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成立の当て無い法を考える

「0増5減」が焦点…民主が選挙制度改革を協議
 民主党は6日午後、国会内で、政治改革推進本部(本部長・安住淳幹事長代行)の役員会を開き、衆院選挙制度改革を巡る法案の扱いを協議した。衆院小選挙区の1票の格差を是正する「0増5減」を先行して実施する案が出ているが、比例定数の削減を合わせて実現すべきだとの意見が根強くあり、調整に手間取る可能性がある。
 民主党は先の通常国会で、〈1〉1票の格差を是正する小選挙区の「0増5減」〈2〉比例定数40削減〈3〉小選挙区比例代表連用制の一部導入――を盛り込んだ法案を提出したが、自民、公明両党などの反対で廃案になった。民主党執行部は、今国会に改めて選挙制度改革の法案を提出する方向だ。
 自民党は「0増5減」のみを先行して実施すべきだと主張している。このため、安住氏は、自民党などとの修正協議も念頭に、「0増5減」の部分を切り離しやすい法案の体裁を検討しているとみられる。ただ、民主党の若手らは、定数削減の必要性を強調しており、党内手続きは、難航するとの見方が出ている。(以上(2012年11月6日19時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121106-OYT1T00608.htm

 選挙制度改革を巡って未だに民主党内の意見さえ集約できずに、法案提出がなされていない実態がある。
 与野党が歩み寄れる内容は「0増5減」を先行させる、と言うよりも民主党政権ではここまでにとどめておくことしか選択肢はない。しかし、民主党内には、定数削減を叫ぶ若手がいることがネックになっている。それは、次の総選挙になれば、落選がほぼ確実な連中が、選挙制度を違憲のままにしておけば、少なくとも、来年の夏までは国会議員にしがみついておけるという安易な考えであり、日本の国益、国民の権利などを無視した考え方以外の何物でもない。
 どう足掻いても、民主党の当選1回議員が生き残る道は無い。そいつらの私利私欲のために政局を動かさないという民主党に政権担当能力など欠如しているのだ。(No.3471-4)

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