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脱原発廃炉の後の知恵はなし

維新の公約大筋合意 原発は40年で廃炉
 日本維新の会の浅田均政調会長(大阪府議会議長)と片山虎之助元総務相が22日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太2013-2016」(仮称)策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については40年で廃炉にすることを明記するなどして「脱原発依存」をにじませる。
 憲法改正では、96条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「3分の2から2分の1に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。
 定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院80、参院40の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について24日の発表を目指す。(以上(MSN産経ニュース2012.11.23 09:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112309290000-n1.htm

原発施策「違いは決定的」=野田首相、再生エネ施設を視察
 野田佳彦首相は23日午前、川崎市内の風力発電所と太陽光発電所を視察した。野田政権は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出しており、視察後、首相はエネルギー政策に関し「そうした方向感で施策を推進していく。しばらく立ち止まって考えようというグループ、原発維持と脱原発が混在した人たちとの違いは決定的に出てくる」と記者団に強調した。(以上(時事ドットコム2012/11/23-11:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112300036

 総選挙を間近にして、政権公約が華々しく飛び交っているが、『脱原発』を掲げる党は数知れぬだが、現実問題としてどのような道筋で『脱原発』を実現するか明確にした党は皆無だ。
 『脱原発』に異論はないが、それならば、現在ある原発をどのようにして廃炉にするか明確な道筋はない。廃炉にしただけで、半数近い電力会社は債務超過に陥ることは誰も触れない。当然、廃炉となれば放射性物質を含んだ原子炉、核燃料をどうするかという議論がなされなければ、無意味だ。さらに言えば、放射性物質を含んだ全ての廃材を半永久に保管する核最終処理場をどうするか議論して初めて『脱原発』を唱えることができる。
 そのような道筋も明確にしない『脱原発』のスローガンなど現実の問題を何も解決していないことを政治屋は認識するべきだ。(No.3488-3)

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