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官僚は既に予算は脱民主

官僚、民主にそっぽ?…予算削減要求にゼロ回答
 2013年度予算編成で、予算を重点的に配分するエネルギー・環境など「特別枠」の財源を捻出するため、民主党が各府省に求めていた概算要求額の3%カットに対する回答の全容が14日明らかになった。
 具体的な削減額を示したのは内閣府だけで、厚生労働省は生活保護費の見直しなどを検討していると回答したが、具体額の提示はなかった。それ以外の省庁は「ゼロ回答」だった。
 民主党は同日、不十分だとして再提出を各府省に要請したが、年内の衆院解散の流れが強まる中で、官僚が野田政権に見切りをつけ始めたとの見方も出ている。
 各省は、9月に提出した概算要求段階から、すでに大幅な歳出削減努力を重ねてきたと説明。その上で「これ以上の削減は、農林漁業の再生に支障を来す」(農林水産省)、「震災復興や防災・減災対策を着実に進めるには、これ以上の削減は困難」(国土交通省)などと回答した。
 唯一削減額を示した内閣府も、情報収集衛星業務費の一部(3900万円)だけで、3%カットにはほど遠い内容だった。(以上(2012年11月14日14時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121114-OYT1T00797.htm

 来年度予算編成で、民主党は各省庁に概算要求の3%をカットするように指示したらしいが、霞ヶ関では、民主党は過去のものとして「ゼロ回答」を示したそうだ。
 例え、民主党がおかしな政権であろうとも、公僕である国家公務員は、その指示に従う義務がある。それを無視しても、お咎めがないのが国家公務員だ。一般企業でも、無知無能の幹部社員には、幹部社員の指示以外はやらずに、幹部社員が如何に無能かということを示して左遷させる方法はあるが、指示されたことをサボタージュすることはない。指示された仕事ができないのであれば、少なくとも事務次官は更迭するのが筋ではないだろうか。まして、財務省のように、政権おろしを画策するなど、国家公務員の越権行為も甚だしい。
 野田総理は、16日の解散を前に、各省庁の事務次官を全員更迭するべきではないだろうか。(No.3479-4)

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