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弱腰の外交認め先送り

独島めぐる日本政府のICJ提訴、次期政権に判断委ねる
  日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対する国際司法裁判所(ICJ)単独提訴の判断を次期政権に先送りする方針を固めたと日本経済新聞が26日に報道した。
  報道によると、日本政府は独島問題の国際司法裁判所への単独提訴と関連、最終判断は12月16日に予定された衆議院総選挙後に委ねる方針を固めた。
  日本経済新聞は日本政府が8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問後に中断された政府間交流を再開し、当面は韓国の対応を見極めるとした上で、「大統領選挙を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないとした」と伝えた。
  同紙は日本政府のこうした方針は、東アジアの安全保障への影響を懸念した米国の仲介で関係修復の雰囲気が高まっているためだと分析した。 (以上(2012年11月26日11時23分 [(c)中央日報日本語版]より引用)
http://japanese.joins.com/article/794/163794.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

「沖縄トラフまで韓国の大陸棚」 国連に意見書
  「韓国の大陸棚が沖縄トラフまで続いている」という内容の政府の意見書が年内に国連に提出される。
  韓国外交通商部の当局者は25日、東中国海(東シナ海)大陸棚の境界に関する韓国政府の公式立場をこのように整理したと明らかにした。この当局者は「内部での検討が終わり、27日に国務会議に報告する予定」と述べた。
  この文書で政府は、韓国の領海基線から200カイリ圏外である済州道(チェジュド)南側の韓日共同開発区域(JDZ)内水域まで1万9000平方キロメートルの面積を韓国側の大陸棚と規定した。韓日が1974年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」が適用されるところで、韓国の面積の20%に該当する。
  ここはサウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵され、“アジアのペルシャ湾”と呼ばれるが、韓日中各国が主張する区域が重なり、境界の画定が難しい地域だ。(以上(2012年11月26日08時18分[(c)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/772/163772.html?servcode=A00&sectcode=A10

 竹島のICJ単独提訴をほざいていた民主党政権、玄葉光一郎だが、いざ、提訴の準備ができたら、次の政権に先送りするとほざいたらしい。
 それで、喜んだのは南朝鮮政府だけだ。日本国としては、南朝鮮政府が竹島を無条件で返還しない限り、交渉ごとをするよりも、提訴をした方が解決が早いが、在日朝鮮人から支持されている民主党としては、朝鮮人全体の機嫌を損ねたくないのが本音だろう。しかし、南朝鮮政府は、沖縄トラフまで韓国領だとほざき始めていることを民主党無能政権は指をくわえて眺めているだけなのだろうか。解散総選挙になっても、閣僚はそのままの地位に留まる以上、玄葉光一郎は何を仕事としているのだろうか。民主党政権がダメなのは分かっているが、目の前で国益が損なわれようとしていることすら先送りする気なのだろうか。
 韓国は、日本のことを「日帝」と呼称している以上、日本も韓国人が嫌う「南朝鮮」という呼称を使うべきだ。その位のことなら、野田豚政権で閣議決定すれば済む話だ。(No.3491)

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