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2012年11月

民主党勝手にゴミを投げ入れる

民・自は対決鮮明、維新に曖昧さ…政策出そろう
 日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)が29日、衆院選(12月4日公示―16日投開票)の政権公約を発表し、民主、自民と合わせた主要3党の政策が出そろった。
 民自両党は、争点化が予想されるエネルギーや金融政策などで互いに違いを打ち出し、対決色を鮮明にしている。維新の会は、石原氏が率いた太陽の党との合流の影響で、原発政策などに曖昧さを残した。
 3党の政権公約はいずれも、社会保障、経済財政、エネルギーなど日本が直面する喫緊の課題に力点を置いた。
 エネルギー分野では、自民党が「再稼働の可否は、3年以内に結論を目指す」として、原発維持方針を明確にした。これに対し、民主党は「2030年代に原発稼働ゼロ」と段階的な縮減を提示。電力の安定供給のため現実路線を訴える自民党と、支持率低迷で「脱原発」を求める世論の風に活路を見いだしたい民主党の思惑がぶつかり合う。
 一方、維新の会は公約で脱原発依存を掲げたうえで、公約に付随する「政策実例」の中で、安全基準の厳格化や再生可能エネルギーの活用などを進めれば、「結果として、既設の原発は2030年代までにフェードアウトする」と記した(フェードアウトは、次第に消えるという意味)。具体的な脱原発依存の目標設定は避けつつ、同じ第3極勢力で脱原発を訴える日本未来の党に対抗して目標年次を示す狙いがあったようだ。一方で、原発維持を求める石原氏ら太陽の党出身者にも配慮し、条件付きで稼働容認に含みを残したといえる。
 対照的なのが、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる構図だ。「交渉参加」を明記した維新の会の積極姿勢が際立つ。内部に慎重派を抱える民自両党は、党内対立回避のため、いずれも曖昧な文言にとどめた。
 消費税では、日本未来の党などが増税反対を掲げる中、民自維3党とも税率引き上げの必要性で一致している。ただ、使い道では意見が分かれた。民自両党は全額を社会保障財源に充てるとしたが、維新の会は「地方税化」を掲げた。具体的には、消費税率を11%に引き上げ、うち6%は「地方共有税」と位置づけて自治体間の財政調整を行うとしている。
 消費税をめぐっては、自民党が軽減税率の導入検討を盛り込むなど、低所得者対策でも違いがある。
 デフレ脱却を目指す金融政策では、自民と維新の会が物価目標の設定や、政府と日本銀行の連携を強化するための日銀法改正などで足並みをそろえた。自民党の安倍総裁は29日、愛知県安城市での街頭演説で物価目標について「日銀は『1%の目途(めど)』を発表したが、全然到達できていない。落第点だ」と述べ、政権に復帰した場合は最優先で取り組む考えを示した。一方、野田首相は、安倍氏が主張する建設国債の日銀引き受けについて「禁じ手だ。経済政策として間違っている」などと強く批判している。
 国会議員定数の削減は、民主党が「衆院75議席、参院40議席程度」と数値目標を盛り込み、維新の会は「3~5割削減」と踏み込んだ。(以上(2012年11月30日07時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121130-OYT1T00045.htm

 民主党の嘘八百が出来上がったようだ。今朝、マニフェスト詐欺の手先・松本大輔なるが、勝手に家のポストへゴミを投げ込みやがった。選挙事務所に電話をしたら何度掛けても居留守という状態だ。
 消費税を上げないとマニフェストで謳いながら、消費税を上げた以上、どのような美辞麗句を並べようとも民主党のマニフェストなど一顧の価値もないのだ。この世から、民主党が消えることが、日本の国益に沿うものであってそれ以外のことは、何をほざいても民主党を信じることなどできないのだ。
 野田豚、輿石ミイラ、そして松本大輔は、何を持って民主党に投票しろと言っているのか明確にするべきだ。国賊は落とすだけだが、今の選挙制度は、入れないと言う事は出来ても落とすことはできないのだが・・・・・・(No.3494-5)

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残された美田は全部召し上げる

維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。(以上(2012/03/10 01:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html

 大阪市長をサボって国政にうつつを抜かす橋下徹が、不動産を含む遺産の全額を召し上げることを検討していることが分かった。
 橋下がほざく遺産の全額徴収を行ったらどうなるか。それは、一世代時間がたてば、日本の国土は全て国有財産となり、いわゆる中国のような国家になるのではないだろうか。橋下徹は、3日先のことも考える能力が欠如しているので、全額没収したら日本の社会だどうなるかなど、全く考えてはいないのだろう。「国家元首は天皇」というのは石原慎太郎の持論を持ち上げただけだ。それで、天皇家は日本国民としての戸籍は持たないから、皇居等の皇室用地はどうするのだろうか。
 深く思考すると言う能力の欠如した、その場限りの橋下徹の率いる日本維新の会を国政に出すことは、恐ろしい恐怖政治の始まりを告げるかも知れない。(No.3494-4)

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三度目の正直にしろコラ藤井

三たび引退表明へ=民主・藤井氏【12衆院選】
 民主党の藤井裕久税制調査会長(80)は12月の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。30日に都内で記者会見する。藤井氏の引退表明は3回目。
 藤井氏は2005年の衆院選で落選後、高齢を理由に引退を表明。だが、この選挙で比例代表南関東ブロックで当選した長浜博行環境相が参院選に転出したため、次点の藤井氏が繰り上げ当選した。09年衆院選に際しても引退表明したが、「経験のある人が必要だ」という執行部の判断で同ブロックの比例名簿に登載された。(以上(時事ドットコム2012/11/29-11:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900382

 民主党の老害・認知症とも思える自分の発言を忘れている藤井裕久が、嘘か誠か知らないが、一応引退表明をしたらしい。
 と言っても、前科二犯の引退詐欺ジジイなので、総選挙の立候補締切までに心変わりをするかも知れないが、歴代の日本の老害に名を残す糞ジジイだ。つい最近も、景気がどうなろうが消費税の増税時期は変えるべきではないとほざいた成立した法律も無視して、私見をほざく糞ジジイだ。民主党最低顧問という要職にありがなら、糞文句だけは衰えなかったが、脳みそはスカスカのようだ。
 次期政権がどこになるか分からないが、まかり間違っても藤井裕久がくたばった時に国葬などと言う血税の垂れ流しだけは勘弁して欲しい。(No.3494-3)

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菅直人総理時代は棚に上げ

「小沢氏実権握れば破綻」 日本未来に菅前首相
 民主党の菅直人前首相は28日、自身のブログで、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について「嘉田さんは本物の環境派だが、党の実権を小沢(一郎元民主党代表)さんが握る構造は必ず破綻する」と指摘した。同党内が二重権力構造となり党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。
 同時に日本未来が脱原発を掲げ衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。「民主党がこれまで進めてきた『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」と強調した。(以上(2012/11/29 01:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801001779.html

 総選挙での落選が囁かれている歩く国賊・菅直人が、日本未来の党で小沢支配を心配したコメントを出した。
 「小沢氏実権握れば破綻」とほざいているが、それならば、歩く国賊・菅直人は、総理時代に何をしたというのか。原発菅災の張本人、震災前の原発推進者であるにもかかわらず、今では過去の言動は棚に上げて、脱原発をほざいているだけだ。また、自分が総理時代の悪行について反省をするどころか、議事録を作っていないので、後付けで自分が如何に原発事故に対応したかという嘘を本にしたり、ほざき続けているではないか。民主党議員という代物は、自分のことは棚に上げて、好き放題ほざくのがその性格のようだが、総理という地位にありながら、ここまで原発菅災を大きくした責任は歩く国賊・菅直人にある。
 東京18区の有権者は、歩く国賊・菅直人を落選させて普通の人にすることで、刑事責任を問いやすくすることが、原発菅災の全容解明に必要不可欠だということを認識して欲しいものだ。(No.3494-2)

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立候補締め切るまでは分からない

鳩山元首相、議員生活に未練 日本未来の党からの出馬に色気?
 鳩山由紀夫元首相は28日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。
 鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は12月4日公示の衆院選への不出馬を決めている。
 さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。(以上(MSN産経ニュース2012.11.28 22:33)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/elc12112822360050-n1.htm

 引退を表明したルーピーハトやま由紀夫だが、民主党所属議員であるにもかかわらず「日本未来の党」の候補者を推すらしい。
 また、ルーピー鳩山由紀夫が、「日本未来の党」の候補者を応援することを輿石ミイラが認めたと言うのだから、民主党内にルール、良識含めて何も残っていないことを示している。また、ルーピー鳩山由紀夫は、初鹿明博の総決起集会で、議員継続の未練をにじませたらしいが、それならば、総選挙に立候補して、堂々と落選すれば済んだことだ。落選することが分かっているので、引退を表明したのではないだろうか。と言っても、常識で計り知れないのが、ルーピー鳩山由紀夫だ。総選挙の立候補者の締切までは何をやらかすか予断を許さない状況だろう。
 外務省は、ルーピー鳩山由紀夫がこれ以上海外で「友愛」をほざくことの無いように、鳩山由紀夫のパスポートを没収するべきだ。それが日本の国益を損ねない重要なことだ。(No.3494)

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批判しかできぬ演説する総理

首相が街頭演説、「続原発」批判 「停滞に終止符」と安倍氏
 野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁は28日午前、佐賀市とさいたま市でそれぞれ街頭演説した。首相は自民党政策を念頭に「今まで同様、惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判。安倍氏は民主党政権を倒し「政治の停滞と混乱に終止符を打つ」と宣言した。12月4日の公示まで1週間を切り、訴えに熱を込めた。
 首相は衆院解散後、大阪、愛知など大都市圏を回った後、初めての九州入り。原発政策について、2030年代に原発ゼロを目指す方針を重ねて示した。(以上(2012/11/28 12:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112801000951.html

 政権与党である以上、横綱相撲を選挙でも取るのが、野田豚の本来の市政であると思うが、野田豚の気分は既に野党のようで、他党の批判ばかり街頭演説で並べているようだ。
 党首討論を自民党に求めながら、ネット中継となると急に屁理屈を付けて駄目にしたようだ。如何に民主党と野田豚が、国民の生の声を聞くことを恐れているかがよく分かる。野田豚が街頭演説をやっても、野次怒号の嵐らしいが、それらの声に耳を貸すこともなく、原稿を読み上げて街頭演説をやったつもりになっているのが野田豚のようだ。
 政権与党が脱原発を唱えるのならば、どうやって廃炉に持ち込むかまで、具体的な方法や時期まで明示するのが、民主党の使命だと思うが、それすら分からずに、中傷誹謗合戦を繰り返していても、仕方がないことも分からないのだろうか。(No.3493-5)

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民主党TPPも後退す

民主公約、TPPは「政府判断」…慎重派に配慮
 野田首相(民主党代表)は27日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約(マニフェスト)を発表した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)を推進する方針を明記したが、交渉参加には踏み込まず、「政府が判断する」との表現にとどめた。党内の慎重派に配慮した結果だ。2009年衆院選で初めて示した主要政策の工程表は盛り込まず、現実路線への転換を強調した。
 首相は、09年衆院選の公約が実現しなかったことを陳謝した上で、衆院選について「改革を前に進めていくのか。時計の針を戻して後退させてしまうのかが問われる戦いだ」と述べ、政権復帰を目指す自民党との対決姿勢を鮮明にした。前回の特徴だった数値目標については「(政権交代後)3年間の教訓と反省に立ち、数字にかかわるものは柔軟な対応ができるように現実的なものとした」と語り、慎重に対応したと説明した。
 公約は「東日本大震災からの復興が最重点」と位置づけ、「5つの重点政策」として、社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5分野を掲げた。政策の詳細は「政策各論」にまとめた。(以上(2012年11月28日01時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T01186.htm

 野田豚が記者会見を行って、マニフェストを発表したが、TPPについては推進するだけで、交渉参加については「政府が判断する」と次期政権に丸投げする形にしたそうだ。
 民主党のマニフェストを見ると、数値目標や時期については明記されておらず、政権を取る前よりも後退したものになっている。政権を取っているのだから、より現実的で正確な数値目標や時期の設定ができるはずだが、民主党は次期総選挙で野党に下野することを視野に入れてマニフェストを作っているようだ。また、TPPについても、所属議員には誓約書という形で押しつけようとしたが、結局は党の分裂が怖くて、あいまいな表現に留まっており、とても、TPPで信を問うようなマニフェストにはなっていない。
 マニフェスト詐欺は陳謝すれば済むことではない。陳謝して全て水に流すなど、ここ3年間の民主党の悪政を見れば、できることではない。民主党の選挙の争点は、現役閣僚が何人落選するかだと私は思う。(No.3493-4)

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橋下も他人のアラはよく見える

橋下氏、嘉田新党に「経験不足、何もできない」
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は27日、山形県酒田市の集会で、嘉田由紀子滋賀県知事が新党結成を表明したことについて、「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」と批判した。
 さらに、「脱原発と言うのは簡単だが、(原発全廃までの)プランをどうするのか、政府ですら作れていない」と強調した。
 維新の会は、2030年代までの原発稼働ゼロの政策目標について、衆院選政権公約に盛り込まない方針だ。(以上(2012年11月28日01時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T01568.htm

 大阪市政は、メールで済ませて総選挙にうつつを抜かしている橋下徹が、「未来の党」の嘉田由紀子を見下した発言をしたらしい。
 たかが、大阪維新の会をまとめていただけで、これだけの大口がたたけるのだから、橋下徹も大したものだ。さらに、「脱原発と言うのは簡単だが、(原発全廃までの)プランをどうするのか、政府ですら作れていない」ともほざいているが、それなら日本維新の会はどうなのかと言いたい。石原慎太郎を巻き込むために主義主張を曲げて原発ゼロの目標を大後退させたのは、橋下徹ではないか。自分も昨日までプランなしに脱原発をほざいていたではないか。人の批判は得意だが、自分の足下も見えない橋下徹と日本維新の会が日本の国政に影響を与えるだけの議席は取って欲しくない。
 余り事実を列記すると、悪徳弁護士の顔を持った橋下徹から告訴を受けそうなので、この位にしておきたいが、自分のやるべき仕事が何なのかも分かっていない人間に国政を任せることは、民主党政権の二の舞になることだけは確かだ。(No.3493-3)

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連合が三行半という真紀子

田中真紀子氏「感情的に推薦せず」…連合新潟
 12月4日公示の衆院選で、連合新潟は27日、5区で出馬を予定する民主党前議員の田中真紀子氏(68)を推薦せず、支持にとどめることを決めた。
 田中氏を除く民主党の前議員5人は推薦する。
 斎藤敏明会長によると、田中氏は前回選で、連合からいったん推薦を受けながらも辞退した経緯があることから、5区の組合員間で推薦に否定的な意見があり、「支持」にとどめることにしたという。
 推薦候補の場合は政策協定を結ぶが、支持候補の場合には結ばない。
 斎藤会長は「前回の経緯もあって、感情的に推薦はしなかった。連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会の実現』に向け、民主党の各候補をしっかりと支援したい」と強調した。(以上(2012年11月28日07時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T01740.htm

 解散によって、夫婦まとめて問責を逃れた田中真紀子だが、前回選で連合の推薦を受けながら辞退した経緯から、連合が支持にとどめることにしたそうだ。
 父田中角栄の越山会も昔の面影はなく、角栄のような気配りもできない田中真紀子が再選することがより困難になったことだけは確かだ。夫婦して政治家の能力が欠如していながら、角栄の遺徳と真紀子の口技でこれまでの選挙を乗り越えてきたが、今回の選挙は、田中真紀子にとって年貢の納め時だろう。
 それにしても、連合はまだ民主党を推すつもりだろうか?組合員のことを考えれば、民主党を推すことが利益になるのだろうか?(No.3493-2)

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立ち直る術を無くするのはシャープ

プラズマクラスター掃除機、効果なし…消費者庁
 ダニアレルギーの原因物質を除去する性能効果があるなどとうたった掃除機の広告に科学的な根拠がないとして、消費者庁は28日午前、シャープ(大阪)に対して景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
 同庁によると、対象となったのは、シャープが2002年4月から販売しているイオンを発生させて空気を浄化するという「プラズマクラスター」搭載の掃除機。同社は、10年10月~今年4月、パンフレットやウェブサイトで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去する」などと表示していた。
 しかし、同庁の依頼で研究機関が実験した結果、室内で使用した際に表示のような性能はなかったという。
 同社は「命令は受けた。中身をこれから確認したい」としている。(以上(2012年11月28日11時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00555.htm

 シャープが、会社復活を賭けているプラズマクラスターだが、掃除機については、消費者庁が景品表示法違反で処置命令を出した。
 株価暴落で台湾企業の支援も有耶無耶になったシャープだが、プラズマクラスターの技術については、会社の柱と考えていたことだろう。しかし、それが駄目となると大きな痛手だろう。プラズマクラスターの空気清浄機は、空気中のウイルスなどを分解する働きはあるようだが、「ダニのふん・死骸を分解除去」というのまでは言いすぎのような気もする。
 さて、シャープ殿はこの年末年始を越せるのだろうか。会社があっという間に倒産することは、私の若い時代の苦い経験だ。(No.3493)

