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輿石の存在が復興の足かせ

民主の呆れた復興陳情システム「国より先に党幹事長室を通せ!」
 東日本大震災の被災地が、復興の陳情のために復興庁の出先機関・復興局に行くと、事前に民主党幹事長室の了承を求められるという信じがたい事例が、13日の衆院予算委員会で指摘された。迅速に被災地復興を進めるという国民の願いはどうなったのか。国家・国民よりも前に党があるとすれば、民主党は中国共産党と大して変わらない。
 「被災地の首長や商工団体から『復興局に陳情に行くと、東京の民主党に行ってくれと拒否される』と嘆く声が多数寄せられている。復興庁ができて『ワンストップサービス(=さまざまな行政手続きを1カ所で行うサービス)でやる』となっていたのに、どうなっているのか」
 自民党の新藤義孝議員は13日の衆院予算委員会で、こう怒りをぶちまけた。今年2月に復興庁が設置され、被災3県には復興局も置かれた。今年度は2兆円の予算も計上されているが、民主党の陳情システムが復興を邪魔しているという。
 民主党は2009年に政権に就いた直後、当時の小沢一郎幹事長主導で、新しい陳情システムを構築した。地方自治体や各種団体からの陳情は、民主党の各都道府県連を通じて、東京の民主党幹事長室が一括して吸い上げるものだ。
 「自民党中心の政官業癒着構造を断ち切る」という目的だったが、「民主党中心の新たな癒着構造を生む」とか「小沢式の選挙マシン構築策」という批判がわき起こったうえ、党内でさえ「非効率」との批判があった。
 未曾有の大震災に、被災地の人々が苦しむなか、民主党はこのシステムをかたくなに維持しているのか。
 新藤氏の指摘に対し、平野達夫復興担当相は「私のところには幹事長室を通さなかった案件も、特に福島案件は来ています」と答弁したが、結果的に、民主党幹事長室の被災地陳情への関与を認めた。新藤氏は憤る。
 「いちいち、与党の幹事長室を通さなくては陳情できないなんて、そんなバカなことがあるか。省庁は民主党の下請けではない。民主党は政治主導という言葉の意味をはき違えている」
 民主党は、一体誰のために政権にしがみ付いているのか。(安積明子)(以上(ZAKZAK2012.11.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121114/plt1211141216004-n1.htm

 野田豚が、震災復興を最優先課題とことあるごとに言っていたが、震災復興の最大の足かせが輿石ミイラであることが明らかになった。
 震災復興の陳情も、ワンストップと民主党はほざいていたが、実際は、輿石ミイラが認めなければ、復興庁にも話が行かないことが明らかになった。何時までも、民主党政権が枕詞に「震災復興」と言うためには、輿石ミイラが震災復興を足止めして、復興を遅らせることが、民主党政権の延命策になっていたと考えれば、震災復興が遅いのも理解できる。その元を築いたのは、政治とカネの亡者・小沢一郎だが、その悪弊をそのまま引き継いでいたのが、猪八戒・枝野幸男、イオンの守護神・岡田克也、そして輿石ミイラだ。震災時の幹事長は、イオンの守護神・岡田克也だったが、イオンの移動販売を認めても、能動的に被災地の支援をしなかったのは、イオングループが被災地に進出する基盤を作るためだったのではないだろうか。輿石ミイラに至っては、震災復興を民主党政権延命の道具としか見ていない。
 16日には、衆議院解散となるが、三重県3区の有権者は、イオンの利益よりも日本の国益を考えて投票して欲しいものだ。(No.3479-3)

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