドイツ・イタリアではそのような話を聞かないが、日本だけがいつまで経っても謝罪を求められる。その理由は、日本の戦後処理にあるのだろう。極力賠償金という名目を使わず、無償援助という名目で行ったからだ。南朝鮮の慰安婦問題についても、朴正煕が賠償金を掠め取ったからであって、今更蒸し返される話しではない。朝鮮人・中国人は日本の植民地政策を非難するが、日ロ戦争時に、もし、日本がロシアを撃退していなければ、旧満州も朝鮮半島も未だにロシアの支配下にあることだろう。そうすれば南朝鮮も北朝鮮状態であることは明白だ。それは頬被りして日本を責めれば支持率の上がる南朝鮮の民族性自体に問題がある。
 安倍死ん三は、これ以上謝罪を求められないような談話を発表するべきだ。いくら自分に非があろうとも頭を下げない朝鮮人、中国人を見習うべきだ。(No.3512-3)

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韓国は条約よりも宗主国

靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定 条約不履行
 【ソウル=加藤達也】2011年12月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者(38)について、ソウル高裁は3日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。
 日本政府は3日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。
 条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。
 判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が(朝鮮半島の日本統治時代の)慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「(慰安婦などに関する)過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。
 劉容疑者は12年1月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、11年12月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。
 劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年11月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。(以上(MSN産経ニュース2013.1.3 18:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/kor13010318220003-n1.htm

 靖国神社に放火した犯罪者を南朝鮮の裁判所は、靖国に放火したのは「政治犯」とこじつけて日本に犯人を渡さずに、中国に送り返した。
 有史以来中国の属国であった朝鮮民族からすれば、中国から言われたことは宗主国として逆らうことができない習性なのだろう。しかし、日韓では身柄引き渡し条約があることを忘れてはならない。要するに、南朝鮮政府は国際的な条約よりも、昔ながらの宗主国と仰ぐ中国の圧力に屈したということだろう。南朝鮮政府のこの行為は、南朝鮮が法治国家ではないことを自ら示したのだ。
 日本政府は、南朝鮮政府に抗議したそうだが、既に犯人は中国に送還されているのだ。(No.3512-2)

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何でもいいじゃんで済ます大阪市

二足のわらじ橋下氏「昨年より政治色強くなる」
 4日、「仕事始め」を迎えた「日本維新の会」の橋下徹代表代行(大阪市長)は、市職員向けあいさつで、国政政党との「二足のわらじ」問題について、「昨年よりも僕の立場は政治色が強くなると思う」と言明。
 さらに「国政政党を背負いながら市長職をすることを理解していただき、政治と行政の両輪となって改革的な取り組みをおし広げたい」と述べた。(以上(2013年1月4日13時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130104-OYT1T00469.htm

 大阪市議会で与党が多数を占めているために、嘉田由紀子のように議会から責められることもない橋下徹が、今年は大阪市長よりも日本維新の党を頑張ると暗にほざいたそうだ。
 橋下が大阪を「大阪都」にしたいのであれば、まず、社会通念上のルールや常識を大阪府民に調教することからするべきだろう。それでなければ、「都」などと大阪が呼べるのか客観的に見れば、常識のある人間なら分かるはずだ。「二足のわらじ」についても、大阪市長が参議院議員と兼務できるぐらいの簡単な名誉職ならば、公務員にだけ負担を求めるのではなく、大阪市長も無くするぐらいの改革を行うべきだろう。メールで済むと橋下は考えているのだから、もっと大阪市民は怒るべきではないだろうか。それよりも、大阪気質の「何でもいいじゃん」が支配しているのだろうか。また、橋下は「国政政党を背負いながら市長職をすることを理解」とほざいているが、国政政党を背負うが背負うまいが大阪市長職で一つでも手抜きがあれば、大阪市民はツイッター等で橋下を追求するべきだろう。日本維新の会の代表代行であろうとも、大阪市長職で手抜きは許されないことだ。また、そうして、橋下を追い詰めることで、市長と参議院議員の兼務などという夢物語から目を覚まさせるのだ。
 時系列で橋下の発言を並べれば、どれだけ矛盾した発言を繰り返しているか分かるだろう。そのようないい加減な橋下を国政へなどと図に乗らせては絶対に駄目だ。(No.3512)