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連合に泣きつくだけの民主党

迷走民主、連合に平身低頭「どうぞ、お力を」
 連合は26日午後、東京都内で衆院選に向けた総決起集会を開いた。
 地方連合会の会長など、労組組織への影響力から“親方衆”とも呼ばれる各労組トップが顔をそろえ、民主党支援のために気勢を上げる場となるはずだった。しかし、集会は過去の反省と総括から始まった。
 「2009年、新しい社会作りが始まる期待があっただけに、国民も組合員も失望と落胆がある。もどかしさといらだちを覚えた3年余りだった」
 冒頭のあいさつで古賀伸明会長は、迷走を続けた民主党政権への強い不満を表明した。古賀氏の後、あいさつに立った民主党の安住淳幹事長代行は「結党以来、最も厳しい選挙。どうぞ、お力を貸してください」と、低姿勢に徹した。内閣支持率が低落するなど世論の反応が厳しい中、最大の支持団体である連合を頼りにせざるをえないからだ。
 組合員数約680万人といわれる連合の組織力は、1998年の民主党結党以来、選挙戦を支えてきた。09年衆院選での政権交代は、組合員が街角でマニフェスト冊子を配り、民主党と連合の二人三脚で成し遂げたとも言えるものだ。しかし、3年間の民主党政権への批判は連合への批判にもつながっており、「こんなはずではなかった」という思いが連合内に広がっている。
 民主党は10月以降、輿石幹事長や安住氏らが地方連合会との意見交換のため全国行脚を始めた。しかし、野田首相の電撃的な衆院解散で、党と連合の協力体制構築が間に合わず、全都道府県を訪問できないうちに選挙戦に突入した。
 25日、長崎市入りした輿石氏に、連合長崎の森光一会長は「もう臨戦態勢に入っているから、(意見交換会は)『今か?』という思いもする」と、皮肉交じりに準備の遅れを指摘した。(以上(2012年11月27日08時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T00327.htm

 悪行三昧を尽くし、連合の求めるTPP参加の閣議決定もできなかった民主党が、総選挙に向けて、支持母体である連合に泣きついたらしい。
 しかし、連合側は、25日に長崎に頭を下げに行った輿石ミイラに「(意見交換会は)『今か?』という思いもする」という指摘をしたというのだから、輿石ミイラは、本当に心底解散総選挙はないと踏んでいたのではないだろうか。連合の構成員も一般国民だ。それを裏切ったのだから、いくら反省と総括をしても、その場限りの場当たり的な対応に過ぎない。国民も裏切ったが、支持母体である連合も裏切ったのだから、民主党は四面楚歌になっても仕方のない話だ。他の党が解散総選挙の準備をしてきたのに、民主党は輿石ミイラを信じて、選挙対策もしてこなかったようだが、よく考えれば、野田豚が解散を宣言しなくても、来年夏までには選挙があるのは確定なのだから、臨戦態勢を作らなかった民主党がアホとしか言いようがない。だから、支持母体の連合にすがりついているのだろうが、ここまで、嘘八百で裏切っておいて支持して欲しいと言うのも、厚顔の至りだ。
 民主党は、前回総選挙時の国民の判断「自民党よりも悪くはならないだろうから、一度だけ民主党にやらせてみよう」を忘れていたようだ。(No.3492-5)

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流用も使い切ったら咎めなし

被災地と関連薄く…復興予算168億円執行停止
 東日本大震災の復興予算について、政府は27日、全閣僚が参加する復興推進会議を開き、被災地と関連が薄い35事業168億円の執行停止を決めた。
 停止されるのは2011、12年度予算計上分のうち、まだ契約が行われておらず、国庫に残っている11府省の事業。官庁施設の耐震改修事業や自家発電設備導入への補助事業などで、今後、復興との関連が疑わしい事業が新たに判明した場合は、各省は復興相、財務相と協議する。
 復興予算を巡っては、全国の庁舎施設の耐震改修のほか、反捕鯨団体対策費など、被災地と関連の薄い事業にも使われたことから、野党から批判が出た。政府はこれまで行政刷新会議などで検討を重ね、国民への増税から捻出される復興予算は、被災地向け事業に限定すべきだと判断した。(以上(2012年11月27日13時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121127-OYT1T00763.htm

 民主党は、震災復興費の流用事件について、事業仕分けを行い、まだ執行されていない流用予算の執行停止を決めたそうだ。
 しかし、反捕鯨団体対策費のように使ってしまった予算については、返却させる気もなく、役所の使い得で終わっている。この程度の茶番で、執行停止した予算額の一桁多い震災復興費が流用されたことには頬被りすることに決め込んだようだ。この復興費流用については、被災地の予算でも、輿石ミイラに陳情して認められなければ、予算が下りない仕組みになっている。ということは、他に流用した復興費については、輿石ミイラが予算を認めたから、使われたということになる。流用予算を使ってしまえば、お咎めがないと言うのもおかしな政府だし、流用を決めたのが輿石ミイラならば、使ってしまった復興予算の流用分は輿石ミイラが国庫に賠償するべき内容だ。
 民主党としては、総選挙対策として、復興予算の流用もちゃんと対処していますと、この数字を出したのだろうが、流用自体を認めた民主党政権と輿石ミイラが、国庫に賠償する方が、選挙に金を支出するよりも先ではないだろうか。(No.3492-4)

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屁理屈がよく分からないのが民主

TPP反対を表明 小平国家公安委員長「民主公認は別」
 小平忠正国家公安委員長は27日の記者会見で、野田佳彦首相が推進姿勢を示す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する考えを表明した。小平氏は衆院北海道10区の民主党公認候補となる予定で「TPPと党の公認申請は別だ」と述べた。
 TPP交渉参加に関しては「関税なき自由化には反対だ。閣僚会議を踏まえて政府が判断することになっている」述べ、内閣としての判断は未決定との認識を示した。同時に「北海道の議員全員がTPP反対だ。堂々と反対し、民主党の公認候補として戦う」と強調した。
 田中真紀子文部科学相も記者会見でTPP交渉参加について「閣内、党内、国会全体で賛否があり、議論が尽くされているとは思わない。選挙後、できるだけ落ち着いた中で国益を踏まえて方針を打ち出すべきだ」と慎重姿勢を示した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.27 14:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/plc12112714220008-n1.htm

 民主党のマニフェストにあるTPPに反対する小平忠正が、堂々と反対して民主党候補として戦うとほざいたらしい。
 野田豚というよりも、ガキの知能のちびっ子ギャング・安住淳は、このような輩を公認するのだろうか。「純化路線」と言う以上、意見の少しでも違う者には、連合赤軍のように血の粛清をするのが筋だろう。また、田中真紀子も同じようにTPP賛成ではないようだし、世襲議員でもあるが、それは、民主党として問題ないのだろうか。
 民主党として問題が無くとも、傍から見ているとその場その場の言いつくろいとしか見えてない。民主党も最期の時を迎えたようなので、思い残しの無いように精一杯、嘘八百を並べて、国民に信を問うべきだろう。(No.3492-3)

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新党の世襲は誰も咎めない

宗男氏長女、衆院選へ…世襲批判こうかわした
 新党大地・真民主の鈴木宗男代表の長女、鈴木貴子氏(26)が26日、衆院選北海道7区からの出馬を表明した。
 北海道釧路市で記者会見した鈴木氏は、出馬理由に同党後援会からの要請を挙げ、「育ててもらった皆さんに恩返ししたい」と語った。また、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対に加え、「北方領土返還はライフワークとして取り組みたい」とした。
 世襲批判には「父が鈴木宗男なのは紛れもない事実だが、政治家鈴木貴子の父や母は7区の皆さんだ」とかわした。鈴木氏は北海道帯広市生まれで、釧路市の小学校を卒業。カナダ・トレント大を卒業し、NHK長野放送局ディレクターとなった。NHKには辞職願を提出したという。(以上(2012年11月27日10時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T01184.htm

 最高裁判決で刑務所入りして自分では立候補のできない鈴木宗男が、自分の長女を北海道7区から出馬させるらしい。
 娘は、さすがNHK出身だけあって、屁理屈で世襲批判をかわしたつもりのようだが、新党大地・真民主など、それほど相手にされている訳ではないので、気にする必要など無いと思う。ただし、NHK出身者と聞けば、ガソリンプールのちびっ子ギャング・安住淳を誰もが思い浮かべるだろう。偉そう、生意気、無知無能、ガソプーの安住淳を表現する言葉は、良い言葉はないが無限にあると言っても良かろう。
 せめて、鈴木宗男の娘は、ガソプー安住よりマシな政治屋であって欲しいと思う次第だ。(No.3492-2)

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軍隊と国防軍はどう違う

「自衛隊は軍隊」持論の首相、「国防軍」を批判
 憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした自民党の衆院選政権公約に対し、民主党が批判を強めている。
 自民党を「タカ派」と位置づける一方、自らは「ハト派」と差別化を図る戦術のようだ。ただ、野田首相(民主党代表)の持論はもともと「自衛隊は軍隊」であり、「選挙目当ての変節だ」との指摘も出ている。
 首相は26日の名古屋市での街頭演説で、「今、国防軍を語る向きもある。機能は(自衛隊と)どう違うのか。名前だけ変えるのかよく分からない」と訴えた。愛知県豊明市では「私たちは、右傾化競争とは一線を画したい」と演説し、自民党や、「タカ派」の石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との違いをアピールした。
 首相には、憲法改正に否定的な勢力だけでなく、穏健な保守層も取り込もうとする思惑がある。25日のテレビ朝日番組では「憲法改正、9条は争点とは思わない」とも明言した。党幹部も自民党批判を強めており、「過剰反応」との声も上がる。
 だが、自衛官を父に持つ首相は民主党内では自衛隊への理解が最も深い存在だ。著書「民主の敵」でも、「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけない。自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍だ」と記した。首相は元来、憲法改正、集団的自衛権の行使容認にも前向きだ。
 党内には憲法改正に理解を示す声もあり、一枚岩ではない。前原国家戦略相は26日、京都市での記者会見で「(戦力不保持を定めた)9条2項を子供が読むと、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権は明記すべきだ」と主張した。(以上(2012年11月27日08時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T00331.htm

 父親の自衛隊歴を詐称した野田豚の持論は、「自衛隊は軍隊」というのだが、自民党が「国防軍」と言ったことに批判しているそうだ。
 民主党の論理によると、「国防軍」はタカ派であり、「軍隊」はハト派という解釈らしい。しかし、自衛隊を軍隊と称するのであれば、誤解の無いように憲法9条の改正が不可欠だが、民主党の中には護憲派も含まれているのでそれは刺激をしたくないという思惑らしい。このようなことでで「純化路線」と言えるのだろうか、単に、争点を先送りしているだけだ。
 発言が党内で纏まることができない民主党は、「ハト派」ではなくルーピー鳩山由紀夫の流れを汲んだ「ハト山派」と称すると、やっていることが全部でたらめな民主党体質を見事に表現できるのではないだろうか。(No.3492)

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候補者を取り替えているのは維新

維新、10人を6次公認 3選挙区で公認取り消し
 日本維新の会は26日、衆院選の第6次公認候補として6都県10人を発表した。埼玉6区、東京11区、香川1区の公認を取り消したことも明らかにし、公認候補は第1次から合わせて149人になった。6次公認で小選挙区候補の擁立作業を終えるとしていた当初方針を変更し、28日午後2時から7次公認として2~3人を発表する方針も示した。関係者によると、この中に香川1区の差し替え候補が含まれる。
 東徹総務会長は26日の記者会見で「(小選挙区擁立は)7次で最終になる」との見通しを示した。公認取り消しの3選挙区に関し「候補者から『準備が間に合わない』と申し出があった」と述べた。(以上(2012/11/26 19:30【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112601001640.html

 公認候補を決めても、決める端から辞退されることが繰り返されている日本維新の会が、第6次公認候補を発表し、3選挙区の公認を取り消したそうだ。
 さらに、第6次候補では足らないので、第7次候補も擁立するらしい。候補者とすれば、なけなしの金を叩いても、維新の会から立候補さえすれば、国会議員という地位が得られることを目論んでいたようだが、太陽の党と合流して、さらに維新の会の支持率が下がり、とても捨て金をしてまで立候補しようと考えるアホはさすがにいないようだ。放言弁護士出身の橋下徹が実質取り仕切っているのだから、言うことが替わることぐらい先を読むことが必要ではないのだろうか。大阪市政を放り出して、総選挙にうつつを抜かす橋下徹に日本の国政を任せることも、メールだけで市政を取り仕切っているつもりになっている大阪市長もこれ以上やらせることはできないのではないだろうか。
 総選挙が終わったら、大阪市民は維新熱も冷めるだろうから、市長をリコールされたらどうだろうか。(No.3491-5)

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看板を公約詐欺に掛け替える

「マニフェスト選挙」曲がり角 衆院選京都印刷用画面を開く
 政策の財源や工程を示し有権者に支持を訴える「マニフェスト(政権公約)選挙」が曲がり角を迎えている。今回の衆院選(12月4日公示、16日投開票)は、自民党など多くの政党が「マニフェスト」の表記を使っていない。民主党は2009年の前回選挙で政権交代の原動力にしたが、今回は様変わりし、京都の立候補予定者もアピールを控える動きが出ている。
 「民主党がマニフェストの信頼を損ねた。政権公約と呼ぶことにした」。公約にマニフェストの呼称を使っていない自民党の甘利明政調会長は、21日の会見で理由を説明した。
 03年衆院選から、民主党が打ち出したマニフェスト選挙。09年選挙ではガソリン税など暫定税率の廃止、高速道路の無料化などが盛り込まれ、京都でも民主党のマニフェストを求める有権者があふれた。
 しかし、政権交代後に守られない施策も多く、信用度が低下。前回もマニフェストの名称を使わず、「アジェンダ(政策課題)」として公約を打ち出したみんなの党は、「イメージが良くないものを使う理由がない」。前回使った共産党は「選挙政策」、社民党も「選挙公約」とだけ表記する。
 民主党も22日に党本部で開いた全国政策担当者会議で、今週前半までに「多くの方の声を聞いてマニフェストをまとめる」(細野豪志政調会長)としたが、前回の内容に比べ重要なポイントとなる数値の記載を大幅に削る方針だ。
 政調メンバーの一人は「前回に比べてエッジが効かず、丸まった数値なのは確か。この3年3カ月の経験と学びを生かし、政権与党を担う地力が付いたとアピールできる内容にする」と強調する。
 21日に京都市内で街頭に立った民主前職もマニフェストに従い公共事業を削減し、社会保障や教育に充てたことを訴え、「方向性は間違っていない」と力説した。
 しかし、京都の立候補予定者の一人は、前回のようにマニフェスト冊子を自前で増刷するつもりはない。事務所関係者は「前は飛ぶように出たが、今回は配っても逆効果。有権者にアピールする『カンバン』代わりの武器にはなり得ない」とこぼす。
 有権者からは「外国語で表記せず、公約といえばいい。新たな取り組みと期待しただけに、政治への不信感が高まってしまった」(京都市左京区のギャラリー経営者)などと批判的な声も多く、今選挙は横文字を使った公約が影を潜めそうだ。(以上(京都新聞【 2012年11月26日 11時14分 】)より引用)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121126000047

 民主党のマニフェスト詐欺によって、「マニフェスト」と言う言葉を避ける党が増えて「政権公約、選挙公約」という旧態に戻しているそうだ。
 マニフェスト詐欺の本家本元の民主党は、どのようなマニフェストを出すのかまだ、明確ではないが、政権を取って本来ならばもっと確度の高い数字を弾くことができるのに、詳細を示さず、スローガンに終わりそうだという情報は流れている。マニフェストにしろ公約にしろ、単に項目を論っただけではできるかどうか有権者は判断できない。どのような具体的な方策によってその目標を達成するかを明らかにしなければ、民主党政権のマニフェスト詐欺の再来にもなりかねない。
 京都と言えば、言うだけ番長・前原誠司の地元だが、京都2区の有権者はどれだけ前原誠司のほざいたことが実現したかをよく考えれば、少なくとも誰に投票してはいけないかは分かるはずだ。(No.3491-4)

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アドリブのネットが怖い野田総理

党首討論の開催すら決められず 民自、お粗末な主導権争い 
 民主、自民両党の党首討論は実現するのか、しないのか-。「決められない政治」で散々、世論の批判を浴びたにもかかわらず、選挙が近づくと、今度は主導権争いの末に党首討論の開催すら決められないお粗末な事態となっている。
 野田佳彦首相(民主党代表)は26日、民主、自民両党の主催で全てのメディアに公開する形での討論会を開催するよう安倍晋三自民党総裁に申し入れた。「1対1」の形式にすることで第三極を埋没させる。そんな思惑もちらつく。

 だが、衆院選後の連携であらゆる可能性を残しておきたい自民党にとって露骨な「第三極外し」は避けたいところ。「逃げた」とのレッテルを貼られたくないとの思いもある。
 そこで、安倍氏は29日の出演依頼を受けているインターネット番組「ニコニコ動画」で行うことを文書で回答した。「ネットだと各党を公平に扱わなければならない制約が薄れるはず」(幹部)との判断からだ。
 だが、この逆提案を民主党は拒否。同番組はユーザーのコメントがリアルタイムで表示されるのが特徴だが、民主党はここでバッシングを浴びることを警戒しているようだ。
 安住淳幹事長代行は26日夜、千葉県市川市内で記者団に「『ネット右翼』がすごい書き込みをしていて、そこに来いというやり方は解せない」と述べた。民主党は27日に特定のメディアではなく中立な形式で行うよう再度、要請する方針だ。(以上(MSN産経ニュース2012.11.27 08:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121127/plc12112708240003-n1.htm

