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橋下がただ働きをしろという

最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013~2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。
 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。
 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。(以上(朝日新聞2012年11月30日14時52分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1130/OSK201211300088.html

 橋下徹が、「最低賃金制の廃止」をほざいているらしい。
 最低賃金制を廃止すれば、雇用の創出ができるとほざいているが、広島のマツダのような悪徳企業からすれば、これほど都合の良い話はない。単に雇用して、賃金を支払わずにこき使っても、賃金分は国から支払われるというのだから、これほど美味しい政策はないだろう。それは、例え「負の所得税」を導入しても同じことだ。極論をすれば、只で人を雇用できる制度と言えば、分かり易いだろう。
 それよりも、メールで仕事が済む大阪市長の給与は、ボーナスなしの大阪市の最低賃金で十分ではないだろうか。(No.3495-4)

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