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経産省原発ムラに天下り

原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人
 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。
 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。
 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。(以上(朝日新聞2013年1月3日9時58分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0103/OSK201301020115.html

 原発近隣の住民が反対しないように現金をばらまいていた財団法人「電源地域振興センター」に経産省OBが天下って、その上前をピンハネしていたそうだ。
 その額は、約3800万円にも及び経産省から天下った新欣樹が1658万円も甘い汁をむさぼっていたそうだ。電力供給のベストミックスを3年間掛けて検討するとほざいた安倍死ん三だが、検討を始める前から原発の再稼働どころか新設をほのめかしている。そもそも、福島第一原発菅災のような人災が起こったのは、自民党政権が原子力ムラに寄生して起こしたと言っても過言ではない。単に人災が民主党政権で発生し、歩く国賊・菅直人によってより被害を甚大にされただけだ。原発の諸悪の根源は自民党にある。その自民党が政権を取った以上、原発推進のための原発ムラとそれに寄生する官僚OBを排除できるわけがない。
 安倍死ん三が、本当に原子力行政を考えるのであれば、まず、財団法人「電源地域振興センター」を解体して、やる気を見せることだ。(No.3511-3)

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1か月先の未来も見えぬ嘉田

県政運営もたない…嘉田氏、「未来」代表辞任へ
 滋賀県の嘉田由紀子知事が、政治団体「日本未来の党」の代表を辞任する意向を固めた。
 複数の関係者が明らかにした。4日に記者会見する。嘉田氏は、国政政党役職との兼務解消を求める決議を県議会から突きつけられており、批判をかわす狙いがあるとみられる。
 嘉田氏は、衆院選公示直前に結成された国政政党「日本未来の党」の代表を務めたが、衆院選で惨敗。同党は分裂し、嘉田氏は阿部知子衆院議員とともに、党名を引き継いだ政治団体を結成していた。
 政党代表を退き、嘉田氏は「決議には反していない」との認識を示していたが、議会側が反発。来年度の県予算案審議などを目前に控え、「このままでは、県政運営がもたない」と判断したという。
 嘉田氏は3日、読売新聞の取材に対し、「4日にすべて言います」と述べた。(以上(2013年1月3日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130103-OYT1T00320.htm

 旧日本未来の党は分裂するは、議会からは総選挙でサボったことを突き上げられるはで嘉田由紀子はようやく政治団体に没落した日本未来の党の代表を辞任することにしたらしい。
 1か月も先が読めない人間が、未来を語っても単なる夢物語だ。そもそも、知事と党代表とを兼務すること自体、地方自治も国政もバカにしていることにさえ気づかない学者先生だ。さらに、可哀想なのは、旧日本未来の党に合流した減税日本の河村たかしだろう。旧減税日本から誰も国会議員にならなかったといえども旧日本未来の党の党員であることには変わりない。しかし、嘉田由紀子と小沢一郎との談合によって、旧日本未来の党を分派して、河村たかし達は蚊帳の外というのだから、お粗末以外の何者でもない。
 気配りの出来ぬ学者崩れのばあさんの嘉田由紀子が笛吹けど、誰が踊る者がいようか?社民党を逃げ出した売国奴・阿部知子ぐらいだろう。(No.3511-2)

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原発の事故の責任無い自民

「なぜ今」「まず廃炉、賠償」 首相発言に首長不満の声
 安倍晋三首相が30日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第1原発事故で住民が避難している県内の首長からは31日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。
 安倍首相は、TBSの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は29日、民主党政権が決めた2030年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。
 これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、(衆院選直後の)今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第1原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。
 菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、(新設に対する)考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。(以上(2013年1月1日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/0101/news11.html

