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生活保護に所得調査を義務づけぬ

市職員のアゴ殴った男、生活保護・年金二重受給
 新潟市南区役所の職員に暴行を加えて職務を妨害したとして、公務執行妨害罪で起訴された同市の無職男(63)が、年金を受給していたにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていたことが12日わかった。
 男は初公判で不正受給を認め、市は男に返還を求める方針。
 検察側の冒頭陳述などによると、男は9月4日、新潟市南区役所駐車場で、同区役所健康福祉課の男性職員から、生活保護受給者に所持が禁止されている車に乗っていることを指摘されて憤慨し、職員のあごを殴った。同課窓口で年金受給の有無について確認を求められた際、「ここで仕事できないようにしてやる」などと脅し、職務を妨害したという。
 初公判で検察官から年金と生活保護の二重給付について問われた男は「出所したら働いて返したい」と話した。
 市は男が不正受給した額について調査しており、額が確定し次第、男に返還を求める。市は「収入を調べるには本人の同意が必要で、把握するのが難しかった。法に基づいて厳正に対処したい」としている。(以上(2012年11月13日10時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121113-OYT1T00360.htm

 新潟県で、生活保護を受けながら車を所持し、それを咎めた市職員に暴行を加えた無職男が、生活保護の不正受給を認めているという。
 生活保護の給付が多いからという理由だけで、民主党政権は、生活保護の予算削減にご執心だ。しかし、予算削減によって生活保護が受けられず死者が出たら、民主党政権の閣僚は殺人罪として裁かれてもよいというのならば、予算を絞ればよいが、生活保護の問題は、受給資格のない者が不正受給しているのが問題なのだ。新潟市は、「収入を調べるには本人の同意が必要で、把握するのが難しかった。」と言っているが、個人情報の保護も必要かも知れないが、このように生活保護という特別な扱いを受ける以上は、生活保護の申請時に、地方自治体が申請者の収入を調べることは必須なことだ。ただ、問題なのは、申請者の所得を知った役人が、その個人情報を漏らしても、厳重注意位の処分で済むことだろう。役人が個人情報を漏らした場合には、漏れなく懲戒免職の上、刑事処分を受けるように法改正が必要だ。
 生活保護は、憲法でも認められた日本国民として文化的最低限度の生活を保障するものであり、予算がないから生活保護に負担を強いる民主党の発想は憲法違反だ。(No.3478-2)

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