 野田豚は、二匹目のドジョウを狙って安倍総裁に党首討論を頼み込んだが、安倍総裁のネット中継に難色を示して硬直状態になっている。
 野田豚の目論見は、「1対1」の対決姿勢を見せて第三極を埋没させようという姑息な考えのようだったが、ネット中継になると、視聴者からのメールによる民主党へのバッシングが怖いらしい。ガキの知能のちびっ子ギャング・安住淳が、「『ネット右翼』がすごい書き込み」とほざいているが、『ネット右翼』とて日本の有権者に変わりがないことを分かっていない小学生以下の思考だ。さらに、野田豚は、誰かの作った作文をあたかも自分の言葉のように喋るという特技を持っているが、アドリブで何かを話すと言う能力が欠如している。そのため、ネット視聴者からのメールによる質問に答えることができないのだろう。
 日本の政治屋に欠如していることは、アメリカ大統領選挙のようにディベートする能力が欠如していることだ。と言うことは確たる信念も持っていないと言うことだろう。(No.3491-3)

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弟も人騒がせな鳩山家

自民分裂?の福岡6区…鳩山氏と県議が公認争い
 衆院福岡6区(福岡県久留米市など)で、自民党が分裂の様相を呈している。
 無所属前議員・鳩山邦夫元総務相(64)と福岡県議・江口善明氏(38)が地元議員の支援を受けて立候補を予定し、互いに党公認を求めているためだ。石破幹事長と県連幹部らが調整のため極秘に話し合ったが、結論は出ず、公認争いの行方は不透明だ。
 「非常に厳しい戦いになる」。鳩山氏は24日、久留米市内で行った事務所開き後、報道陣に対し危機感をあらわにした。支持者約300人が集まったが、一部の党議員は姿を見せなかった。支援する県議の一人は江口氏について、「刺客だ。死力を尽くそう」と結束を呼びかけた。
 自民、新進、民主と渡り歩き、3年前の前回選では自民党公認で11選を果たした鳩山氏。麻生太郎氏(福岡8区)が首相だった内閣で総務相を務めたが、その後、「自民党は賞味期限切れ」と批判、再び離党した。その後、復党願を出したが、1年近く棚上げされたまま。それでも党6区支部の支援を受けるなど、衆院選に向けて態勢を整えていた。
 そこに、割って入ったのが江口氏だ。21日の立候補表明の際には「6区には自民党の国会議員が必要。空白区にしてはならない」と、公認の獲得に意欲を見せた。党関係者の間では、出馬には、鳩山氏の復党に反対する麻生氏や古賀誠元幹事長の後押しがあったのでは、との臆測も流れる。党内には江口氏を推す声も上がり、ある議員は「表立っては動けないが、水面下では支えるつもりだ」と明かす。
 24日には福岡市内のホテルで石破幹事長、麻生氏、県連会長らが非公式に会談。公認について協議したが、結論は出なかったという。(以上(2012年11月26日15時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00766.htm

 兄のルーピー鳩山由紀夫が引退を表明して、茶番劇がやっと終わったかと思えば、今度は弟の邦夫が、一悶着をおこしているようだ。
 ルーピー鳩山由紀夫を見れば分かるが、鳩山邦夫にも同じ血が流れている。と言うことは、自己中心的な考え方は全く同じだ。ここで、福岡6区で自民党を分裂させて、自分が目立った上で、民主党の漁夫の利をアシストしたいのだろうか。世襲議員が問われている以上、由紀夫と同じ4世議員の鳩山邦夫も血祭りに上げて、日本の国政から、鳩山家の影響を根絶することが、一番大切なことだろう。
 自民党に復党してもいない鳩山邦夫を公認するなどということをやったとすれば、自民党への追い風も向かい風に変わることだろう。(No.3491-2)

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弱腰の外交認め先送り

独島めぐる日本政府のICJ提訴、次期政権に判断委ねる
  日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対する国際司法裁判所(ICJ)単独提訴の判断を次期政権に先送りする方針を固めたと日本経済新聞が26日に報道した。
  報道によると、日本政府は独島問題の国際司法裁判所への単独提訴と関連、最終判断は12月16日に予定された衆議院総選挙後に委ねる方針を固めた。
  日本経済新聞は日本政府が8月の李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島訪問後に中断された政府間交流を再開し、当面は韓国の対応を見極めるとした上で、「大統領選挙を来月に控え、対日感情を悪化させるのは得策でないとした」と伝えた。
  同紙は日本政府のこうした方針は、東アジアの安全保障への影響を懸念した米国の仲介で関係修復の雰囲気が高まっているためだと分析した。 (以上(2012年11月26日11時23分 [(c)中央日報日本語版]より引用)
http://japanese.joins.com/article/794/163794.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

「沖縄トラフまで韓国の大陸棚」 国連に意見書
  「韓国の大陸棚が沖縄トラフまで続いている」という内容の政府の意見書が年内に国連に提出される。
  韓国外交通商部の当局者は25日、東中国海(東シナ海)大陸棚の境界に関する韓国政府の公式立場をこのように整理したと明らかにした。この当局者は「内部での検討が終わり、27日に国務会議に報告する予定」と述べた。
  この文書で政府は、韓国の領海基線から200カイリ圏外である済州道(チェジュド)南側の韓日共同開発区域(JDZ)内水域まで1万9000平方キロメートルの面積を韓国側の大陸棚と規定した。韓日が1974年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」が適用されるところで、韓国の面積の20%に該当する。
  ここはサウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵され、“アジアのペルシャ湾”と呼ばれるが、韓日中各国が主張する区域が重なり、境界の画定が難しい地域だ。(以上(2012年11月26日08時18分[(c)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/772/163772.html?servcode=A00&sectcode=A10

 竹島のICJ単独提訴をほざいていた民主党政権、玄葉光一郎だが、いざ、提訴の準備ができたら、次の政権に先送りするとほざいたらしい。
 それで、喜んだのは南朝鮮政府だけだ。日本国としては、南朝鮮政府が竹島を無条件で返還しない限り、交渉ごとをするよりも、提訴をした方が解決が早いが、在日朝鮮人から支持されている民主党としては、朝鮮人全体の機嫌を損ねたくないのが本音だろう。しかし、南朝鮮政府は、沖縄トラフまで韓国領だとほざき始めていることを民主党無能政権は指をくわえて眺めているだけなのだろうか。解散総選挙になっても、閣僚はそのままの地位に留まる以上、玄葉光一郎は何を仕事としているのだろうか。民主党政権がダメなのは分かっているが、目の前で国益が損なわれようとしていることすら先送りする気なのだろうか。
 韓国は、日本のことを「日帝」と呼称している以上、日本も韓国人が嫌う「南朝鮮」という呼称を使うべきだ。その位のことなら、野田豚政権で閣議決定すれば済む話だ。(No.3491)

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第4極の党首に何でも反対派

嘉田由紀子知事が党首?生活・脱原発合流へ調整
 「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)は、脱原発の第3極勢力を結集する新党結成に向けた調整に入った。
 「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)にも参加を呼びかけている。原発再稼働に慎重な姿勢をとってきた嘉田由紀子滋賀県知事を党首に迎える案が出ており、嘉田氏の動向が焦点だ。
 嘉田氏は26日夕、記者団に対して態度を表明する予定だ。関係者によると、嘉田氏はすでに「脱原発」の河村氏らと東京都内で会談し、原発政策などをめぐって意見交換した。河村氏は、新党が結成された場合、嘉田氏に党首に就任するよう打診したという。嘉田氏は、党首に就任した場合でも知事を辞職しない考えという。周辺では、新党の名称を「日本未来の党」とする案が出ている。
 脱原発の小泉俊明前衆院議員は26日朝のフジテレビの番組で、「別々の政党では、選挙戦は事実上できない。新しい党にひとつになるという方向を目指していきたい」と述べ、3党合流に意欲を示した。「みどりの風」の谷岡氏も同番組で、合流について「連携の必要性がある」として、検討する考えを明らかにした。(以上(2012年11月26日15時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00573.htm

 維新の会に後ろ足で砂をかけられた減税日本と守銭奴・小沢一郎率いる国民の生活が第一とが、何でも反対で滋賀県知事に当選した嘉田由紀子を担ぎ上げることを考えているらしい。
 「何でも反対党」とでも命名すれば、名は体を表す見事な党名ができると思う。嘉田由紀子は、社民党の支持を受けていることだから、ついでに、何でも反対の元祖・社民党も仲間に入れたらよいのではないだろうか。反対を唱えていれば済む話ではない。原発を止めても、福島第一原発のようなことが起これば、時間に余裕があるだけで全く同じことが起こる可能性があるのだ。単に、脱原発ではなく、原発を完全な廃炉にして、安全が保たれるようにする道筋を示すべきだ。
 まあ、どんなに間違っても政権など取れないから、昔の社会党のように反対をしていれば済むというお気楽な党ができそうだ。(No.3490-5)

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菅直人まだ政治屋をやっている

都知事選、宇都宮氏支持=菅前首相
 民主党の菅直人前首相は25日、石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う都知事選(29日告示、12月16日投開票)に関し、無所属で出馬する前日弁連会長の宇都宮健児氏を支持する考えを表明した。都内で記者団に「原発ゼロの運動を一緒にやってきた宇都宮氏が最もふさわしい。大量の電気を使う東京都が脱原発に政策転換するのは大きい」と語った。
 民主党は都知事選に独自候補を立てず、自主投票で臨む方針を固めている。(以上(時事ドットコム2012/11/25-17:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112500138

 歩く国賊・菅直人が偉そうに東京都知事選で、無所属の宇都宮健児を支持するとほざいたらしい。
 くだらない知識で、福島第一原発事故を原発菅災にまで引き上げた歩く国賊・菅直人が、未だに脱原発とほざいて政治屋をやらせていること自体、不届き千万だ。何を偉そうに宇都宮健児を支持などと戯けたことをほざくのが民主主義なのだろうか。これまでの悪行三昧を東京地検特捜部は、任意の事情聴取さえしていない、司法の放棄と言える行為だ。まずは、歩く国賊・菅直人を庶民に戻す必要がある。しかし、それは、東京18区の有権者しかできないことだ。そして、宇都宮健児も東京都知事などにすると歩く国賊・菅直人がより図に乗るから落とすことに限ると私は思う。
 国の信用を失墜させた大罪人をこのまま放し飼いにするのが、民主主義なのだろうか。東京裁判のような超法規的な法廷を開いてでも、歩く国賊・菅直人の罪を断罪するべきだと私は考える。(No.3490-4)

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身勝手な解釈続く民主党

「成長率1%なら消費増税可能」 民主・藤井税調会長
 民主党の藤井裕久税制調査会長は産経新聞のインタビューで、経済環境の急変時に消費税増税を見合わせる「景気条項」に関し、経済成長率1%を達成していれば増税は可能との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。
 --来秋には消費税率8%への引き上げ可否を最終判断する必要がある
 「英国やスペインは、マイナス成長でも上げている。マイナス成長下での増税は反対だが、高成長の先進国はない。経済成長率1%であれば問題ない」
 --平成25年度税制改正の焦点は
 「(民主、自民、公明の)3党合意で年内に決めなければならないと明記しているのは所得税と相続税(の課税強化)だ。これは必ずやらなければならない。消費税増税に伴う低所得者対策や住宅、自動車(購入時の負担軽減策)の取り扱いもある」
 --政府・民主党案は所得税について最高税率を45%に引き上げるとしている
 「民主党の考えは原案通り。公明党は高所得者に対して厳しい立場をとれといっている。(結論は)民主党案を基礎にして3党合意を尊重しながら、これからの議論になる」
 --自動車取得税は消費税との「二重課税」との批判が強く、自動車業界は廃止を求めている
 「消費税率が8%になるときに(廃止することを)考えるというのは租税政策の原則だ。今(増税前の廃止を)考えろというのは経済政策の話で、これも無視してはいない」
 --主婦を優遇する配偶者控除や23~69歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の見直しについてはどうか
 「(成年扶養控除の縮小は)やらざるを得ない。配偶者控除の廃止はなかなか難しい」(以上(MSN産経ニュース2012.11.8 21:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/fnc12110821570024-n1.htm

 80歳にして認知症にでもなったのか、藤井裕久が消費税増税法の無視した発言を行ったらしい。
 経済成長率2%になっていなければ消費税増税はしないつもりと法律には書いてあるが、バラマキ政策を継続するためには何が何でも消費税を増税しなければならないというのが、老害・呆け爺藤井裕久のようだ。何が税調か知らないが、まともな思考回路を持っているのだろうか。藤井裕久本人は、比例関東ブロックなので自分だけは安泰だと思っているのだろう。世論調査によると、まだ、民主党に15%位の有権者が投票すると考えているようだが、「民主党」と書いて入れると、味噌糞一緒の呆け爺も当選させることをよく考えるべきだろう。
 法律を無視して消費税増税をやりたいのであれば、民主党が今回の総選挙で絶対多数の定員の2/3以上の議員を当選させれば済むことだ。(No.3490-3)

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八策がどこかに消えている維新

維新の公約、TPP参加明記せず 原案判明、衆院定数半減もなし
 日本維新の会の衆院選公約「骨太2013―2016」の原案全容が25日判明した。消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設を掲げる一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や、衆院議員定数の半減は明記しなかった。
 「太陽の党」との合流に伴い、当初の日本維新の政策が大きく変わった。26日に発表する運び。
 公約原案は「日本を賢く強くする」をキャッチフレーズとし、(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家システム(4)エネルギー供給体制(5)外交・安全保障の5分野で構成。(以上(2012/11/25 16:52【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112501001297.html

 舌先三寸の橋下徹が率いている日本維新の会の公約の概要が明らかになったらしい。
 それによると、石原慎太郎を引き込むために、維新八策などとほざいていた内容が、大きく後退しているらしい。まあ、口先弁護士の橋下徹のやることだから、どこでどんでん返しがあるかなど分からない。
 せめて、総選挙が公示になった後には、公約を替えないようにして欲しいものだ。(No.3490-2)

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タレントなら誰でも良いという小沢

当選無効裁決のタレント市議、生活が擁立へ 埼玉4区
 国民の生活が第一は24日、衆院埼玉4区(新座市など)にタレントで新座市議の立川明日香氏(27)を擁立する方針を固めた。立川氏は今年2月の市議選で2千票余りを得て上位で初当選したが、県選管は「選挙前は市内に居住実態がなく、被選挙権がない」として当選無効の裁決を下した。これを不服として、東京高裁へ裁決の取り消しを求める訴えを起こしている。(以上(朝日新聞2012年11月25日12時47分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1125/TKY201211250302.html

 「国民の生活が第一」は、タレントで新座市議の当選無効とされている立川明日香を埼玉4区に擁立することを決めたそうだ。
 突然の出馬で、被選挙権があるのかどうかは知らないが、とにかく、放射能の怖い小沢一郎は、美人には目がないらしい。要するに、小沢一郎にとって、政策がしっかりしているとかという観点で候補者を見ていないのだ。美人で話題性があればそれで、頭の中身はどうでもよく、自分の言うことを聞くだけの人間が好きなのだ。
 小沢一郎は、脱原発というのならば、核の最終処分場をどこに設置するかぐらい明示するべきではないだろうか。当然、岩手4区に設置すると決めれば、小沢一郎は落選しても、国民の生活が第一は、大躍進を遂げるのではないだろうか。(No.3490)

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二匹目のドジョウを狙う虫のよさ

野田首相との党首討論、安倍総裁が応じる考え
 自民党の安倍総裁は24日夜、民主党が呼びかけている野田首相(民主党代表)との党首討論に応じる考えを表明した。
 民主党は26日に正式に自民党に申し入れる構えで、近く両党首の討論が実現する見通しだ。
 安倍氏は東京都内で記者団に、「野田首相が希望するなら、政策論議を深めていくことは大切だ。私たちが何を目指すのか、民主党と何が違うのか、明確にしていきたい」と述べた。
 一方で「友党である公明党をはじめ、たくさんの政党がある。同じ機会を与えられてしかるべきだ」とも語った。29日にインターネット番組上で、民自両党以外の各党を含めた討論会が開かれることから、この番組の中で行うのがふさわしいとの認識も示した。(以上(2012年11月24日23時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121124-OYT1T01121.htm

 野田豚は、先の党首討論で安倍総裁に勝った気でいるので、二匹目のドジョウを狙って党首討論を申し入れて、安倍総裁に応じて貰ったようだ。
 何と言っても、野田豚は過半数が取れなくても比較第一党になれば勝ちだとほざいているので、ここは、党首討論で安倍総裁を言い込めて勢いに乗ろうというのだろう。また、野田豚が街頭演説をやっても、「辞めろ」「嘘つき」と野次られるだけなのでプライドが許さないのだろう。しかし、民主党がどのようなマニフェストを出すのか分からないが、どのようなマニフェストであろうとも、有権者は騙されるほど子供ではない。
 野田豚がまともなディベイトに答えたこともない癖に、党首討論をやっても解散以上の切り札はあるまい。(No.3489-5)

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AKBの二番煎じという維新

橋下氏のじゃんけん発言に激怒 渡辺氏「バカなこと許されない」
 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、都内での街頭演説で、日本維新の会の橋下徹代表代行が同党との選挙区調整に関し「最後はじゃんけんで決めていい」と発言したことについて「そんなばかなことが許されるのか」と反発した。「じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」とも述べた。
 同時に、橋下氏に対し23日に候補者同士による討論会を通じての一本化を提案したと明らかにし、「橋下氏は『合流が前提でなければできない』と返答してきた。何のために戦う集団を立ち上げたのか」と批判した。
 日本維新と太陽の党の合流についても「(両党の)政策合意書に『改革』という言葉が出てこない。戦う覚悟が書かれていない」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.24 17:39)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112417410024-n1.htm