 安倍死ん三が、原発再稼働どころか新設もやるとほのめかしたことに対して、被災地では安倍死ん三に対する不信感が高まっている。
 そもそも、原発政策をいい加減にやってきたのは自民党政権であり、安倍死ん三もいい加減なことを黙認してきた張本人だ。単に、原発菅災が民主党政権時に起こっただけで、ほとんどの責任は自民党政権にあると言っても過言ではない。福島第一原発の状況さえ分からない内に、福島第一原発よりも新しい原発を作るから大丈夫だとよくも安倍死ん三はほざいたものだ。原発新設をするのであれば、上関原発も安倍死ん三の選挙区内に設けるように変更するべきだ。当然、安倍死ん三に投票した長州人はこぞって大賛成をするだろう。3年間で原発のあり方をどうするか決めるとほざいた安倍死ん三が、もう、検討もせずに原発新設をほのめかすこと自体、民主党に勝るとも劣らぬ公約詐欺だ。
 安倍死ん三は、Jファイルを選挙前には公約だとほざいていたが、選挙が終わったら政策集だと言い換えた。これも公約詐欺だ。安倍死ん三は一日も早く下痢を再発させて、政権を放り出すべきだ。嘘吐きに政権を任せておく訳にはいかない。(No.3511)

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宮沢の二番煎じという麻生

経済対策に万全を 安倍首相、麻生氏に指示
 安倍晋三首相は1日、麻生太郎副総理兼財務相と都内の私邸で会い、デフレ脱却に向け11日にまとめる緊急経済対策を踏まえ、大規模な2012年度補正予算と、13年度予算の早期成立に万全を期すよう重ねて指示した。会談は約1時間半にわたり、今後の外交課題や夏の参院選を含む今後の政治日程に関しても意見交換した。
 麻生氏が2日から5日までの日程で訪問するミャンマー対応をめぐっても協議。首相と麻生氏は民主化で高い成長が見込めるとして戦略的な外交を展開する必要があるとの認識で一致した。(以上(MSN産経ニュース2013.1.1 20:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010120430010-n1.htm

 安倍死ん三内閣で、総理経験者の麻生太郎が財務相に就任したのだが、同様のケースは宮沢喜一以来で、宮沢喜一は100兆円もの国の借金を増やしただけで、景気には糞の役にも立たなかったことを思い出す。
 宮沢喜一と同じように、麻生太郎も国債をどんどん発行して景気浮上を考えているようだが、宮沢喜一と同じ轍を踏まないようにして欲しいものだと思うが、果たして、漫画的な発想しかできない麻生太郎に何が出来るのだろうか。そもそも、安倍死ん三は、既に政権公約と発表したJファイルを政策集などと名称を変えて、公約として発表した内容を先送りしている。総選挙直後にこのようなまやかしをやったということは、民主党政権のマニフェスト詐欺よりも徹底した詐欺行為以外の何者でもない。
 嘘で政権を取った党の行く末は、社民党そのものだが、民主党が凋落し、自民党が同じ道を歩むとなれば、日本の政党政治はどうなるのだろうか?(No.3510-3)

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元旦の小沢詣でも陰を見せ

小沢氏、新年会で「参院選に勝負かける」 出席議員13人も野党結集に意欲
 生活の党の小沢一郎衆院議員は1日、都内の私邸で開いた新年会で「衆院選では(第三極が結集していれば)票数では自民党に負けていなかった。今夏の参院選に勝負をかける」とあいさつし、反自公勢力の選挙協力実現に向け調整に乗り出す考えを示した。
 出席者によると、小沢氏は「日本維新の会の橋下徹代表代行も、みんなの党の渡辺喜美代表も(選挙協力の必要性を)分かっていなかったが、衆院選の結果を見て分かったのではないか」と指摘。「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」と参院選での巻き返しに強い意欲を示した。
 新年会は、昨年は東日本大震災の被災地に配慮し取りやめたため、2年ぶりの開催となり、現職国会議員では森裕子・生活の党代表ら13人が出席した。当時の民主党幹部ら120人が駆けつけた平成23年の新年会と比べると、小沢氏の“威光”のかげりを印象づけた。(以上(MSN産経ニュース2013.1.1 21:05)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/stt13010121060002-n1.htm

