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被災地は何時になったら直るやら

被災3県、水産加工施設の再開66%にとどまる
 東日本大震災で被害を受けた漁船数が必要な水準に回復した一方、岩手、宮城、福島の被災3県の水産加工施設で再開できたのは66%にとどまることが水産庁のまとめで分かった。
 11日で震災から1年9か月となるが、この影響で3県の水揚げ額は震災前の8割で、中でも福島県は15%にすぎない。
 被災した漁船は2万9000隻で、漁業者が操業再開を希望した1万2000隻を上回る1万2500隻が今年9月末までに復旧した。一方、地盤沈下で満潮時には浸水する沿岸部では、地盤のかさ上げ工事が進まないことなどから、被災3県での水産加工施設の再開率は同時点で66%だった。
 このため、3県の主要漁港の今年7~9月の水揚げ金額は、岩手が36億8000万円で震災前の82%、宮城が171億8000万円で同83%。東京電力福島第一原発事故の影響で一部の遠洋漁業以外は操業自粛が続く福島では、震災前の4億2000万円から7000万円になった。(以上(2012年12月11日15時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121210-OYT1T01380.htm

 口先だけで被災地復興を最優先という民主党政権に放置された被災地では、震災から2年近く経とうとしているのに、インフラが未だに放置されたままだ。
 甚大な被害を受けた漁業関係も、漁船は復旧したが、港のかさ上げ工事が出来ないという理由で、水産加工業者の復旧もままならないそうだ。全ての産業が、それぞれシステムとして動いているという認識が、民主党無能政権に欠如しているからこのような事態になったのだ。それでも、被災地復興と叫んでいる民主党政権が続いたとすれば、次の総選挙でも、「被災地復興」というキーワードが使えそうな状況だ。被災した県からは、港のかさ上げ工事の陳情も民主党幹事長である輿石ミイラに届いているはずだ。要するに復興が遅れているのは、輿石ミイラの存在自体が問題なのだ。
 今回の総選挙は、被災地復興を加速するためにもその障害となっている諸問題を解決するチャンスだ。民主党にやらしていても何も出来ない以上、次の政権に頼るしかあるまい。(No.3488-3)

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