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違法行為も思い違いで済ませてる

前原氏後援会が領収書偽造か 「法解釈に思い違い」
 前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が2005年に開催した政治資金パーティーで、計約250万円分の支出先領収書について、同団体の事務担当者が手書きしたものを総務省に提出していたことが分かった。前原氏が15日開かれた衆議院予算委員会理事会で明らかにした。野党側は「領収書の偽造」と指摘、前原氏は「法解釈に思い違いがあった」と釈明した。
 総務省によると、政治資金規正法は05年当時から「5万円以上の支出について領収書を徴する(取る)義務がある」とし、「徴し難い事情があった場合には、その理由や支出目的、金額、日時を記載した書面を提出しなければいけない」と定めている。
 前原氏は15日の理事会で、事務担当者が手書き領収書を作成したことを認め、銀行の振り込み明細などを提出。自民党の山本有二議員から「領収書という権利義務に関する文書で、偽造に当たる」と追及されたが、前原氏は「事務担当者が法令上認められていると考えていた。偽造という認識はない」と説明した。
 その一方、「事務処理を任せていた。添付書類まで確認しなかったのは私の不備」と管理責任を認めた。(以上(ZAKZAK2012.11.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121116/dms1211161218016-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司の政治団体が、政治資金パーティーの領収書について、領収書のねつ造がばれて、前原は、事務担当者が法解釈の思い違いをしたとほざいたらしい。
 政治資金規正法の問題は、不正をしても政治屋本人が知らないと言えば、累を及ぼさないことだ。本来、その政治屋のための政治団体である以上、どのような不正行為が行われようが、その政治屋が知っているいないにかかわらず、その政治屋が刑事責任を負うようになっていないことだ。総選挙が公示されれば、前原の悪行三昧も選挙妨害となるので、これでご破算になりそうだが、選挙が終わったら、前原誠司が落選しようともこの責任は追及するべきだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、これだけの悪行が公になった以上、総選挙を禊ぎなどとは言わずに、政界から去るべきだ。(No.3481-4)

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