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意味のない仕分けの好きな民主党

復興17事業を仕分け、政府方針 生活保護、再生戦略も
 政府は7日、東日本大震災の復興予算の適正化に向け、2013年度予算の概算要求に盛り込まれた「税務署の耐震化」など関連17事業について行政刷新会議が今月中旬に実施する「事業仕分け」で検証対象とする方針を固めた。これに生活保護制度と「日本再生戦略」の重点分野を加えて3本柱とし、「予算規模で数兆円」(関係者)に上る計42事業の妥当性を審査する。8日の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)で決定する。
 「流用」批判が相次いだ復興予算を公開の場で幅広く検証し被災地復興に取り組む野田政権の姿勢をアピールしたい考えだ。
 復興関連の17事業は各府省の全国防災対策費が中心。(以上(2012/11/08 00:36【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110701002097.html

 民主党政権は、シロアリに喰われた復興予算の事業仕分けという茶番劇をまた繰り返すとほざいている。
 事業仕分けは、蓮舫や猪八戒・枝野がやった第一回事業仕分けの結果、法的根拠が何もないので、糞の役にも立たなかったのは明白だ。しかし、民主党政権は法的処置もせずに何度も事業仕分けを繰り返しているだけだ。政治主導とほざいて反っくり返っている閣僚が、ちゃんと目を通していれば、このような事業仕分けなどしなくても済んだのだ。
 これらは、民主党政権の責任でこのような流用が行われたのは確かなので、事業仕分けで検証した無駄遣いは全額、国庫に返還させるべきだ。もう使ってしまったという事業に関しては民主党が全額賠償するべきだ。(No.3473-4)

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