 正月元旦恒例の小沢詣でが今年も、13名もの出席者を仰いで行われたそうだ。
 一時期は、一桁多い参拝客で、1階の大広間では入りきれず、2階にまで参拝客があふれたり、午前の部、午後の部と二部構成にされた時期もあったそうだが、ことしの参拝客はゆっくり過ごせたようだ。
 守銭奴・小沢一郎を慕う議員どもは、田中角栄時代の再来を求めているのだろうか?それとも、小沢一郎は大石内蔵助気取りなのだろうか?(No.3510-2)

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「鬱川柳」のCM

 獏眠、初川柳集「鬱川柳」を昨年末に刊行しました。

内容は下記の書評を参考にして下さい。

陽だまりのねごと
http://blog.goo.ne.jp/amaamamikann/d/20121129

六文錢の部屋へようこそ
http://pub.ne.jp/rokumon/?entry_id=4650473

 ご所望の方は獏眠までメールを下さい。送料込¥1000にて送付致します。

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ゾッとして位で済まぬ危機管理

「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑
 狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。
 農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約1年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事1面〉
 野田首相「A案(APEC首脳会議時に参加表明)か、遅くともB案(2012年早々に参加表明)で行くしかないな」
 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。11月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。
 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、10月4日午前11時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期が議題で、同省審議官が「国内や党内が割れる」などとして早期表明に反対する場面も生々しく記載されていた。
 こうした内部文書が漏えいしたという疑惑は約1年前に浮上し、12年春頃には文書の一部は特定されていたという。
 「まさにサイバースパイ。日本の通商政策を盗み見ようという攻撃者の意図を感じ、ゾッとした」と、同省関係者はこう明かす。(以上(2013年1月2日07時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130102-OYT1T00036.htm

 農林水産省で発覚したサイバー攻撃による機密漏洩事件で、無知無能の農林水産省関係者は、責任を問う法律がないことをよいことにして、他人事のように「ゾッとした」とほざいたそうだ。
 企業では、このようなことは想定外ではなくそれなりに対策もされているのに、お役所では、誰も責任を負うことがないためか、半世紀以上遅れた感覚でゾッとしているだけだ。今回のサイバー攻撃は、南朝鮮のサーバーから行われたことまでは分かっているので、当然、南朝鮮政府に対して調査するように申し入れるのが筋だ。単に経由しただけか否かは、南朝鮮政府が調べることであり、とにかく、アクションを起こすべきだ。
 また、機密が漏れていたのを約1年前には把握していながら、ここまで放置した歴代の農水大臣の責任を問うべきだろう。(No.3510)

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経済を良くし日本を軍政に

「経済再生が喫緊の課題」…安倍首相が年頭所感
 安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。
 「喫緊の課題はデフレと円高からの脱却による経済の再生だ」とし、安倍政権として景気浮揚に全力で取り組む考えを強調した。
 東日本大震災からの復興に関しては、原発事故の被災者対策を最優先に掲げ、「被災地の現場でスピーディーに決定し、実行できる体制を整える」と訴えた。外交では「日米同盟を一層強化し、近隣諸国との関係を立て直す」と強調した。(以上(2013年1月1日00時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121231-OYT1T00851.htm

 安倍死ん三は、今年の参院選が終わるまでは爪を隠して国民を騙し続ける気になったようだ。
 参院選までは、景気対策に重点を置いて、景気が上向けば参院選も勝てると踏んでいる。参院選で勝った暁には、日本国憲法を変えて、右に大きく舵を切ろうとしていることは明々白々だ。自衛隊が国防軍になり、人員が足らなくなれば徴兵制度でも引く気だろう。また、震災復興について最優先するのは当然だが、震災復興にかこつけて公共事業を推し進めようとしているだけだろう。
 日本が、安倍死ん三によって破壊される前に、安倍死ん三が下痢を起こして政権を再度投げ出すことを祈るしかないのだろうか。(No.3509-3)

