« マニフェスト詐欺に信問う総選挙 | トップページ | 空白区埋める端からできていく »

輿石が認めて事業仕分けする

4事業「復興関連せず」 全17事業仕分け、見直し要求
 行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の事業仕分けが16日、3日間の日程で始まった。東日本大震災にかかわると省庁側が主張する17事業を調べ、4事業は復興関連とは認めなかった。野田政権は仕分け結果の来年度予算への反映をうたうが、衆院選後の政権の枠組み次第では、どこまで反映されるか不透明だ。
 仕分けでは、財政難で一般会計の削減が求められるなか、復興関連という「別枠」で予算を得ようとする各省庁の思惑が際だった。
 「10年連続で防衛費を減らすなか、民主党政権がつくった動的防衛力を担っている」。被災地の映像を防衛省に送ることができるヘリコプター整備費は復興予算にそぐわないとの批判に、防衛省の担当者は強く反論した。民主党政権の意向に沿った政策を進めているのだから復興予算で配慮してほしい、との理屈だ。(以上(朝日新聞2012年11月17日0時32分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1116/TKY201211160889.html

 民主党が、総選挙の見世物として事業仕分けの茶番劇をまた始めた。
 全ての陳情が、輿石ミイラ経由で行われており、輿石ミイラがOKを出さない限り、震災復旧・復興予算は使えなくなっていたことが明らかになっている。それならば、全ての予算配分について輿石ミイラに責任があるのだ。無駄遣いとされた全ての公金は、輿石ミイラが全額国庫に返還させるのが、民主党幹事長としての責務だ。また、この事業仕分けでは、「緊急性が極めて高いものに限り」震災復旧・復興に関わらなくても仕方ないとして、税務署の耐震化、河川や道路、公安の防災対策に巨額の復興予算が流用されているにもかかわらず、それを是とした。このようなことが許されるのだろうか。税務署の耐震化など被災地は別として、通常の予算でやる仕事であってなんで税務署の耐震化が復興予算なのか、輿石ミイラに説明させるべきだ。民主党政権は、震災復旧・復興と防災とを混同して、予算の流用を行ったことは否めないのだ。
 誰も責任を取らない事業仕分けなど茶番劇以外のなにものでもない。総選挙後に、新政権で輿石ミイラの証人喚問を行い、どこが震災復旧・復興なのか、脳みそを取り除いた輿石ミイラの考えを質すべきだ。(No.3482-2)

|

« マニフェスト詐欺に信問う総選挙 | トップページ | 空白区埋める端からできていく »

売国奴」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

民主党」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/56137428

この記事へのトラックバック一覧です: 輿石が認めて事業仕分けする:

« マニフェスト詐欺に信問う総選挙 | トップページ | 空白区埋める端からできていく »