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4KにNHKがしゃしゃり出る

4KテレビにスーパーHV… 総務省が次世代テレビ開発で旗振り
 総務省は12日、高精細で多機能な次世代テレビの実用化を議論する官民の検討会をつくり、初会合を開いた。NHKや民放が参加し、現在のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ「4K」規格や、16倍の「スーパーハイビジョン(SHV)」の実用化に向けた工程表を来年春にまとめる。
 国内ではSHVの研究開発が盛んだが、韓国では4Kの地上波の実験放送を進める取り組みが始まっている。会合では「外国では4Kの動きが急なので、日本でも研究をしっかりすることが必要だ」との意見が出た。
 日本のテレビ産業の活性化や利用者の使い勝手を向上させることを目指し、放送とインターネットを融合した「スマートテレビ」を普及させるべきだとの声もあった。(以上(MSN産経ニュース2012.11.12 18:27)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111218300002-n1.htm

 権限だけ握っている総務省は、4Kテレビ(スーパーハイビジョン)の実用化の検討会を民放とNHK作ったそうだ。
 民放とNHKと言っても、研究をやっている所はNHK放送技術研究所(NHK技研)だけなので、NHKの独壇場と言っても良かろう。NHK技研は、かつて、自分たちが30年も掛けて研究した成果であるアナログハイビジョンを世の中の趨勢がデジタルハイビジョンに向いていたにもかかわらず、無理矢理放送までさせたと言う世の中の動きも無視して自分たちの自己満足のために、受信料を無駄遣いした前歴がある。また、NHK技研は、独自で技術を集大成する力は欠如しており、民間のテレビメーカに全部丸投げして、その成果をNHKの成果として吹聴し続けている。海外では、3Dテレビの放送が行われているが、日本では、NHK技研が研究をやっていなかったためか、未だに極一部の民放で短時間放送されているに過ぎない。これが、テレビメーカの凋落を招いた張本人だ。テレビの需要は、エコポイント終了後急激に落ち込んだ。しかし、もしも3Dテレビの放送規格を決めて、放送で使われるようにしていたならば、ここまで落ち込まずに済んだはずだ。これは、民主党政権に先見性が欠如していることと、NHKの既得権益を守る総務省の存在自体が問題なのだ。
 スーパーハイビジョンも良いが、それよりも、公共放送という名で受信料という税金に近い形で無理矢理金を巻き上げているNHKを民放化して、受信料を取るにしても、NHKを見たい人からだけ取るようにするべきだ。そうすれば、今のように視聴者が見ないドラマなど作れなくなるはずだ。(No.3477-3)

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