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働かぬ教師を増やす文科省

文科省、真紀子氏の突破力に期待?財務省と対立
 来年度の予算編成をめぐり、全国の公立小中学校で少人数学級を促進するために教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。
 文科省は、来年度から公立小中学校における35人学級を全国的に進めていく考えで、5年間で教職員を計2万7800人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。来年度予算の概算要求では教職員5500人の増員を要求した。
 これに対し、財務省は1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、公立小中学校の教職員を来年度から5年間で計1万人削減すべきだとする案を提示した。少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、財政健全化に充てるべきだとも指摘した。
 財務省の姿勢の背景には、消費税率引き上げを控えて歳出削減を進めたいとの思惑もあるようだ。両省の見解には4万人もの開きがあり、調整難航は必至だ。文科省内には「田中文科相の突破力に期待するしかない」との声も出ている。(以上(2012年11月3日21時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121103-OYT1T00559.htm

 文科省が、公立小中学校を35人学級にして、教職員を2万7800人増やすことを画策しているらしい。
 文科省のこの動きの後には、日教組のドン・輿石ミイラの差し金であることは容易に類推できることだ。しかし、昔の聖職者と言われた教師は、50~60人学級を受け持っていた。それからすると今の教師は、昔の教師に比べて能力が半分程度にまで資質が下がっていると言える。教師をサラリーマン化と性職者化した日教組の存在が、このような事態を引き起こしたと考えるのが妥当だろう。35人学級にするのは構わないが、教員の給与の予算枠は同じにして、教員ひとりひとりの給与を減額するべきだろう。何よりも怖いのは、子供の盗撮、わいせつ行為など性職者化した教員を3万人近く増やすことだ。3万人もの性犯罪予備軍を学校に配置することは、それだけ、子供が性犯罪に巻き込まれる可能性を増やすものだ。
 もうすぐ、民主党政権は終焉を迎えるが、学校現場に輿石ミイラの悪弊を残すことには断固反対する。(No.3469-3)

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