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経済は野田の力じゃ直らない

野田首相「経済対策は解散の前提条件ではない」
 野田首相は2日、内閣記者会のインタビューで、11月中の策定を目指す新たな経済対策について、「政権を預かっている以上、その都度やらなければならないことがある。解散のための前提条件ではない」と述べ、衆院解散の新たな条件とする見方を否定した。
 首相は10月31日の衆院代表質問で、〈1〉赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立〈2〉「1票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈3〉社会保障制度改革国民会議――という三つの課題に加え、新たな経済対策の実施に意欲を示し、野党側から「四つ目の条件が出てきた」(自民党・石破幹事長)などと反発が出ていた。
 首相はインタビューの中で、特例公債法案など三つの課題を「解散を判断するための環境整備」と改めて位置付ける一方、経済対策や2012年度補正予算の編成については、「政局と結びつける話ではない」と明確に区別した。経済対策について、「現下の最大の課題だ」とも述べた。(以上(2012年11月2日21時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01262.htm

 野田豚は、経済対策を最重要課題と位置づけて、解散の前提条件ではないとほざいたそうだ。
 野田豚が用意した経済対策は、国会の承認を得ないでもできる予備費を使っただけのものだけに留まらず、霞ヶ関のシロアリが食いつぶした復興予算の一部を計上しているだけの代物でとても経済対策と言えるようなものではない。野田豚は経済対策と称して、補正予算を来年になって組んで、それまでの延命を謀ろうと企んでいるだけだ。野田豚は、全てを自分のために使っているだけで、国民に背を向けた政治しかできない唐変木だ。今から解散総選挙を行えば、来年には、次の政権が考えて補正予算でも組むだろう。野田豚が補正予算を組まなければならないということは一切無いのだ。野田豚は余計な心配をせずに、一日も早く逝ってくれることが日本の国益になるのだ。
 今の日本で一番の経済対策は、民主党が総選挙で下野することだ。(No.3468-2)

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