 大阪市長の仕事をメールで指示を出すだけで済ませている橋下徹が、日本維新の会とみんなの党との選挙区調整に「じゃんけんで決めていい」とほざいたことが明らかになった。
 これほど、有権者をバカにした発言は無いのではないだろうか。いい加減と言えば、この発言に限らず、大阪市長の仕事のほとんどをメールで済ませて国政選挙にうつつを抜かしている橋下徹を大阪市民は、これまで通り支持するのだろうか。じゃんけんと言えば、AKB48のセンターを決めることでもやられているが、それは芸能界のことであって、政界にもそれを波及させようというのだろうか。
 橋下徹は、舌先三寸で仕事をする弁護士出身だが、これほどいい加減な発言と大阪市政を放り出して選挙をやっていること自体、政治家としての能力も欠如していると言えるのではないだろうか。余りにも有権者をバカにした言動だ。(No.3489-4)

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もう既に野党になっている安住

「自衛隊を守ろう」 安住・民主党幹事長代行
■安住淳・民主党幹事長代行
 自民党は、今度は公約に国防軍ときた。一方で、無尽蔵にお金を出して、デフレを脱却するそうです。皆さん、本当にそんな自民党の安倍晋三総裁を、総理大臣にして大丈夫ですか。私どもは、経済を優先し、地域の雇用を生み出し、生活の向上のためにいただいた税金を最優先に使わせてもらう。専守防衛に努めた平和外交に徹する戦後の路線を守っていく。近隣諸国との関係も、経済を豊かにしてはじめて成り立つ。居丈高にものを言って、国民の愛国心に火をつけて、その先に何があるのか。あえて言えば、自衛隊を守らないとならない。そして、日本が戦後、陰徳をつんできた外交。これをまた続けたい。(北九州市での街頭演説で) (以上(朝日新聞2012年11月24日1時31分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1124/TKY201211230775.html

 ガキの脳みそで民主党幹事長代行などという要職に就いているちびっ子ギャング・安住淳が、既に野党になったつもりで自民党をこき下ろしている。
 「デフレ脱却のために無尽蔵にお金を出す」ことをこき下ろしているが、民主党政権で、朝三暮四の景気対策が糞の役にも立たないことへの反省は全く見られない。景気対策を行うのであれば、小出しにするよりも一気にやるのが常套手段だ。また、自衛隊を守らなければならない、「日本が戦後、陰徳をつんできた外交」とほざいているが、それは自民党政権が続けてきたことであって、何一つとして民主党政権の成果ではないのだ。
 小学生以下の脳みそでちびっ子ギャング・安住淳だから、何を言っても仕方ないとしている民主党こそ、国政から退場して貰うべきことだ。(No.3489-3)

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日教組ミイラの呪縛から逃げぬ

維新で出馬の小沢元環境相に民主が「刺客」
 民主党の輿石幹事長は23日、甲府市内で開かれた同党山梨県連の常任幹事会後に記者会見し、衆院山梨1区に、斎藤勁官房副長官(衆院比例南関東)を擁立すると発表した。
 民主党を離党し、日本維新の会から同区に出馬する小沢鋭仁元環境相への「刺客」となる。
 輿石氏は会見で「単に山梨1区だけでなく、日本の政治を安定させるため、野田首相に近く、私も信頼できる人としてお願いした」と述べた。民主党を離れ、他党から出馬する前衆院議員に対し、対抗馬擁立などの強い姿勢で臨む意向の表れとみられる。
 斎藤氏は前回2009年の衆院選では、比例単独候補として南関東ブロックから出馬して当選。横浜市議を務めるなど、主な活動拠点は神奈川県だ。山梨1区での擁立は参院山梨選挙区選出の輿石氏が主導した。(以上(2012年11月23日21時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00711.htm

 輿石ミイラのお膝元の山梨1区で、民主党の裏切り候補小沢鋭仁に対して、民主党が刺客を仕立てることになったようだ。
 輿石ミイラは、「日本の政治を安定させるため」とほざいているが、このようなことをほざけるのも、山梨県の日教組による違法な政治活動がバックにあるから言えることだろう。まあ、刺客と言っても斎藤勁は、2009年のマニフェスト詐欺選挙時のお陰で名簿順位が下位でも通った比例議員だから、どこまで通用するかは、輿石ミイラ経由山梨県の日教組がどこまで政治活動をするかに掛かっているだろう。
 山梨県選挙管理委員会は、山梨県の日教組所属教員が選挙活動をやった場合、検挙するなり、日教組の選挙活動を良く注視するべきだ。(No.3489-2)

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多数決取らぬ民主の民主主義

「決められない政治を地で行っていた」と安住氏
 民主・安住淳幹事長代行は23日、北九州市の街頭演説で「決められない政治を一番、地で行っていたのは私たちだ。党で決めても違う投票行動に走り、自己正当化する。今回、新しい政党に生まれ変わろうと、公認申請書を出していただいて再出発した」と語った。(以上(2012年11月23日20時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00687.htm

 ガキの知能以下のちびっ子ギャング・安住淳が、離党者に対するさや当てとして「党で決めても違う投票行動に走り、自己正当化する」とほざいたそうだ。
 それならば、消費税増税を決める時に両院協議会で、民主主義の根本である多数決も取らずに、反対意見の多い中で言うだけ番長・前原誠司が執行部一任を叫んで、その場から逃げたのは、民主党の標榜する民主主義の手続き方法なのだろうか。
 民主党が新しい政党として生まれ変わるのは民主党の勝手だが、有権者にもう一度騙されてくれと言うのは虫が良すぎるのではないだろうか?(No.3489)

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誤魔化して返せば済むという野田家

首相の弟の船橋市議、政務調査費47万円返還
 野田佳彦首相の実弟の野田剛彦・千葉県船橋市議(51)の政務調査費に目的外支出があったとして住民監査請求が出された問題で、野田市議は22日、計約47万円を市に返還したことを明らかにした。
 政策宣伝用器材やムービーカメラ一式などの代金で、野田市議は「私的に使用する分の代金を差し引く案分をせずに請求する事務上のミスがあったので、返還するべきだと判断した」と説明した。
 今月1日に出された監査請求では、2010、11年度に購入したデジタルカメラ3台のうち2台などが目的外支出にあたるとして計約35万円の返還を求めている。野田市議は「監査請求が出されて、デジタル機器は案分して請求することに気づいた」と話し、監査請求にはなかったパソコンやファクス機などの代金も含めて費用の全額を返還したという。案分後の差額ではなく全額を返還したことについては「案分の割合が難しく、全額を返す方がすっきりするから」と話した。15日に収支報告書の減額修正を市議会事務局に提出し、19日に納付した。
 監査委員事務局によると、返還請求のあった全額が返還されたことから、監査請求は29日の監査委員会議で却下される見通し。
 監査請求人である同市の会社員石塚雄信(たかのぶ)さん(44)は「なかったことにするのは許せない。返したということは不正を認めたことになる」と話した。
 野田市議は7月にも、架空請求の疑いを指摘された政務調査費約134万円を返還している。(以上(2012年11月23日15時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121123-OYT1T00400.htm

 野田豚の弟、野田剛彦が、政治資金規正法に違反する金を返還して、頬被りしていることが明らかになった。
 まあ、野田豚も違法献金を返還したと大きな顔をしているので、兄弟良く似たものだと思うが、バレたから返還するでは物事の道理に背く行為だ。政治資金規正法も、野田剛彦のように、監査請求が行われて返還することを認めるべきではない。あくまでも、政治資金収支報告書の修正は、他から指摘される前に限るべきであり、他から指摘があったカネについては、修正を認めず、政治資金規正法違反として処理するべきだ。
 「政治とカネ」と言う問題が、民主党政権を通ししてずっとあったが、民主党政権は何も手を打たなかった。野田豚も、違法献金を返金したから無罪放免ではなく、カネに汚い議員として、船橋市の有権者は判断するべきだ。(No.3488-6)

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詐欺師から人と呼ばれぬ離党組

前原氏「金返さず他党へ、人間として許されぬ」
 前原国家戦略相「(民主党から公認料や交付金などの)お金をもらいながら、お金を返さずに他党に行き、民主党批判をしている方々の気持ちが全く理解できない。政治家以前に、人間として許されないことだ」(閣議後の記者会見で)(以上(2012年11月23日11時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121123-OYT1T00318.htm

離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏
 民主党の安住淳幹事長代行は23日、来月4日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、9月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。
 週明けに文書で要求するという。10月下旬以降に離党を表明し、11月21日付で除籍とされた前衆院議員13人が主な対象とみられる。
 安住氏は大分市で記者団に、「別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない」としたうえで、「改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる」と批判した。
 安住氏ら現執行部は10月に300万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された13人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める。(以上(2012年11月24日04時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00688.htm

 民主党の言うだけ番長・前原誠司とちびっ子ギャング・安住淳が、民主党執行部がばらまいた活動費等を離党した議員に返せとほざいている。
 しかし、貰った時には民主党議員だったのだから貰う権利はあるし、それで、返せと言うのはおかしい話だ。返せと言うのならば、民主党政権の輿石ミイラが認めた震災復興費の流用先から、血税を取り戻す方が先ではないだろうか。直近の仕分けでも、仕方ないとか言い訳を付けて流用を認めているのは、民主党執行部だ。その金額からすれば、民主党を逃げ出した輩に支払ったカネなど微々たるものだ。
 他人には厳しく、自分には優しい民主党執行部ならではの発言だが、それよりは、震災復興費を返還させることに熱意を示して欲しいものだ。(No.3488-5)

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落選を囁かれてる真紀子節

「労組と政経塾が民主のルーツ?」真紀子氏が執行部批判
 田中真紀子文部科学相は22日、新潟県長岡市内で記者団に対し、民主党執行部が衆院選候補者の公認過程で進める「純化路線」について「小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相がいなくなり、労働組合や松下政経塾出身が民主党のルーツなのか。多党化で価値観が多様化している中、(党の)間口を狭くしてしまう」と痛烈に批判した。
 大胆な金融緩和策を訴える自民党の安倍晋三総裁に対しても「日本だけ独り勝ちするのは無理。財政規律からしてもナンセンスだ」と切り捨てた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.22 19:37)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112219380011-n1.htm

 世襲議員であるにも関わらず、現職議員の特権を利用して民主党から立候補を考えている田中真紀子が、民主党執行部の批判をしたそうだ。
 田中真紀子の発言は、当を得ていると思う。日本の国政をダメにしたのは、松下売国塾出身者と言っても過言ではない。野田豚、言うだけ番長・前原誠司、樽床伸二他ろくな人間がいないし、また、そいつらが民主党を牛耳っていると言っても過言ではない。中国の反日デモの際に、Panasonicが狙われた理由も、野田豚=松下政経塾=Panasonicと勘違いされたというのだから、松下幸之助も余計な物を作った罰が当たったと言っても良かろう。
 田中真紀子の正論もそうだが、果たして、越山会も衰弱した田中真紀子が再選を果たせるのかの方が見物だ。他人事をとやかく言っている暇はないと思うのだが・・・・・・(No.3488-4)

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脱原発廃炉の後の知恵はなし

維新の公約大筋合意 原発は40年で廃炉
 日本維新の会の浅田均政調会長(大阪府議会議長)と片山虎之助元総務相が22日、太陽の党の合併を受けて衆院選後の政権運営指針「骨太2013-2016」(仮称)策定作業を国会内で行い、国会議員定数削減など一部を除き大筋で合意した。原発政策については40年で廃炉にすることを明記するなどして「脱原発依存」をにじませる。
 憲法改正では、96条の改正条項のうち衆参両院の発議要件を「3分の2から2分の1に引き下げる」とする。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、交渉に参加した上で「国益に沿わなければ反対する」と明記する。
 定数削減では、浅田氏が衆参それぞれで半減、片山氏は衆院80、参院40の削減と折り合いが付かず、「大幅削減」とすることで調整する。維新は「骨太」について24日の発表を目指す。(以上(MSN産経ニュース2012.11.23 09:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121123/stt12112309290000-n1.htm

原発施策「違いは決定的」=野田首相、再生エネ施設を視察
 野田佳彦首相は23日午前、川崎市内の風力発電所と太陽光発電所を視察した。野田政権は2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出しており、視察後、首相はエネルギー政策に関し「そうした方向感で施策を推進していく。しばらく立ち止まって考えようというグループ、原発維持と脱原発が混在した人たちとの違いは決定的に出てくる」と記者団に強調した。(以上(時事ドットコム2012/11/23-11:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012112300036

 総選挙を間近にして、政権公約が華々しく飛び交っているが、『脱原発』を掲げる党は数知れぬだが、現実問題としてどのような道筋で『脱原発』を実現するか明確にした党は皆無だ。
 『脱原発』に異論はないが、それならば、現在ある原発をどのようにして廃炉にするか明確な道筋はない。廃炉にしただけで、半数近い電力会社は債務超過に陥ることは誰も触れない。当然、廃炉となれば放射性物質を含んだ原子炉、核燃料をどうするかという議論がなされなければ、無意味だ。さらに言えば、放射性物質を含んだ全ての廃材を半永久に保管する核最終処理場をどうするか議論して初めて『脱原発』を唱えることができる。
 そのような道筋も明確にしない『脱原発』のスローガンなど現実の問題を何も解決していないことを政治屋は認識するべきだ。(No.3488-3)

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EVは眼中にないお役人

超小型車、高速は走れません…1月に認定制度
 国土交通省は22日、軽自動車より小さい「超小型車」の認定制度を2013年1月に導入することを発表した。
 超小型車の利用を希望する自治体が、あらかじめ決めた公道に限って走行を認める。高速道路や制限速度60キロを超える一般道路は走れない代わりに、軽自動車よりも安全基準を緩める。超小型車は、近場を移動する高齢者や観光の足として普及が期待されており、各メーカーは電気自動車で試作している。基準の緩和で開発しやすくする。
 認定制度では、超小型車が走れる道を制限するのを条件に車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和する。地方運輸局が自治体からの申請を審査し、認定する。
 全長(3・4メートル以下)や全幅(1・48メートル以下)は軽自動車の規格と同じだが、乗車定員は大人2人以下か、大人1人子供2人とする。排気量は125cc以下と、軽(660cc以下)よりも大幅に少ない。(以上(2012年11月22日23時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121122-OYT1T01322.htm

 国交省が、「超小型車」の認定制度を導入すると発表した。
 さすが、先を読めないお役人のお仕事というのが分かる仕様だ。超小型車を125cc以下のガソリンエンジンだけという発想が、お役人ならではと言えるだろう。超小型車ならば、それほど航続距離も不要なのでEVが主流になることは、一般常識のある人ならば分かるはずだ。それならば、EV車に対応したモーター出力の規定を設けることが必要だ。
 何をやっても後手後手にしか仕事のできないお役所仕事の典型が、「超小型車」のように思える。(No.3488-2)

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成績が『良』と思っている枝野

ウソつき民主・ふざけるな…前議員にヤジやまず
 衆院解散から1週間。すでに走り始めた選挙戦では、2009年の前回選挙で民主党の政権公約(マニフェスト)の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。
 同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。
 「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた15日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋(たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。
 民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。17日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。18日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。
 街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で17日、枝野幸男経済産業相がと民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で17日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。(以上(2012年11月23日09時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00255.htm

 大本営・枝野幸男がさいたま市で街頭演説をやったそうだが、本人は自分の悪行三昧を「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」とほざいたそうだが、大学の成績で言えば、『不可』所ではなく『退学処分+刑事責任』レベルの話だ。
 そもそも、枝野幸男は、菅無能内閣の官房長官として、原発菅災時の情報を隠蔽し大本営発表を続けたことは、誰の目からも明らかだ。震災被害者に無用の放射線被曝を与えた張本人と断言してもよいだろう。さらに、大本営・枝野幸男は、それらの反省もなく野田豚内閣では経産相になって、これまた、原発政策について私見をほざくだけで、何も進展させなかった。
 これだけの悪行三昧をやって、自分が優とは言えないが位の感覚でいる猪八戒・枝野幸男などに国会議員を続けさせてもよいのだろうか。大人しく、歩く国賊・菅直人と共にお縄を頂戴するべきだ。(No.3488)

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竹島は命名よりもまず提訴

韓国が不法占拠の竹島、山に日本名検討…政府
 政府は22日の閣議で、島根県・竹島にある山などに、今後、日本名を付けることを検討していくとする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
 竹島の山の名称を巡っては、島を不法占拠している韓国が先月末、韓国名で独自に命名している。(以上(2012年11月22日18時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121122-OYT1T01119.htm

 まだ、政府という形で残っている民主党政権は、竹島の山に日本名を付けるということを閣議で決定した。
 そのようなことをやるよりも、ICJに提訴する方が先だと思う。南朝鮮と立ち話ができるようになったと言って、提訴を先送りしているが、これこそ民主無能政治としか言いようがない。竹島を日本に返還するという話ができるようになったのならば、提訴を先送りすることも理解できるが、そのような状況にない以上、震災発生当初、自分の選挙区だけに優先してガソリンを権限で回させた玄葉光一郎は、さっさと提訴するべきだ。
 竹島問題でも、民主無能政権の口だけ外交によって日本の国益が損なわれている。アナリストは、民主党政権になって以来、日本がどれだけ損をしたか計算して欲しいものだ。(No.3487-5)

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前原の口は総理も止められぬ

TPP参加表明、当面せず=前原氏
 前原誠司国家戦略担当相は22日午前の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)について「この選挙期間中に日米間の話し合いがまとまるとは思わないし、拙速に参加を決めて米国に足元を見られてはいけない。(参加)表明があるとは考えていない」と述べた。 TPPに関しては「国を開き、グローバルなエネルギーを日本の成長につなげていく上で、重要なプラットホームだ」と重ねて強調した。(以上(時事ドットコム2012/11/22-12:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112200415