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韓国の言いなりなどは許せない

安倍首相、日韓修復に意欲=「いい船出にしたい」
 安倍晋三首相は1日、韓国の朴槿恵次期大統領への特使として4日に同国に派遣する自民党の額賀福志郎元財務相と都内の私邸で会い、「民主主義など価値観の共通する隣国で最も重要なのは韓国だ。両国とも新しい政権がスタートするので、いい船出にしたい。しっかりと私の思いを伝えてきてほしい」と要請した。
 首相の発言は、島根県・竹島の領有権をめぐる対立で冷却化した日韓関係の早期修復に強い意欲を示したものだ。首相は韓国の新政権発足を好機と捉え、自民党の重鎮で超党派の日韓議連幹事長を務める額賀氏の派遣を決めた。 
 この後、額賀氏は記者団に「若干ぎくしゃくした日韓関係を立て直すため、議員外交の立場からしっかり環境整備したい」と語った。朴次期大統領との面会で首相の親書を手渡す予定。(以上(時事ドットコム2013/01/01-15:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010100122

韓国政府「独島は韓国の領土」…日本に口述書伝える
  韓国政府が“独島(ドクト、日本名・竹島)守護意志”を強調した「2012年国防白書」に抗議した日本側に対し、公式書簡を送って反論した。
  31日の韓国国内の報道によると、韓国政府当局者は「日本政府が韓国外交部に口述書形式で抗議する書簡を送ってきた」とし「韓国政府もこれに反論する口述書を伝えた」と明らかにした。
  韓国政府が日本側に伝えた反論口述書には、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の固有領土。日本の抗議は一考の価値もない」という内容が含まれているという。
  これに先立ち日本側は防衛省と外務省のチャンネルを通じて、韓国国防部が最近発行した2012年国防白書でで独島に対する守護意志と対応態勢を以前より強調したことに対し、公式的に抗議していた。(以上(2012年12月31日14時27分[(c)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/839/165839.html

 安倍死ん三が、南朝鮮に送る特使の額賀福志郎に、「南朝鮮とは価値観を共通する」とほざいたそうだ。
 それならば、南朝鮮のほざいている竹島は朝鮮の物、慰安婦問題の賠償を認めない限り南朝鮮とは価値観の共有など出来るわけがない。竹島については2国間でどうのこうのと言っても始まらないので、国際司法裁判所への提訴によって領有を確定するしかあるまい。また、慰安婦問題は、朴槿恵の親父・朴正煕が日本から受け取った賠償金を個人賠償に使わずに、横流ししただけなので、解決済みという態度を取るべきだ。南朝鮮の裁判所が何を判決に出そうとも、日本が相手にする内容ではない。韓ドラを見ていれば、南朝鮮人の性格がよく分かる。自分の悪事を認めず、決して謝罪をしない、権力によって黒を白という、これはすべての韓ドラの根底に流れている。また、南朝鮮は、日本の歴史教科書にまで口を突っ込んでくるが、日本が竹島で抗議をしたら、シラを切る口述書を送りつけてくるぐらい、自分の価値観を押しつける民族だ。
 南朝鮮と共通の認識を持つためには、どちらの言い分が正しいか国際司法裁判所で決着を付けること以外に方法はない。(No.3509-2)

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国民に出さぬ情報垂れ流し

農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か
 農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。2012年4月の日米首脳会談と11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、11年10月から12年4月に作成された内部文書。
 12年4月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のTPP関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
 また、日本がTPP交渉への参加を表明するかどうかが注目された11年11月のAPEC首脳会議の直前に作成した文書では、TPP参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
 TPP交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など20点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、3段階のうち2番目(漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報)に指定されていた。
 これらの文書は、TPPなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのIPアドレス(インターネット上の住所)は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。(以上(2013年1月1日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm

 農水省がサイバー攻撃に遭い機密情報が、ずだ漏れになりながら知らぬ存ぜぬで頬被りしていたことが分かったが、それでも農水省は責任を認める気さえ無いらしい。
 漏れた情報は、TPPに関する物らしいが、交渉前に情報が漏れたと言うことは、相手に手の内をすべてさらけ出していたことになる。これでは、交渉以前の問題だ。それ以上に問題なのは、中央官庁で機密がネットを通して漏れても誰も責任を取る者がいないのだ。
 国民には知らせない情報ならば、なおさら情報管理を徹底するのが筋だが、国家機密に属する内容は、イントラネット内だけにして、インターネットに接続する環境にしないのが一番の防止策だろう。(No.3509)

