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献金も民主のように外す箍

日本維新、企業団体献金の禁止を緩和 太陽との合併で“方針転換”
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は20日、記者団に対し、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併した際の政策合意で、維新の綱領や党規約でこれまで禁止と明記してきた企業・団体献金について「経過措置として上限を設ける」などと“方針転換”したことを明らかにした。
 橋下氏は「太陽の党と合流するときに(企業・団体献金廃止の維持は)難しかった。個人献金できる制度になっていないので、若干修正した」などと釈明し、今後は個人献金が進むような法整備を目指す考えを明らかにした。
 維新は綱領の「維新八策」で「企業・団体献金の禁止」を掲げているほか、党規約でも「本党は、企業または団体からの献金を受け取ってはならない」と明記している。しかし17日に太陽と合併した際の8項目の政策合意の中の「政党も議員も企業・団体献金の廃止」で、個人献金制度を拡充し、企業・団体献金禁止の経過措置として党として上限を設けるとしている。
 維新幹事長の松井一郎大阪府知事もこの日、記者団に対し「選挙が近い中、今すぐ(禁止すること)は齟齬をきたす」と、太陽との合併と同時に禁止することは困難だと指摘。「大企業や団体から大きなお金をもらうとしがらみができるが、小さなお金はまあいいかと。日本の政治の応援が個人献金主流になるまでは(上限の)キャップをはめて認めていく」と述べ、選挙終了後にも、月額上限を定めて容認する考えを示した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.20 14:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/lcl12112014340001-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹が、民主党と同じように企業・団体献金の禁止をサッサと取り下げてしまった。
 その理由として、太陽の党との合流を挙げているが、たった一言「難しかった」で、維新八策も反故にすることで良いのだろうか。少なくとも、民主党は選挙が終わるまでは、企業・団体献金の禁止を謳っていたはずだ。それよりも、早く心変わりするのだから、経過処置とか屁理屈は付けても、気まぐれで政治ごっこをやっているとしか言い表せない。
 嘘八百の選挙公約で、第二の民主党と言われないためにも、また、有権者を騙さないためにも、橋下徹とその一派は維新八策を見直すのならば、総選挙公示までにやっておくべきだ。(No.3485-5)

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