円安傾向、総論として歓迎=前原経財相
 前原誠司経済財政担当相は22日の閣議後会見で、円安傾向が続いていることについて「日本の円は実体以上に強く見られている」と述べた上で、「どのような理由であれ、今の円安傾向は総論として歓迎する」と語った。ただ、円安の背景にある貿易赤字や経常収支の黒字縮小などについては「構造的な変化になっていないかしっかり分析し、その可能性も踏まえて注視をする」との考えを示した。(以上(時事ドットコム2012/11/22-12:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112200426

 野田内閣の閣僚でありながら、言うだけ番長・前原誠司は、野田豚の唱えるTPP推進に楯突いたコメントをほざいたそうだ。
 野田豚が、TPPを争点として総選挙を戦おうとしているのだから、言うだけ番長・前原誠司は、異論があるならば閣僚を辞任してからほざくべきだ。しかし、言うだけ番長・前原誠司にそのような勇気はある訳がない。橋下徹と仲がよいという私利私欲のお陰で、京都2区から刺客の日本維新の会からの出馬がないので、総選挙は安泰かも知れないが、日本の国益を考えた場合、松下売国塾出身の前原誠司を国会議員に再選してよいものだろうか。その証拠に、いくら、言うだけ番長・前原誠司が経済財政担当相として、私見をほざいても、株安、円高が止まらなかったが、安倍晋三の一言で、株高、円安方向に触れたことをみても、言うだけ番長・前原誠司の存在価値などないのだ。
 京都2区の有権者は、前原誠司がどれだけ国政を混ぜくっただけで、何一つとして成果が無いことをよく考えて、投票行動を考えるべきだ。(No.3487-4)

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負け組が手と手をむすぶ第5極

減税、反TPP合流へ 河村、亀井氏が合意 「政策本位」訴え
 減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は22日、亀井静香前衆院議員が結成を発表した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流することで基本合意したと明らかにした。名古屋市内で記者団の取材に応じた。2人は同日午後、東京都内で会談する。
 河村氏は「ある意味で原点に戻るということだ。もともと政策はその通りだった(共通していた)」と述べた。合流の理由については「政策本位」とした。
 河村氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に慎重な立場で、脱原発や消費税増税反対という点でも「反TPP」と政策が一致している。
 河村氏は21日、石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との合流を断念。衆院選に向けた新たな枠組みの可能性を模索していた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.22 11:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112211410006-n1.htm

 減税日本の河村たかしと広島の恥部・亀井静香の負け組が手を組んで第4極とほざいたらしいが、実際は論外の「第5極の冷やかし組」と呼んだ方が的確だと思う。
 河村と亀井の両者の共通点は、どちらも、石原慎太郎に三行半を突きつけられたことだろう。反対ばかりを唱えていれば済む社民党のような存在だ。どうせなら、何でも反対の社民党とも合流したらよいのではないだろうか。
 冷やかしであろうとも、選挙前なのでマスコミが取り上げているが、映す価値もないのが、この両者だろう。(No.3487-3)

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橋下は今日の気分で演説す

「惨敗したら国政へのチャレンジ止める」 橋下氏、背水の覚悟
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は21日、大阪府松原市で街頭演説し、「次の戦で惨敗したら国政へのチャレンジは止める」と述べ、来月4日公示16日投開票の衆院選に背水の陣で臨む覚悟を示した。
 大阪15区から立候補する維新府議の応援演説で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と二人三脚で進めた昨年の大阪ダブル選以降の府市の取り組みをアピールした。
 「皆さんが力を与えてくれたから大阪を変えることができた。皆さんの力で日本を動かそう」。橋下氏は聴衆を鼓舞するように語り、支持を訴えた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.21 23:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/elc12112123210043-n1.htm

 21日の橋下徹の気分は、惨敗したら国政へのチャレンジを止めるというものだったようだ。
 しかし、この男その日の気分で言うことが異なるから信用などできない。大阪都構想の法案が通れば、維新の会が国政に出ることはないとほざいていたが、今何をしているのだろうか。言動不一致も甚だしいし、何を持って信じればよいのかも分からない。ただ、その日の気分で、好き勝手をほざいているとしか思えない。
 このような変節男を国政である勢力を持たせれば、とんでもないことを言いかねない。日本維新の会も今の社民党+α位の勢力が丁度よいのではないだろうか。(No.3487-2)

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第3極同床異夢の選挙戦

橋下氏・渡辺氏は蜜月ムードでも現場は調整難航
 日本維新の会の橋下徹代表代行とみんなの党の渡辺喜美代表は21日昼、大阪府寝屋川市の京阪・寝屋川市駅前で街宣車の上に並び立った。
 2人が応援したのは、みんなの党の新人候補。「第3極」の選挙協力として、大阪2区(大阪市阿倍野区など)から維新の会の「空白区」である大阪12区(寝屋川市など)に移ることになったのだ。
 渡辺氏は「ぜひ、維新を全国に広めていきましょう。維新の会とみんなの党が相乗効果を発揮できるシンボルが、ここだ」と声を張り上げると、橋下氏も「まさに、維新の会と一心同体」と調子を合わせた。1000人以上の聴衆から拍手が起きると、2人は何度も手をつないでこれに応えた。
 大阪12区からは、6選を狙う民主党の樽床伸二総務相らが出馬する。「維新・みんな連合」対「野田政権の重要閣僚」という対決構図となり、「第3極躍進の象徴区として、橋下氏が演出した」との見方も出ている。
 樽床氏はこの日朝から寝屋川市の京阪・香里園駅前に立ち、通勤客らに支持を訴えた。記者団から「維新・みんな連合」の感想を求められると、「自分がやることをやるしかない」と語った。
 しかし、橋下、渡辺両氏が強調した蜜月ムードとは裏腹に、神奈川県ではこの日、両党の対立も表面化した。維新の会が県内6小選挙区で公認候補を発表したのに対し、その直後、みんなの党が5小選挙区で公認候補を発表し、うち2小選挙区で競合する結果となったのだ。両党の県内での競合区は五つになった。
 神奈川県は、みんなの党の江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政調会長の地元で、13小選挙区で候補が立つ同党の重要地域だ。にもかかわらず、大阪から攻め上る維新の会は2けたの選挙区で擁立を目指すといい、競合区はさらに増えるとみられる。全国的にも現時点で8都道府県の17小選挙区で両党が争う見通しだ。
 維新の会の候補者擁立では、たちあがれ日本を母体に石原慎太郎前東京都知事が結成した太陽の党との合流が急だったことで意思疎通もままならないようだ。
 松井一郎幹事長(大阪府知事)が衆院過半数の241人以上の擁立目標を明言していることに対し、藤井孝男参院議員は周囲に「それは向こう(大阪側)が言っていることだ。こっちは1回も言ったことがない」と不快感を示した。
 維新の会で選挙対策を担当する水戸将史参院議員は21日、神奈川県内の6候補擁立を発表した記者会見で戸惑いながらこう言った。
 「6人のうち2人は『たちあがれ』系の方々。どういう基準で選ばれたのかはわかりません」(以上(2012年11月22日09時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121122-OYT1T00286.htm

 日本維新の会とみんなの党が、競合する選挙区を持ちながらそれ以外では選挙協力をするという摩訶不思議な手の結び方を発表した。
 中でも大阪12区は、松下売国塾出身の樽床伸二の地盤なので、何としても国賊・松下政経塾出身者を国政から追い出すためにも、共闘を結んで頑張って欲しいものだ。大阪に基盤を持つ日本維新の会とみんなの党が手を結べば、樽床伸二の現役閣僚の落選という日本の国政にふさわしいことが総選挙で起こる可能性が高くなる。他の地域では、日本維新の会とみんなの党とが競合する選挙区もあるが、何としても大阪12区の議席は民主党から奪還する必要がある。
 よく分からない同床異夢の第3極の離合集散だが、このような事態になったのも、小選挙区制で2大政党制ができるはずなのが、群雄割拠となっているのも日本ならではの光景かも知れない。(No.3487)

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返金で政治とカネにけじめ付け

野田首相が427万円返金 在日韓国人からの献金など
 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」と関連政治団体「野田よしひこ後援会」が、問題企業や在日韓国人から過去に受け取った献金など計427万1千円を返金していたことが21日、千葉県選挙管理委員会が公開した2011年分の政治資金収支報告書で分かった。
 報告書によると、未来クラブの返金額は347万1千円で、医療過誤や捜査資料の漏えいが発覚した品川美容外科グループの創業者男性に300万円、在日韓国人の男性2人に計47万1千円。
 野田よしひこ後援会は、パーティー券を購入していた2社に計80万円を返金した。(以上(2012/11/21 19:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112101001610.html

 野田豚の資金管理団体と肝炎政治団体が、違法献金等を返金して政治資金収支報告書の書き換えたそうだ。
 民主党政権は、小沢一郎の「政治とカネ」の問題で幕を開けたが、歴代総理のルーピー鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、そして、野田豚と全員が「政治とカネ」にまみれていたことが明らかになったが、返金すればそれで済むという体質は全く変わらない。これは、泥棒が逮捕されそうになったから、盗んだ金を返して、逮捕されずに済んだと同じ話だ。特に、民主党は、在日外国人に参政権をなどと売国行為を党是としてるために、在日朝鮮半島出身者からの違法献金が後を絶たない。また、民主党政権は、政治資金規正法を改正する気も全く無かった。改正して厳しくすれば、議席を失う議員が続出するからだろう。
 企業・団体献金も禁止すると言いながら、政権末期まで企業・団体献金を受け取り続けた民主党の何を信用すれば良いのだろうか。(No.3486-5)

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公務員宿舎は2倍でも安い

公務員宿舎、ほぼ倍に値上げへ 2014年度から
 財務省は20日、全国の国家公務員宿舎の賃料を値上げする方針を固めた。2014年度から段階的に、現在の倍程度まで引き上げる。
 現在賃料収入は維持管理に必要な額を下回っており、差額は一般会計から出している。政府は全国21万8千戸ある宿舎の25.5%を減らす計画。宿舎を減らした16年度では、年間の賃料収入約280億円に対し、維持管理費は約550億円。値上げによって必要な費用はすべて賃料でまかなうようにする。
 具体的な引き上げ幅は、各宿舎ごとに決める。人事院の調べ(10年)では、70~80平方メートルの公務員宿舎の賃料は、全国平均で約3万2千円、東京23区内では平均5万8千円だ。(以上(朝日新聞2012年11月21日0時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1120/TKY201211200886.html

 財務省が、全国の国家公務員宿舎の賃料を2倍値上げする方針を固めたらしい。
 その理由として、値上げによって一般会計から出している維持管理費を賃料で賄うと言うことらしい。しかし、賃料を2倍に引き上げても、周辺の賃貸物件よりはまだまだ格安になっているし、国家公務員には住宅手当が支払われている。そうなれば、周辺の賃貸物件と同等の賃料まで値上げして、維持管理費を賃料で賄うのだけでなく、一般会計に利益を編入するべきだろう。
 2倍と言えばすごい値上げのように思わせるのが、財務省のやり方だが、まだまだ考えが甘いとしか言いようがない。(No.3486-4)

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どうするの維新の中の核武装

橋下氏、石原氏の核武装論に「あってはならぬ」
 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は8日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」11月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。
 市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。(以上(2012年11月21日07時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T01001.htm

 マスコミをツイッター代わりに使っている日本維新の党の橋下徹が、暴走老人・石原慎太郎の核武装論に異論を唱えた。
 見える所で、議論してくれるのも良いが、余りにも稚拙だ。本当に選挙公示前には、少なくとも選挙期間中は変わらない選挙公約を出して欲しいものだ。
 これで第三極などと言っていること自体、日本の政治を甘く見ているとしか考えようがない。それでも、民主党のように騙されるまでに化けの皮が剥がれてきているので、投票日までには、その実態も明らかになるだろう。(No.3486-3)

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新党と名乗って誰も寄りつかぬ

山田元農相と亀井静香氏、新党結成は当面見送り
 反TPPなどを掲げて新党結成を目指す意向を19日に表明した山田正彦元農相と亀井静香元金融相は20日、新党結成は当面見送る方針を固めた。
 新党の届け出に必要な5人の国会議員が確保できなかったとの見方が出ている。山田氏は20日、都内で記者団に、「政策を同じくするところとの合流が狙いだ。今、小さな新党を作っただけでは意味がない」と述べた。(以上(2012年11月21日08時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T01830.htm

 広島の恥部・亀井静香とJAの手先・山田正彦が手を携えて、新党擬きを立ち上げたが、国会議員の誰からも相手にされず、新党結成を見送ることを決めたそうだ。
 誰も、あれも反対、これも反対、だったらどうしたいのと言うことが見えない旧主連合に誰が加わろうなどと考えるのだろうか。それほど、亀井と山田にネームバリューがあるとも思えないし、新党で何をやるが無いのだから仕方あるまい。何でも反対ならば、社民党と組めばよいのだ。反TPPならばこれからの日本の貿易をどうするか、反消費税ならば増税なしに日本の財政をどうするか、脱原発ならば今の原発をどう処分するのか、という点が明確でない以上、政策などと言うレベルではないのだ。
 広島の恥部・亀井静香は、核最終処分場を広島の庄原に誘致する位の政策を打ち出さない限り、選挙区の有権者以外の支持は得られないだろう。当然、選挙区の有権者からそっぽを向かれることは自明なことだが・・・・・・(No.3486-2)

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迷走を続け戻っていた隠居

鳩山元首相、衆院選不出馬へ…TPPなど反発
 民主党の鳩山由紀夫元首相(65)(北海道9区、当選8回)は20日、次期衆院選に出馬しない意向を固め、党幹部や後援会関係者に伝えた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)推進や消費増税などをめぐる党との対立が理由だという。21日に野田首相に会って伝えたうえで、記者会見する予定。
 鳩山氏は20日夜、地元後援会幹部に電話をかけ、「民主党に残って頑張りたいと思っていたが、党内の情勢が厳しく残れなくなった。連合や地元に支えられてやってきたので、ほかから出ることは出来ない。迷惑がかかると思い、引退することにした」と述べ、政界を引退する考えも示した。鳩山氏は、2009年9月から10年6月まで首相を務めた。首相経験者が政策対立を理由に不出馬を決めるのは極めて異例。(以上(2012年11月21日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T01801.htm

 日本の国益は考えずに好き勝手し放題をやったルーピー鳩山由紀夫が、総選挙に出馬しないことを決めたらしい。
 総理をやったら総選挙に出ないと言いながら、発言を二転三転させていただけなので、当然のことをやったまでだ。その間、どれだけ日本の国益を損ねる悪行を重ねたことを考えれば、遅すぎた決断だ。それも、民主党、特にちびっ子ギャング・安住淳に外堀を埋められて、落選するのはかっこわるいから仕方なく出馬しないというのが実態だから、噴飯物だ。
 ルーピー鳩山由紀夫は、このまま成仏して、まかり間違っても「友愛」などとほざいて、身勝手な行動など取らずに、座敷牢で隠居して欲しい。後、歩く国賊・菅直人が脱原発を掲げて出馬する気だが、国会議員から引きずり下ろして、一般国民として身柄拘束がやり易くなるように有権者は気を配るべきだ。(No.3486)

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石原もやっぱり君子豹変す

TPP原則的に賛成…維新・石原代表が方針転換
 日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。
 石原氏はこれまでTPPへの交渉参加に慎重姿勢を示してきたが、TPP推進派の橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)との合流を決めたことで、方針転換した。
 石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。
 外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。(以上(2012年11月20日19時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T01156.htm

 日本維新の会は、橋下徹が企業・団体献金の禁止を取りやめたのと同じように、石原慎太郎もTTP賛成に回ったようだ。
 石原慎太郎にしても、風見鶏のようで信念がどこに付いているのか分からない輩だ。80歳にもなっているので、言うことがころころ変わるのだから認知症の疑いをもたれても仕方あるまい。日本維新の会も、方針が固まってから発言をするべきだろう。しかし、石原慎太郎を決して許せないことは、日本の核武装化を考えていることだ。3回の被曝、ヒロシマ、ナガサキの原爆、ビキニの水爆、そして、福島第一原発の原発菅災による被曝を経験した日本に核兵器など不要なことは、論ずるほどのことでもない。
 暴走老人の最期に、日本国民まで付き合うことはないのだ。石原慎太郎などSF小説で、日本の核武装化でも書いていれば済む話だ。(No.3485-6)

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献金も民主のように外す箍

日本維新、企業団体献金の禁止を緩和 太陽との合併で“方針転換”
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は20日、記者団に対し、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併した際の政策合意で、維新の綱領や党規約でこれまで禁止と明記してきた企業・団体献金について「経過措置として上限を設ける」などと“方針転換”したことを明らかにした。
 橋下氏は「太陽の党と合流するときに(企業・団体献金廃止の維持は)難しかった。個人献金できる制度になっていないので、若干修正した」などと釈明し、今後は個人献金が進むような法整備を目指す考えを明らかにした。
 維新は綱領の「維新八策」で「企業・団体献金の禁止」を掲げているほか、党規約でも「本党は、企業または団体からの献金を受け取ってはならない」と明記している。しかし17日に太陽と合併した際の8項目の政策合意の中の「政党も議員も企業・団体献金の廃止」で、個人献金制度を拡充し、企業・団体献金禁止の経過措置として党として上限を設けるとしている。
 維新幹事長の松井一郎大阪府知事もこの日、記者団に対し「選挙が近い中、今すぐ(禁止すること)は齟齬をきたす」と、太陽との合併と同時に禁止することは困難だと指摘。「大企業や団体から大きなお金をもらうとしがらみができるが、小さなお金はまあいいかと。日本の政治の応援が個人献金主流になるまでは(上限の)キャップをはめて認めていく」と述べ、選挙終了後にも、月額上限を定めて容認する考えを示した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.20 14:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/lcl12112014340001-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹が、民主党と同じように企業・団体献金の禁止をサッサと取り下げてしまった。
 その理由として、太陽の党との合流を挙げているが、たった一言「難しかった」で、維新八策も反故にすることで良いのだろうか。少なくとも、民主党は選挙が終わるまでは、企業・団体献金の禁止を謳っていたはずだ。それよりも、早く心変わりするのだから、経過処置とか屁理屈は付けても、気まぐれで政治ごっこをやっているとしか言い表せない。
 嘘八百の選挙公約で、第二の民主党と言われないためにも、また、有権者を騙さないためにも、橋下徹とその一派は維新八策を見直すのならば、総選挙公示までにやっておくべきだ。(No.3485-5)