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安倍総理国防軍もオスプレイ

オスプレイ調査費、13年度予算に計上 防衛省、自衛隊導入検討で
 防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、2013年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。
 オスプレイ導入案は、民主党政権時の10月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。
 安倍政権は、軍備増強が著しい中国の動きを踏まえ、防衛予算や自衛隊の装備を増強する方針で、今後、導入に向けた動きが加速する可能性もある。ただ、1機当たり100億円程度と高額で、陸海空自衛隊のどこに配備するかも未定。(以上(MSN産経ニュース2012.12.30 22:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123022090012-n1.htm

 昨年、米軍のオスプレイの日本配備でどれだけ騒いだか、安倍死ん三はもう忘れているようだ。
 国防軍にしようとしている自衛隊にオスプレイを配備するというのだから、国民感情をどう考えているのか分からない輩だ。自衛隊にオスプレイを配備しても、使うとすれば離島だろうから、オスプレイの練習空域は全て海上にして、一切、日本国民の居住している上を飛ばさないという約束が必要だろう。
 また、別名「未亡人製造機」という位墜落事故の多い機体なので、1機当たり100億円という費用もそうだが、殉職した自衛官の補償費も予算に計上しておく必要があるだろう。(No.3508-3)

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ロシアには強い態度を示す安倍

北方領土「ロシアが法的根拠なく支配」 安倍首相
 安倍晋三首相は30日、TBSの番組に出演し、北方領土問題について「4島一括返還が基本的な考え方」と述べた。首相は来年中の訪ロに意欲を示したうえで「4島は残念ながらロシア側に法的根拠に基づかずに支配されている。どういう知恵があるか模索していきたい」とも語った。また、「2月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで(ロシア側と)一致した」として、2月に森氏を首相特使としてロシアに派遣する考えを明らかにした。(以上(朝日新聞2012年12月30日21時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1230/TKY201212300263.html

 朝鮮や中国のご機嫌を取るために、「竹島の日」「尖閣公務員常駐」を先送りした安倍死ん三が、北方領土のロシアには強気の発言をしたそうだ。
 「4島一括返還が基本的な考え方」と言うのは、今のパフォーマンスに過ぎず、参院選が終わったら違うことをほざき出すのではないだろうか。私にとって既に安倍死ん三は、信用できない輩となっている。
 その安倍死ん三が、売国奴・森喜朗をロシアへの特使として派遣するそうだが、また、余計なことを森喜朗が喋らないことを祈りたい。(No.3508-2)

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原発をさらに作るという総理

首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」
 安倍首相は30日のTBSの番組で、今後の原子力発電所建設について「(東京電力)福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、40年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う(ものにする)。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。
 前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。
 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。(宮城県の東北電力)女川原発もそうだ」と指摘した。
 自民党の衆院選政権公約は原発政策について「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは(衆院選で)信用されなかった」とも述べた。(以上(2012年12月30日22時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00563.htm

 どうやら、安倍死ん三は、総選挙で勝ったこと=脱原発の否定だと勘違いしているようだ。
 国民感情からすると、脱原発は当然ということで争点にならなかっただけで、3年間掛けて最適なエネルギーミックスを検討というのが、総選挙が終わったら、原発再開どころか、原発新設まで匂わす発言をする安倍死ん三の思考回路が分からない。もし、上関原発の建設再開をやるのならば、安倍死ん三の選挙区である下関市なり長門市に変更するべきだ。何も検討をすることなく、信念で原発新設というのであれば、総選挙の前に言っておくべきではないだろうか。安倍死ん三には、既に多くの公約違反が表明されている。
 嘘吐き安倍死ん三に日本を滅茶苦茶にされないためには、次の参院選で自民党を落とすしかあるまい。しかし、票の受け皿がないのが困る。(No.3508)

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