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被災者を復興予算が逆撫でる

経産省、原発輸出調査に復興予算 5億円計上
 東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として2011年度第3次補正予算に5億円が計上されていたことが31日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。
 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約80億円を盛り込んだ。
 調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。(以上(2012/10/31 20:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103101002047.html

 民主党のバラマキ政策によって、復興予算が原発輸出のために流用されていることが判明した。これは、単なる流用事件ではなく犯罪行為だ。
 そして、経産省を所管しているのは、大本営・枝野幸男であり、枝野幸男を証人喚問して、どうしてこのような予算を認めたのか、その責任を問う必要がある。また、震災被害者の中には、原発菅災によって未だに自分の家に帰ることができない方々が沢山いらっしゃる。その人たちの気持ちを逆撫でてまで、原発輸出に拘るの理由は何か、この場ではっきりさせるべきだ。調査事業では、ベトナムの活断層の有無を日本原子力発電が調査するとのことだが、これは、犯罪者に自分の犯歴を調査させるのと同じことだ。
 霞ヶ関のシロアリが悪いと言うが、シロアリを政治主導で管理できない民主党政権にこそ諸悪の根源があるのだ。全額返還するようにこの臨時国会で法律を制定する必要がある。(No.3465-4)

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