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橋下は影で暴れるいじめっ子

橋下氏「石原総理見たい…その下で僕が暴れる」
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は19日、衆院解散後初めての街頭演説を地元・大阪からスタートし、4会場で声を張り上げた。17日に太陽の党と合流し、石原慎太郎代表を迎えたばかり。「石原総理を見たい」と訴える橋下氏に、聴衆からは「二枚看板で実行力が期待できる」「政策が一致しなければ、崩壊するのでは」と賛否が半ばした。
 午後1時半、大阪府高槻市のJR高槻駅前でマイクを握った橋下氏は早速、過激な「橋下節」で聴衆を沸かせた。
 「市長も知事も経験していない議員が、国家運営なんてできるわけない。国会議員、大型バイクを乗る前に、まず自転車乗れよ」
 同市の無職女性(78)は「大阪でやった改革を国政でもやり遂げてほしい。そのためにも、まずは政党を大きくすることが必要で、石原さんとタッグを組むことは大賛成」と拍手を送った。
 演説では、「市長のまま国会議員になれるなら、来年の参院選に挑戦したい」との発言も飛び出したが、現在の法律では、首長と国会議員の兼務は認められていない。聴衆の一人は「市長を辞められないから、国会議員をまとめる強いリーダーとして石原氏を迎えたのだろう」と、太陽の党との合流の狙いを推測した。
 同府茨木市の阪急茨木市駅前では、橋下氏は「石原総理を見てみたい。その下で僕や若い実働部隊が大暴れして日本を立て直したい」と2大看板をアピール。
 ただ、原発政策など石原氏との政策の違いを棚上げしての合流という印象はぬぐえず、同府吹田市の女性パート従業員(53)は「政策が一致していないことに疑問を抱くメンバーもいるはず。今、民主党で起きているような崩壊劇が維新の会でも起きるのではないか」と冷ややかだ。(以上(2012年11月20日09時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121120-OYT1T00347.htm

 日本維新の会の橋下徹は、石原慎太郎を担いで、民主党の仙谷由人や輿石ミイラのように裏で好きかってしたいとほざいたそうだ。
 また、橋下徹は、日本維新の会が政権を取って、公職選挙法を改正して地方の首長と国会議員を兼務できるようにでもするつもりなのだろうか、来年の参院選に出馬したいなどとほざいているが、大阪市長とはそんなに片手までできる仕事なのだろうか。有権者をバカにしすぎている。さらに、大暴れしてというが、市政をそっちのけで、国政に口だけ挟もうと身勝手な夢を描いているようだ。
 カメレオンのように発言がころころ変わる橋下徹に信念というものが有るのだろうか?頭を下げたら何でも許されると思ったら大間違いだ。(No.3485-4)

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マニフェストよりもどぶ板優先す

民主総会ガラガラ、政権公約そっちのけ?
 民主党は19日、衆院選の「マニフェスト(政権公約)作成委員会総会」を国会内で開いた。
 前衆院議員を含む党所属の全国会議員が対象だったが、衆院解散後とあって、代理出席の秘書を含めて約50人しか集まらず、空席が目立った。
 代理出席した前衆院議員の政策秘書は「総会に出ている暇があるのなら、地元を少しでも回りたいのが議員の気持ちだ」と語った。(以上(2012年11月20日08時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121119-OYT1T01244.htm

 民主党はマニフェスト作成委員会総会を開いたそうだが、集まったのは代理の秘書を含めて約50人という体たらくだったそうだ。
 そのくせ、党のマニフェストを全て飲まないと公認しない、確約書を取るというのだから、政権末期も末期状態だ。マニフェスト作成に集まらないと言うことは、党執行部に白紙一任と同じことだから、後で文句を言うこともできないだろう。これが、民主党の民主主義のようだ。
 どうせ、政権与党とならなければ、嘘八百のマニフェストでも、社民党のようにマニフェスト詐欺などと誰も責める者はいないだろう。気楽に、民主党はマニフェストを作ったらどうだろうか?(No.3485-3)

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蓮舫の仕分けはもっと先らしい

蓮舫氏が涙、声震わせて「私の姿見えますか」
 霞が関では18日、行政刷新会議(議長・野田首相)が行政の無駄に切り込む「事業仕分け」の最終日を迎えた。
 仕分けの結果は、復興予算や生活保護費の見直しを求める内容だ。岡田副総理は夕方の閉会式で「予算編成に今回の結果が反映されることが何よりも重要だ」と関係省庁に注文をつけた。
 衆院選後は、新政権が来年度予算案の編成にあたる。岡田氏の“最後の指示”に、出席した官僚らは目を見合わせた。
 会場を後にする官僚からは「どうせ、どうなるか分からないのだから、別にいいですよね」というささやき声が漏れた。
 事業仕分けは2009年の政権交代直後、民主党政権への「変化」を印象づける目玉として始まった。しかし、今回、16日から3日間の期間中、一般傍聴の案内もないまま、ひっそりと幕を閉じた。
 政治家が有権者による「仕分け」の対象となる衆院選まで、あと27日。民主党は、官僚のみならず世論の厳しい視線にさらされている。
 党幹部と有権者が政策を語り合う「政策進捗(しんちょく)報告会」も18日、全4日間の日程を終えた。
 「政策のこともありますが、一番、私が残念に思うのは、内閣と党が一体でない。党内野党の方が多すぎます。いろんなことを思いつきで言い、ガタガタしている」
 金沢市で開かれた報告会に出席した79歳の男性は、丁寧な口調で、内閣と党の対立に苦言を呈した。
 ところが、その直後、野田首相が交渉参加表明を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)について質問が出ると、党石川県連代表の一川保夫参院幹事長が飛び入りでマイクを握り、「政権としてTPPにどう対応するか、まだ定めていない」と強調した。会場には、「まだ混乱が続くのか」とあきれた空気が流れた。
 報告会に出席した蓮舫前行政刷新相も厳しい世論に直面した。ある男性が「(スパコンの事業仕分けで)『2位じゃダメなんでしょうか』と聞いた時、骨がある人やなあと、感心した。だけど、いつの間にか、姿が見えなくなった」と話すと、蓮舫氏は涙を浮かべ、「すみません、私の姿、今日、見えますか? 努力していきたい」と声を震わせた。
 全4日間、計11都市で開かれた報告会は空席が目立った。民主党幹部は悩みを吐露する。「語りかける相手が見当たらない」(以上(2012年11月20日07時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121119-OYT1T01040.htm

 事業仕分けで襟を立てて一躍「仕分け」で、名を馳せた蓮舫だが、今となっては影も形もない。
 民主党も、最後の仕分けは一般傍聴さえやらないままで、最後まで法的拘束力のない事業仕分けという茶番劇を民主党は行った。イオンの守護神・岡田克也が最後の指示を出したそうだが、総選挙後に政権に留まることはまず無理な民主党の政治主導などに耳を貸すはずがない。いくら真面目に仕事をしても、政権が変わればちゃぶ台返しになることは明々白々なので、官僚としても総選挙が終わるまで、何もしないことが得策と考えるのは当然だ。民主党の「政策進捗報告会」で野田総理が踏み絵として構えているTPP参加に対して、石川県連の一川保夫は、「まだ定まっていない」とほざいたらしいが、ちびっ子ギャング・安住淳は、誓約書を出さなければ党公認をしないと言っている以上、一川保夫は参議院議員とは言え、党執行部に楯突いたことになるので、党籍剥奪処分にするべきだろう。
 まあ、蓮舫は姿が見えなくなっても、衆議院に鞍替えしなければ、2016年までは参議院議員として身分が保障されているので、総選挙など本気で取り組む必要も無いだろう。それよりは、民主党崩壊後、どこへ行くか考えておいた方が良いだろう。(No.3485-2)

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前向きな意志だけ示す野田総理

日米、TPP事前協議加速で一致 首相、オバマ大統領と会談
 【プノンペン共同】野田佳彦首相は20日午前(日本時間同日午後)、訪問先のカンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と約30分間、会談した。首相は環太平洋連携協定(TPP)について「私の決意は変わらない。日米の課題を乗り越えるべく協議を加速しよう」と参加意欲を示した。オバマ氏は首相に理解を示し、日米の事前協議の加速で一致した。
 首相は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえオバマ氏に、日中関係について、大局観をもって冷静に対応し、対話を継続するとの基本的な立場を説明した。(以上(2012/11/20 15:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112001001484.html

 野田総理は、オバマ大統領の広い心のお陰で、形だけだが立ち話ではない日米首脳会談を開かせて貰ったそうだ。
 その場で、TPP参加に対する野田総理の私見である協議参加を強くアピールしたようだが、協議参加までは言及できなかったようだ。急に野田総理がTPP参加を掲げることで、自民党との差別化を図ろうとしているらしいが、その前に、国民に対して丁寧な説明をするのが先ではないだろうか。と言っても野田総理に「丁寧な説明」ということなどしたことがないことは周知の事実だ。衆議院選では、民主党内でもTPP反対者は出ていけという覚悟らしいが、もしかすると、総選挙前の民主党崩壊が見られるかも知れない状態だ。
 TPP参加表明のであれば、日本の既存の産業をどう国際化に対応させるかと言う戦略がなければ、有権者の賛同は得られないだろう。(No.3485)

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国政と市政の区別さえ付かぬ

「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然
 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が19日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。
 橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも10人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。
 橋下氏は約15分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。
「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、(がれき受け入れの)安全はしっかりチェックする」
 沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。
 沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.19 23:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121119/waf12111923020030-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹が、石原慎太郎を代表に祭り上げて、いい気になっているようだ。
 「勝手な国民が増えた」という発言の裏には、政権をもしも取ったら独裁政権で国民をねじ伏せようとしている魂胆が見え見えだ。震災がれきの焼却については、国が安全性をちゃんと示さないから反対しているのであって、それを勝手な国民とひとくくりにすること自体間違っている。大阪市長で選挙に出る気がないのならば、大阪市政に集中するべきだし、選挙に出るのであれば、サッサと大阪市長を辞任するのが筋だ。口先だけの迷言に騙されてはならないのが、民主党政権を選んだ有権者の教訓だ。有権者は、目先の迷言に迷うことなく、橋下徹が、どれだけ嘘を吐いて発言を撤回したかよく考えるべきだ。
 日本維新の会が政権を取ればどうなるか、それは、石原都政を見れば、どのような政治をするか全て分かる話だ。(No.3484-5)

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政党の社民が終わる総選挙

社民・福島氏「首相は民主も人も愛していない」
 社民・福島党首「(衆院解散は)野田さんの個人クーデターだ。首相は民主党も愛していないし、人も愛していない。(自民党の安倍総裁と)勝手に2人で決めてしまった談合解散だ」(TBSの番組で)(以上(2012年11月19日17時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121119-OYT1T01068.htm

 定見も持たずに好き勝手ほざいている社民党・福島みずほに過ぎない輩が、総選挙に困ったのか、今回の解散を野田総理の個人クーデターと決めつけたようだ。
 やっと国民主権を行使する時が来ただけだ。阿部知子が逃げ出し、幹事長の重野安正は出馬できない状態の社民党であり、この総選挙で少なくとも一人は当選しないと政党要件を満たさなくなる。ついに社民党崩壊の日が近づいてきた。と言っても、民主党も他人事ではない。村山富市が総理になりたいがために、国民を裏切って自民党と手を結んだ旧社会党のなれの果てが、社民党なのだ。それと同じく、国民を裏切った民主党のあるべき姿は、今の社民党なのだ。
 社民党は、政党要件を満たさなくなる前に、党本部として使った社会文化会館を解体して、更地にした上で、国に返還するべきだ。(No.3484-4

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建前を大義に沿って使い分け

橋下氏「党名変えても駄目」、減税との合流否定
 日本維新の会の橋下徹代表代行は18日のフジテレビの番組で、減税日本代表の河村たかし名古屋市長が第3極結集のためなら党名を変更すると語ったことについて「中身の問題だ」と述べ、党名にかかわらず合流は不可能との認識を示した。
 河村氏はなお合流に意欲を見せる一方で、独自候補の擁立作業も本格化させている。
 橋下氏は「今の状況で減税は間違ったメッセージになる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加も河村市長は反対している」と述べた。さらに大阪市内で記者団に、民主党を離党し、減税日本に合流した前議員・熊田篤嗣氏(大阪1区)について「民主党から(選挙の準備金)300万円をもらったまま党を変わった。どうしても納得できず、一緒に出来ない」と批判した。(以上(2012年11月19日09時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121119-OYT1T00281.htm

 大同団結を標榜する日本維新の会新代表石原慎太郎に対して、その一方で、減税日本は嫌いという個人的主観で動いている代表代行の橋下徹で対応が全く違っている。
 まあ、橋下徹は過去の発言を見ても、場当たり的な発言だけで、あとで何度陳謝したか分からない定見のない輩だ。大同団結というならば、好き嫌いという問題ではないが、橋下徹は石原慎太郎の影響力を利用しているに過ぎないのだ。河村たかしは、党名がダメなら党名を替えればよいと歩み寄りを見せているが、それ以上に、橋下徹の好き嫌いが優先されているようだ。
 そもそも、大阪市長でありながら、その職責も全うせず国政選挙にうつつを抜かしている橋下徹を大阪市民はどう受け止めているのだろうか。単なる踏み台にされるのがオチではないだろうか。(No.3484-3)

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新党と使い古しが身を寄せる

山田元農相「亀井氏と2人で新党」、離党届提出
 民主党の山田正彦元農相は19日、無所属で前国民新党代表の亀井静香元金融相と新党結成を目指す意向を表明した。
 山田氏は同日午前、民主党に離党届を提出した。
 山田氏は離党届提出後、国会内で記者団に「亀井氏と2人で新党を結成する」と述べた。ただ、政党要件を満たす5人の国会議員(前衆院議員含む)がそろっているかどうかは明らかにしなかった。山田氏は先週、亀井氏と断続的に会談したほか、民主党に離党届を提出した議員や、離党を検討中の議員ら数人と新党結成について協議していた。(以上(2012年11月19日12時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121119-OYT1T00678.htm

 広島の恥部・亀井静香とJAの守護神・山田正彦が、旧主連合として手を結んだそうだ。
 と言っても、政党要件を満たすかどうかは定かではないが、糞民新党を追い出された亀井静香とTPP反対しか唱えない山田正彦に支持が集まるのだろうか。亀井静香は、消費税反対を唱えて糞民新党を追い出されたが、消費税増税なしにどうやって国の財政をやりくりするのかと言う一番の問題点の解決方法など考えてもおらず、単に反対をしただけの政治屋に過ぎない。また、山田正彦は、TPP反対と唱えるだけで、農相時代にも国際化に対応できる農政など全くやらずに、農家へのバラマキをやっていただけの輩だ。
 その場その場で、世論の気を引くような発言をしても、どうやってそれを実現するか考えなくても、吠えているだけでよい新党気分など糞の役にも立たない烏合の衆だ。主義主張するのは良いが、どうすれば日本が良くなるかなど考える必要もない新党など日本には不要だ。(No.3484-2)

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鳩山の引退迫るのは安住

鳩山氏に「公認望むなら党の約束守れ」…安住氏
 民主党は18日、12月16日投開票の衆院選に向け、消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)推進など、新たな政権公約(マニフェスト)に盛り込む政策への同意を公認の条件とする方針を固めた。
 党執行部内には、消費増税やTPP推進への反対を明確にしている鳩山元首相が姿勢を変えない場合、公認すべきではないとの声も出ている。
 今回の方針は、重要政策を巡る党内対立や分裂で有権者の信頼を失った反省を踏まえ、政策や投票行動の一致を求める「純化路線」による党再建を強調する狙いがあるとみられる。
 安住淳幹事長代行は18日のNHKの番組で「野田首相の考え方についてこられないのであれば、公認はできない」と述べた。党の公約に従うとする誓約書の提出を公認条件とする方針だ。
 安住氏はこの後、記者団に対し、鳩山氏について「党から公認で出ることを望むなら、党の約束を誰であっても守ってもらわなければならない」とし、例外扱いしない意向を示した。(以上(2012年11月19日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121118-OYT1T00664.htm

 ガキの分際で、ちびっ子ギャング・安住淳が、ルーピー鳩山にマニフェストへの同意を後任の条件として突きつけたらしい。
 まだまだ青い安住淳は、ルーピー鳩山が普天間基地県外移転を突拍子もなく言いだして、どうしようもなくなったことを覚えていないらしい。ちびっ子ギャング・安住淳は、ルーピー鳩山が同意すれば、公認するとほざいているが、それならば、生粋の4世世襲議員を民主党は公認するのだろうか。それとも、これまで、世襲議員で国会議員をやってきたから、それは既得権益として認めるとでも言うのだろうか。それならば、羽田雄一郎は、参議院から衆議院への鞍替えだけだろう。既に、ここでも民主党の自己矛盾が生じているのだ。
 それよりも、大震災時にガソリンプル―によって、地元を焼き払おうとした単純な発想しかできない安住淳を再度、国会議員として宮城5区の有権者は国会に送り出すつもりなのだろうか。(No.3484)

