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一日も早く身柄拘束菅直人

原発事故 100人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班目春樹元委員長(64)や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
 検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
 告訴・告発の対象には、菅直人元首相(66)や海江田万里元経済産業相(63)=現民主党代表=ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院(廃止)の寺坂信昭元院長(59)ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部-などが名を連ねる。
 関係者によると、検察当局がリストアップした100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
 一方、検事らが防護服を着用して福島第1原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
 検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。(以上(MSN産経ニュース2012.12.30 08:43)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm

 原発菅災で、事故調査委員会で「人災」という結論を出しながら、誰一人として刑事責任を問われた者はいない。検察の怠慢行為以外の何者でもない。
 人災でありながら、誰も責任を問われないと言うことは日本が法治国家を放棄したに等しい。その当時、官邸で国民をだまし続けた歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、泣き虫・海江田万里が、総選挙で再選されたということ自体、検察当局の怠慢以外の何者でもない。さらに、これらの裁判は、裁判員裁判にして、未だに放射能汚染で自宅に帰ることの出来ない方に裁判員になって貰うことこそ、被災者の気持ちに立った意味ある裁判になるのではないだろうか。民主党の政治屋に限らず、歴代の東京電力役員全員、旧原子力安全・保安院全員の刑事責任を問うべきだ。
 少なくとも、自分の好き勝手言い訳して、自分は全知全能のように錯覚している、当時の政府の最高責任者であった歩く国賊・菅直人には、死刑もしくは仮釈放なしの無期懲役に処するのが当然ではないだろうか。(No.3507-2)

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