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成功と勝手に評価してる野田

成功のコツは成功するまで続けること…野田首相
 野田首相「成功するためのコツは成功するまで続けるところにあると教わった。毎朝、雨の日も雪の日もマイクを持って駅前でしゃべり続けて、25年間続けてきた。ずっと続けてくると何かが起こる。あきらめずに、あきらめずに、自分の心の中を確認することだ」(視察先の東京都立高校で17日)(以上(2012年11月18日10時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121118-OYT1T00316.htm

 自己中の野田佳彦が、誰も聞かない駅前演説について、継続は力なりとの成功者ぶった発言を視察先の都立高校でほざいたそうだ。
 何を持って成功と言っているのか分からないが、長年にわたる駅前演説で有権者を騙したことを自慢しているのか、マニフェストでやらないと言った消費税増税をやったことを自慢しているのか分からないが、どれだけ日本の国政を愚茶愚茶にしたかという認識は微塵もないようだ。
 船橋選挙区には、生活からお騒がせしたこと以外成果のない三宅雪子が刺客らしいが、是非とも、自民党は有力候補を立てて、野田総理の憲政史上初の現役総理落選の道筋を付けて欲しいものだ。(No.3483-5)

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給食で食わされた鯨の竜田揚げ

クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む
   政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。
■調査捕鯨の赤字解消めざす
  調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。
  水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5%(1億4800万円)の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。
■販路の縮小で販売不振
  日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会(IWC)が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。
  鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億~50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億~60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。
■環境保護団体は「調査捕鯨」を批判
  このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。
  水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3~5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。(以上(J-CASTニュース2012/11/18 10:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2012/11/18153822.html

 政府は、財団法人日本鯨類研究所の存続のために、調査捕鯨をした後の鯨肉を給食で使おうとしていることが分かった。
 何が悲しくて、あの噛みきれない鯨の竜田揚げを給食に出さなければならないのだろうか。不味い鯨肉を強制的に給食で食わされた人間としては、そのような物をわざわざ給食にまで出さなくても良いではないかとしか思えない。鯨肉の消費が下がると言うことは、資源保護にも良いことであり、食べない鯨肉をわざわざ調査捕鯨という名目で取る必要のないのだ。さらに、民主党政権と輿石ミイラは、シーシェパード対策と称して、財団法人日本鯨類研究所の赤字補填として23億円もの復興費を横流ししているのだ。日本捕鯨協会は、鯨を間引くなどと違う理由をほざいているが、IWCの商業捕鯨の禁止は、鯨資源の保護であって、身勝手な理由だ。
 今の子供たちに、不味い鯨の竜田揚げまで食べさせて、財団法人日本鯨類研究所を存続させる意味は全く無い。(No.3483-4)

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マニフェストいくら詰めても空手形

民主、政策報告会終える=マニフェストへ詰め
 民主党は18日、横浜、金沢、広島の各市で2009年衆院選マニフェスト(政権公約)を総括する政策進捗(しんちょく)報告会を開き、全国11カ所での有権者との対話集会を終えた。同党は19日、全ての前衆院議員と参院議員を対象とした政策懇談会を開き、新たなマニフェスト策定に向け詰めの討議を行う。
 広島での報告会に出席した馬淵澄夫政調会長代理は会合後、記者団に「厳しい意見もあったが、全て野田佳彦首相に伝える。意見を反映させ、国民に納得いただけるマニフェストにしたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/11/18-17:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111800103

 民主党が、極々一部の有権者を集めて政策進捗報告会を開いておわびしたらしいが、マニフェスト詐欺はおわびぐらいで済まないことも分かっていないのだろうか。
 次の総選挙のマニフェストも作成しているらしいが、前回のマニフェスト以上に、期限、詳細、数値をぼやかして出そうとしていることは、漏れ伝わっている。要するに、嘘と言われないように、現実性をぼやかそうと言う作戦らしいが、政権与党である以上、マニフェスト2009以上に詳細な検討ができるはずだ。それもせずに、やらないことをやって消費税増税を成し遂げた民主党のマニフェストを信じる高尚な有権者がどれだけいるだろうか。
 と言っても、総選挙が終われば民主党政権は終焉を迎えることだけは120%確定したようなものだから、野党となれば、社民党のようにマニフェストを実現できなくても、誰も責める者はいなくなるだろう。(No.3483-3)

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鳩山を民主で出して脱世襲

「世襲」で舌戦過熱 民主「脱却方針貫く」 自民「1割に満たず」
 衆院解散後初めての日曜となった18日、各党幹部はテレビや街頭で主張を展開、早くも原発、世襲問題を争点に舌戦が過熱した。民主、自民両党は太陽の党の日本維新の会への合流をけん制し、既成政党批判を背に台頭を図る第三極への警戒心をあらわにした。
 野田佳彦首相は民主党公認候補に関し「私が全部目を通して決めるが『脱世襲』の方針は貫徹する。例外はつくらない」と述べ、引退議員の後継に親族の擁立が相次ぐ自民党との違いを打ち出した。公邸で記者団の質問に答えた。
 これに対し、自民党の菅義偉幹事長代行はNHK番組で「公募で新人候補を約100人決め、世襲は1割弱」と反論した。
 原発については、民主党の細野豪志政調会長がフジテレビ番組で「自民党がもう少し厳しい政策を採っていれば東京電力福島第1原発事故は変わっていたかもしれない」と指摘した。
 自民党の甘利明政調会長は、2030年代の原発ゼロを掲げながら使用済み核燃料の再処理事業を続ける政府方針に関し「整合性が取れない。低廉な料金で電力を供給しないと日本経済はもたない」と反発。公明党の山口那津男代表はNHK番組で「いま必要なのは再生可能エネルギーを開発、普及することだ」と主張した。
 太陽の党の日本維新への合流に関しては、野田首相が原発政策の違いなどを挙げ「それぞれシャープな路線、色を出していたのに、混ざってグレーになってしまった」と批判。自民党の石破茂幹事長も香川県での街頭演説で「石原慎太郎代表も橋下徹代表代行も大変人気がある政治家だが、それ以外に何があるか」と指摘した。
 みんなの党の渡辺喜美代表は「きちんと理念と政策が一致したと聞いている。大変結構なことだ」と評価した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.18 17:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/elc12111817020036-n1.htm

 民主党は、総選挙で自民党との違いを出すために、仕方がないので脱世襲を急きょ打ち出して、羽田孜の息子を血祭りに上げたようだ。
 しかし、民主党から世襲の権化とも言うべきルーピー鳩山由紀夫が出馬するというのだから、脱世襲もひとときの気まぐれと見た方が良かろう。民主党はまだ、ルーピー鳩山由紀夫に後任を出していないので、今ならまだ間に合うが、ルーピー鳩山由紀夫を公認して「脱世襲」と言っても茶番にしか国民には写らない。
 野田総理のどこに目が付いているかは知らないが、脱世襲というのならば、ルーピー鳩山由紀夫を公認しないことを実証する必要がある。(No.3483-2)

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鞍替えで勝算のない落下傘

民主・網屋氏、鹿児島から首都圏へ…驚く自民
 12月16日の投開票に向けて走り出した衆院選だが、鹿児島県内ではまだ、対決の構図が定まっていない。
 17日、民主党前議員の網屋信介氏(55)が5区から首都圏の小選挙区への“国替え”を発表。日本維新の会は3区への候補擁立を明らかにした。
 網屋氏は17日、鹿児島市と鹿屋市で記者会見。5区からの立候補を取りやめ、首都圏の小選挙区から立候補すると発表した。
 網屋氏は「党の政策や自分の考えが思うように浸透せず、このまま地元で戦うのは厳しいと判断した」と説明。民主党県連は新たな候補者選びを検討するが、時間的に厳しく、与野党対決の構図は崩れそうだ。
 網屋氏によると、1週間ほど前、衆院選への不出馬と参院へのくら替えの意向を党幹部に伝えたところ、衆院選小選挙区で首都圏の“空白区”からの出馬を打診されたという。
 網屋氏は「何とか国政の場でこれまで通りの役割を果たすことが、地元の大隅の皆さんにとっても、いいこと」と語った。
 網屋氏は前回選で5区から立候補した。自民党前議員の森山裕氏(67)に約4万2000票差で敗れたが、比例で復活当選。今年10月、財務政務官に就任している。
 民主党県連の泉広明・幹事長代行は「急な話で驚いたが、本人が決めたこと。新たな候補者を擁立したいので、あきらめずに模索するが、公示(12月4日)まで時間がない」と、空白区が生じることへの焦りを口にした。
 自民党の森山氏は「驚いている。互いに政策を述べ、戦うものだとばかり思っていた。このタイミングでの国替えは、今まで応援してくれた5区の支援者を切り捨てることにもなりかねず、我々の感覚では考えられない」と語った。
          ◇
 鹿屋市の民主党サポーターの男性(52)は「民主党に逆風が吹いており、出馬しないのではという噂はあったが、国替えというのは驚いた。地元の支持者に説明する機会もなく、裏切られた気持ちだ」と話した。(以上(2012年11月18日11時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00795.htm

 無知無能の権化・安住淳が実質指揮を執る民主党の選挙戦だが、現役議員を地元から引きはがして、落下傘にしからならない候補を仕立てるようだ。
 かわいそうなのは、民主党前議員の網屋信介だ。地元の鹿児島5区から浮動票溢れる首都圏の小選挙区というのだから、戦わずして負けは見えている。移すのならば、事前に根回しをしてからやるのが常套手段だろうが、ガソリンプールの知能のガキ・安住淳には、そのようなことはどうでも良く、空白区に候補者を立てればそれで済むようだ。地元に理解されない現職議員をどこに持って行っても、理解されるはずがない。それよりは、安住淳がネームバリューを武器にどこかの激戦の予想される選挙区に落下傘候補として立候補したらどうなのだろうか。
 どこの選挙区から出ても、結果が同じならば預託金の戻る可能性のある選挙区の方が、候補者の負担が少ないのではないだろうか。民主党は、選挙を仕切るはずの幹事長・輿石ミイラが表に出ずに、幼児以下の知能しかない目立ちたがりの安住淳を実質の選挙責任者に据えたことは、この総選挙を捨てたと見られても仕方あるまい。(No.3483)

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大同に相手にされぬのは名古屋

心外な河村市長「山あり谷あり」減税・太陽破談
 「突然すぎる」「何とも言えない」。
 日本維新の会と太陽の党の合流が決まり、一足早く合流を決めていた減税日本と太陽の党との関係はいったん白紙に戻ることになった。はしごを外された形の減税日本では戸惑いや不信感が広がっている。
――「破談」に心外
 減税日本代表の河村たかし・名古屋市長は17日朝、太陽の党と合流が決まった翌日の16日の石原慎太郎・前東京都知事との会談について「前向きな話だった。(一緒に)やっていこうと」と振り返り、降ってわいたような「破談話」に心外な様子。「山あり谷あり。まだこれからということ」と語った。
 第3極との連携については、「バラバラにやってもしょうがない。衆院選で数(議席)を取れないと、国民の期待に応えられないから」として、引き続き合流を目指す考えを示した。
――「復縁」に期待
 減税日本の陣営には、動揺が広がっている。
 「驚いた。太陽の党と合流するという話も突然だったが、先送りも寝耳に水」と話すのは、減税日本所属の前議員。石原氏との合流も破談も唐突だっただけに、「腹が立つ。はしごを外された感じだ」と憤りを見せた。同党幹部も「もっといい相手がいたから『約束はなかったことに』なんてことはやってはいけない」と不信感をぬぐえない様子。

 一方、太陽の党入りに意欲を示していた減税日本の小林興起代表代行は、太陽の党との関係を「縁談話」にたとえ、「結婚するとは言ったが婚姻届は出してない状態。(結婚が)白紙になったわけではなく、しばらく待てばまとまる」と、復縁に期待をにじませた。
 減税日本名古屋市議団の余語(よご)冴耶香(さやか)幹事長は「何一つ聞かされていない」と戸惑いをみせ、「何とかうまく連携できるといいのだが……」と答えるのがやっとだった。(以上(2012年11月17日18時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00710.htm

 太陽の党との合流を決めていた名古屋の減税日本だが、日本維新の会との合流で石原慎太郎にはしごを外されたそうだ。
 石原慎太郎は、大同団結とほざいているが、約束を簡単に反故にする人間であることは間違いなさそうだ。まあ、減税日本と日本維新の会とを比べれば、橋下徹の方がメディアの露出狂だけあって、話題性には事欠かないだろう。しかし、日本維新の会では、橋下徹に拒否権を与えるとか言っていたが、石原慎太郎に拒否権を与えたのだろうか。そうなれば、まさに独裁政党誕生と言っても過言ではない。
 実際は、選挙前からの破談か、これから選挙後に起こる分裂騒ぎとの違いに過ぎないと思うが、凋落した民主党には芽がないとしても、漁夫の利を得るのは自民党となることだろう。(No.3482-5)

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取り敢えず刺客仕立てるのは小沢

三宅雪子氏、涙浮かべ「首相と戦えと命受けた」
 解散後、国替え、引退が決まった前議員もいる。
 生活で群馬4区からの出馬を予定していた前議員三宅雪子氏は、野田首相が出馬する千葉4区への国替えが発表された。党本部で午後5時過ぎ、小沢代表が公認候補者リストを読み上げると、硬い表情でその様子を見守った。数日前から国替えを打診されていたといい、うっすらと涙を浮かべながら「(群馬)4区の皆様には申し訳ないが、首相と戦えという命を受けた」と話した。
 民主前議員・桑原功氏(比例北関東)は「一兵卒として、ほかの人たちの選挙を全力で応援したい」と語り、引退する意向を明らかにした。9月に引退を表明した4区の元首相・福田康夫氏(自民)もこの日、7期務めた衆院議員生活を終えた。(以上(2012年11月17日10時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00330.htm

 国民の生活が一番の小沢一郎が、野田総理の刺客として、単に政界を騒がせただけの三宅雪子を千葉4区から出馬させることを決めたらしい。
 民主党の凋落は誰の目にも明らかだが、国民の生活が一番もほとんど支持層がいない状態だ。刺客というのは、勝ち目があるから立てるものであって、取り敢えず対立候補を立てた程度のことを刺客とは呼ばない。小沢一郎は盤石の岩手4区から出馬して安泰らしいが、岩手4区の有権者は、原発から離れた岩手でも、放射能が怖いと震災後、選挙区にすら帰らなかった小沢一郎を推すのだろうか。非常事態の時だからこそ、国会議員が役に立つのであって、非常事態にも個人的な思考で知らぬ顔をしていた小沢一郎に投票するのだろうか。また、三宅雪子も縁もゆかりもない選挙区に回されて、かわいそうとも言えるが、昔ながらの民主党政治の延長でしかない小沢一郎に、国民の生活が一番と言われても、あなたは、カネと権力が一番でしょと言いたくなる。
 千葉4区には、自民党から強力な候補を立てて、野田総理の現役総理落選をみたいと思う。反野田票が散るのは問題だが、冷やかしの生活にどれだけの票が集まるのか楽しみだ。(No.3482-4)

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空白区埋める端からできていく

離党相次ぐ民主、約70の空白選挙区…読売調査
 読売新聞社は16日、第46回衆院選の立候補予定者数を集計した。民主党は離党者が相次ぎ、300小選挙区のうち、約70選挙区が空白区となっている。
 これに対し、政権奪還を目指す自民党は9割以上の小選挙区で候補者が決まっている。
 16日現在の立候補予定者数は1000人を超えている。今後、日本維新の会など第3極を中心に候補擁立が進む方向で、最終的な立候補者数は大幅に増える見通しだ。
 一方、総務省は16日、新党きづなが15日付で解党したと発表した。(以上(2012年11月17日01時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T01190.htm

 民主党無能執行部は、何とか小選挙区の空白区を無理矢理埋めようと無駄な努力をしているが、その一方で、泥舟民主党から脱出する離党者が相次いでいる。
 民主党地方支部は、八方手を尽くして候補者擁立を謀っているが、30人に当たって誰も引き受ける人がいなくて、党本部に丸投げした地方支部もある状態だ。党本部としては、有権者をバカにした落下傘候補を立てるとか豪語しているが、九分九厘返り討ちに遭うのが関の山だろう。民主党執行部は、幹事長の輿石ミイラが、自分は参議院なので我関せずで、安住淳が表に立っているが、宮城5区の有権者は、震災直後の安住発言の「ガソリンプール」という無知無能を堂々と表現した発言や、復興予算を横流しした財務相の安住を忘れてはならない。安住でも、国会に送る価値があるのか否か、よく考えて欲しいものだ。
 候補者の逃げ出した民主党だが、その前から国民の民意が離れていたことを総選挙によって思い知るべきだ。(No.3482-3)

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輿石が認めて事業仕分けする

4事業「復興関連せず」 全17事業仕分け、見直し要求
 行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の事業仕分けが16日、3日間の日程で始まった。東日本大震災にかかわると省庁側が主張する17事業を調べ、4事業は復興関連とは認めなかった。野田政権は仕分け結果の来年度予算への反映をうたうが、衆院選後の政権の枠組み次第では、どこまで反映されるか不透明だ。
 仕分けでは、財政難で一般会計の削減が求められるなか、復興関連という「別枠」で予算を得ようとする各省庁の思惑が際だった。
 「10年連続で防衛費を減らすなか、民主党政権がつくった動的防衛力を担っている」。被災地の映像を防衛省に送ることができるヘリコプター整備費は復興予算にそぐわないとの批判に、防衛省の担当者は強く反論した。民主党政権の意向に沿った政策を進めているのだから復興予算で配慮してほしい、との理屈だ。(以上(朝日新聞2012年11月17日0時32分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1116/TKY201211160889.html

 民主党が、総選挙の見世物として事業仕分けの茶番劇をまた始めた。
 全ての陳情が、輿石ミイラ経由で行われており、輿石ミイラがOKを出さない限り、震災復旧・復興予算は使えなくなっていたことが明らかになっている。それならば、全ての予算配分について輿石ミイラに責任があるのだ。無駄遣いとされた全ての公金は、輿石ミイラが全額国庫に返還させるのが、民主党幹事長としての責務だ。また、この事業仕分けでは、「緊急性が極めて高いものに限り」震災復旧・復興に関わらなくても仕方ないとして、税務署の耐震化、河川や道路、公安の防災対策に巨額の復興予算が流用されているにもかかわらず、それを是とした。このようなことが許されるのだろうか。税務署の耐震化など被災地は別として、通常の予算でやる仕事であってなんで税務署の耐震化が復興予算なのか、輿石ミイラに説明させるべきだ。民主党政権は、震災復旧・復興と防災とを混同して、予算の流用を行ったことは否めないのだ。
 誰も責任を取らない事業仕分けなど茶番劇以外のなにものでもない。総選挙後に、新政権で輿石ミイラの証人喚問を行い、どこが震災復旧・復興なのか、脳みそを取り除いた輿石ミイラの考えを質すべきだ。(No.3482-2)

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マニフェスト詐欺に信問う総選挙

近いうち・バカ正直・寄り切り・皆殺し…解散?
 午後3時50分、横路衆院議長が本会議場で紫の袱紗(ふくさ)で包まれた解散詔書を取り出し、「衆議院を解散する」と朗読すると、万歳三唱が自民、公明両党の席から真っ先に起きた。民主党席はワンテンポ遅れた。
 政権復帰への期待感が膨らむ自公両党。対照的に、民主党には悲壮感が漂う。衆院選は、攻守逆転の形で16日、事実上走り出した。
 解散の瞬間、野田首相は身じろぎしなかった。藤村官房長官は「慣例だから」と万歳を促したが、首相は「(全衆院議員)480人の首を切るのはつらい。こんな決断、今までしたことがない」と語ったという。「解散詔書に副署する時が一番いろいろ胸に迫ってきた」とも漏らしたといい、民主党首相としての初の解散権の行使は、相当沈痛だったようだ。
 直後の本会議場では、選挙で苦戦が予想される民主党の当選1回議員らが自分の席から、「青票」「白票」の木札を持ち帰る姿がちらほら見られた。「高校野球の『甲子園の土』のように、思い出にするのだろう」との声が出た。
 8月に首相が「近いうち」の解散を約束してから3か月。首相は16日夕の記者会見で、「『近いうちに国民に信を問う』と言った。約束を果たす」と述べた。永田町では、「近いうち解散」の呼び名が広まっている。
 もっとも、自民党の石破幹事長は夕方の記者会見で、「近いうちじゃなかった『近いうち解散』だ。『近いうち』の約束が履行されたと思う人はほとんどいない」と、やゆした。
 野党のそんな「首相はうそつき」批判に対抗するためか、玄葉外相は16日の閣議後の記者会見で「バカ正直解散」と名づけた。14日の党首討論で、首相が小学生の頃の通知表で「正直の上にバカがつく」と講評された話を披露し、「うそをつくつもりはなかった」と釈明したことからだ。
 公明党の山口代表は参院議員総会で「寄り切り解散」と胸を張った。「我々が首相と民主党を寄り切り、追いつめた」からだという。
 消費増税をめぐる首相との抗争の末、「国民の生活が第一」を結成した小沢代表は側近に、「これは『皆殺し解散』だな」と語った。首相が「野田降ろし」に先手を打ったものの、民主党の議席は激減するとの読みからだ。ただ、「生活」幹部からは、絶望の声も漏れた。「おれたちにとっても、皆殺しじゃないのか」(以上(2012年11月17日08時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00043.htm

 野田総理の決断した解散の枕詞が話題になっているようだ。
 野田総理は、嘘つきという称号を避けるために、解散に踏み切ったようだが、日本語の「近いうち」というニュアンスも理解していないらしい。嘘つきは、マニフェストではやらないと言った消費税増税をやったのだから、嘘つきよりも酷い「詐欺」と呼ぶべきだろう。民主党議員には、もう国会に足を踏み入れることもないとして、「青票」「白票」の木札を持ち帰った輩が多数いたようだが、それらの木札も国民の税金で作られているとさえ考えない自己中としか言いようがない。大震災直後、自分の選挙区にだけガソリンを優先的に回させた玄葉光一郎が、「バカ正直解散」とほざいたらしいが、野田総理を飾る言葉などないのだ。それよりも、民主党の都合で、9、10月と2か月も政治空白を作った輩に、バカ正直などと言う称号は不適切としか言いようがない。
 民主党には、小沢一郎が言った「皆殺し解散」になることが、これからの日本の国益に沿うことになるだろう。未だに民主党を推している有権者は、本当に常識というのがあるのだろうか疑問だ。次の総選挙では、民主党の議席は皆殺しの0と言うのが、良識だと私は思う。(No.3482)

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最後まで決断遅い野田総理

約束果たすため解散=野田首相「悪弊断ち切る」
記者会見する野田佳彦首相=16日午後、首相官邸 野田佳彦首相は16日夜の記者会見で、衆院を解散した理由について、8月の自民、公明両党との党首会談での合意を念頭に「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現した暁には『近いうちに国民に信を問う』と言った。その約束を果たすためだ」と述べた。また、「『決められない政治』が続いてきた。その悪弊を解散することで断ち切りたい」と強調した。
 首相は衆院選の意義について「(政治を)前に進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して後ろに戻るかだ」と指摘。自民党を念頭に「世襲政治家が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する古い政治に戻ることがあってはならない」と語った。 
 エネルギー政策については「脱原発依存の方向感を持つ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を持つ政党が勝つのかが問われる選挙だ」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/11/16-19:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111600869

 野田佳彦が100日にも及ぶ居座りから、ようやく解散に踏み切った。
 「近いうち」という認識は、普通の人間ならば100日先を意味するとは思えないが、何に付けても先見性が欠如し、行き当たりばったりで決断の遅い野田総理としては、早い決断だったのかも知れないが、この100日にも及ぶ政治空白は、解散総選挙をしても充分におつりが来るほどの期間だ。本来ならば、マニフェストでやらないと言っていた消費税増税が決まった時点で、解散を宣言するのが本来の姿だろう。「決められない政治」からの脱却を解散の大義名分にしているが、「決められない政治」に拘ってきたのは、輿石ミイラであり、輿石ミイラを幹事長に据えたのは野田総理であり、任命責任から逃れられないのだ。また、世襲政治を取り上げて自民党を揶揄しているが、それならば、羽田雄一郎の参院から衆院への鞍替えなどさせなければよいのだ。他党には厳しく、自党には優しい民主党政権そのものを表しているではないか。屁理屈を並べて、羽田雄一郎は世襲ではないとほざいてみても、国民から見れば、世襲以外のなにものでもない。
 この解散によって、民主党政権の嘘つき政治は幕を下ろしたと言ってもよかろう。3年余りの民主党政権で、1年ぐらいは民主党の都合で政治空白を作ってきた。やっと、総選挙という国民主権の時が来た。これまでのマニフェスト詐欺を有権者はよく考えて、民主党議員と民主党から逃げ出した議員が、国会議員にふさわしいか否かよく見極めたいものだ。(No.3481-5)

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違法行為も思い違いで済ませてる

前原氏後援会が領収書偽造か 「法解釈に思い違い」
 前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が2005年に開催した政治資金パーティーで、計約250万円分の支出先領収書について、同団体の事務担当者が手書きしたものを総務省に提出していたことが分かった。前原氏が15日開かれた衆議院予算委員会理事会で明らかにした。野党側は「領収書の偽造」と指摘、前原氏は「法解釈に思い違いがあった」と釈明した。
 総務省によると、政治資金規正法は05年当時から「5万円以上の支出について領収書を徴する(取る)義務がある」とし、「徴し難い事情があった場合には、その理由や支出目的、金額、日時を記載した書面を提出しなければいけない」と定めている。
 前原氏は15日の理事会で、事務担当者が手書き領収書を作成したことを認め、銀行の振り込み明細などを提出。自民党の山本有二議員から「領収書という権利義務に関する文書で、偽造に当たる」と追及されたが、前原氏は「事務担当者が法令上認められていると考えていた。偽造という認識はない」と説明した。
 その一方、「事務処理を任せていた。添付書類まで確認しなかったのは私の不備」と管理責任を認めた。(以上(ZAKZAK2012.11.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121116/dms1211161218016-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司の政治団体が、政治資金パーティーの領収書について、領収書のねつ造がばれて、前原は、事務担当者が法解釈の思い違いをしたとほざいたらしい。
 政治資金規正法の問題は、不正をしても政治屋本人が知らないと言えば、累を及ぼさないことだ。本来、その政治屋のための政治団体である以上、どのような不正行為が行われようが、その政治屋が知っているいないにかかわらず、その政治屋が刑事責任を負うようになっていないことだ。総選挙が公示されれば、前原の悪行三昧も選挙妨害となるので、これでご破算になりそうだが、選挙が終わったら、前原誠司が落選しようともこの責任は追及するべきだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、これだけの悪行が公になった以上、総選挙を禊ぎなどとは言わずに、政界から去るべきだ。(No.3481-4)

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候補者を金蔓にしている維新

「100万円納めて」維新、衆院選公認予定者に異例指示
 日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が衆院選1次公認予定者に対し、広報費用として100万円を党本部に納めるよう指示していることが16日、関係者の話で分かった。政党が選挙戦に臨む候補者から資金を徴収するのは異例だ。
 13日から15日までに実施した立候補意思を確認する面接で公認予定者に直接伝えた。小選挙区候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金300万円は政党負担が一般的だが、これも候補者負担とする。
 多数が選挙経験のない新人で、日本維新はポスターやビラなど公費負担以外の広報を本部が取り仕切る形で一括して発注する方針。徴収分はそのための一時金とする考えだ。選挙に際し党が候補者に公認料を支払うのが通例だが、日本維新は政党交付金をまだ受け取っていないこともあり、候補者には選挙資金を自前で準備するよう求めている。(以上(MSN産経ニュース2012.11.16 15:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/stt12111615140020-n1.htm

 選挙の預託金も選挙運動費も候補者の自腹を標榜する日本維新の会だが、金のない日本維新の会では、広報費としてひとり当たり100万円の納入を求めたそうだ。
 日本維新の会では一時期の勢いも削がれて、維新の会から立候補すれば当選するという幻想も無くなっている。党としてのカネも無いので、全て候補者の自腹、さらに今回のように党としての活動費も実質、候補者負担となったようだ。そのため、日本維新の会から受け入れを表明された候補も立候補には躊躇しているらしい。
 日本維新の会は、政治とカネの問題から離れて、クリーンな選挙を目指す訳でもなさそうだ。まあ、既成政党と違うのは政党助成金を貰っていないだけの差しかなさそうだ。(No.3481-3)

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烏合の衆が選挙目当てに同意する

維新と太陽の党、衆院選前の合流で合意
 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前都知事が16日、東京都内で会談し、衆院選前の両党の合流で合意した。
 橋下氏が合流の条件として維新の会の基本政策受け入れを求め、石原氏が応じた。太陽の党は解党し、合流後の政党名は日本維新の会を維持する。石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。橋下氏は大阪市内で記者団に「合意ができた」と語った。17日に同市内で石原氏と会い、合流を正式に決める考えも示した。
 一方、石原氏は15日に、減税日本代表の河村たかし名古屋市長との記者会見で同党と太陽の党の合流を発表していたが、16日の橋下氏との会談で見送りを求められ、了承したという。太陽の党の園田博之前衆院議員は衆院解散後、国会内で記者団に「太陽の党と維新の会がまず合意できるかが大事。減税日本の参入は、その後のことではないか」と語った。河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと(合流撤回)はない。維新の会側と話す」と不快感を示した。(以上(2012年11月17日03時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T01116.htm

 大阪市政をほったらかしにして、橋下徹は、東京で石原慎太郎と会談を続けて合意したそうだ。
 公開討論会という茶番劇で、一瞬にして有権者の支持を失った橋下徹だが、何とか石原慎太郎と手を組んで、国政選挙に臨もうと画策を続けている。しかし、石原慎太郎を中心にして、そのネームバリューにすり寄ってくる小政党の主義主張は違っており、一致しているのは総選挙で当選することだけと言っても過言ではない。主義主張を曲げて大同団結しても、細川政権や今の民主党政権と同じように、党内が一つに纏まることもなく、火種を抱えた短命政権にしかならないだろう。それよりも、政権に影響力を持つ、股座膏薬として政権を操りたいとでも考えているのだろうか。
 選挙のために大同団結しても、その後纏まることなどあり得ないだろう。党内で主導権争いをするのがオチだ。その時に、国政に影響がない程度の議席数に納まってくれるのが一番ではないかと思う。(No.3481-2)

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解散で政権維持と言う民主

衆院が解散、総選挙へ 12月4日公示、16日投開票
 衆院は16日午後の本会議で解散された。総選挙は12月4日公示、同16日投開票の日程で実施される。民主党政権での解散は政権交代を果たした2009年9月以来初めて。同党は3年間の政権運営で世論の逆風にさらされており、政権を維持できるかどうかが最大の焦点となる。
 野田佳彦首相は16日午前の閣議で解散を宣言し、全閣僚が解散書類に署名した。午後3時50分に始まった衆院本会議では、横路孝弘衆院議長が解散詔書を朗読して解散を宣言した。
 自民党や公明党は民主党政権の失政を追及し、政権奪還へ向けて勢いづく。また、国民の生活が第一やみんなの党、日本維新の会など第三極は、消費増税法を成立させた民自公3党合意といった既成政党が主導する政治の打破を訴える。
 選挙戦では、消費増税の是非や原発政策などが問われそうだ。(以上(朝日新聞2012年11月16日15時54分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1116/TKY201211160521.html

 野田総理の「近いうち」が一般常識の「近いうち」には遅すぎた感があるが、取り敢えず衆議院解散と言うことになった。
 新聞記事によると、民主党が政権維持ができるかどうかと優しい論評だが、有権者の誰もが、民主党政権が継続するなどとは思っていないだろう。これまでの3年間で、民主党がやってきた悪行三昧を考慮すると、政権維持など厚かましいにも程があると言いたい。それよりも、3年余りの間で、歩く国賊・菅直人が3か月、野田総理が3ヶ月半、辞めると宣言してから、無為な政治空白があった。さらに、無知無能の大臣様のお勉強と称して、内閣改造をする度に、1か月のお勉強期間が必要だった。付け加えるならば、民主党の代表選挙でもまた1か月以上の政治空白を作ってきた。それを考えると、3年余りの政権の期間と言えども、まともに動いたのは2年余りと言うことになる。
 選挙の予想によると、まだ民主党は50議席も確保できるという信じられない調査結果が出ている。これほど酷い政治をやった民主党を今でも支持するという有権者にも呆れてしまう。野田総理も、憲政史上初の現職総理落選を期待したいが、これは、船橋市民しか成し遂げることできない話だ。(No.3481)

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拉致さえも選挙道具にする民主

横田夫妻とヘギョンさんの面会、政府が北に打診
 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、政府・民主党が北朝鮮側と、拉致被害者の横田めぐみさんの両親が希望すれば、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんとの面会が実現できないかどうか非公式に調整していることが15日分かった。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。
 ただ、横田さんの両親は、北朝鮮側に利用されかねないとして、訪朝そのものには慎重な考えを示しているとされ、日本側は第三国での面会も含めて調整している。政府はこれまで、ヘギョンさんの来日要求を検討するなどしてきたが、実現していない。政府は両親の意向を踏まえ、日朝協議全体への影響も考慮して慎重に検討を進める方針だ。
 民主党内には、拉致問題が進展すれば衆院選に向けて好材料になるとの期待も出ている。党幹部は15日、北朝鮮側との交渉について「大変いいことだ」と語った。(以上(2012年11月15日15時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00783.htm

 民主党政権は、総選挙の選挙道具として横田夫妻とキム・ヘギョンさんとの面会を画策していることが明らかになった。
 北朝鮮が、「はいそうですか」などと言う訳がない。当然、多額の金を要求していることは容易に類推できることだ。国の予算は限られているので、民主党政権としては使途を明らかにしなくてもよい官房機密費から出そうとしているのだろう。しかし、これまで、民主党政権は、ころころ拉致担当相を代えて何一つとして、拉致問題を進展させないばかりか、歴代の拉致担当相が拉致被害者家族の心情を逆撫で続けてきた。面会を日本の国益も考えずに、民主党の選挙道具にしようとしているのだから、許されるはずもない暴挙だ。
 民主党は、拉致問題の進展で選挙に追い風が吹くことを期待しているようだが、目先のことではなく、民主党政権になって以来、ほったらかしにしてきた「拉致問題」の重みを総選挙の審判で、身を以て知るべきだ。(No.3480-5)

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党よりも建屋が先に崩れそう

社民、年内に党本部移転 耐震性へ疑問
 社民党は15日の常任幹事会で、現在党本部を置く「社会文化会館」の耐震性に問題があるとして、年内に移転する方針を決めた。衆院選後を予定し、移転先の検討を始める。
 東日本大震災で一部損壊して移転話が浮上。国有地のため退去する場合は更地にして返還する必要があるが資金調達のめどが立たず、耐震診断を委託していた。14日に「耐震性に疑問がある」との結果が出て、継続使用は困難と判断した。
 社会文化会館は国会議事堂に近い東京・永田町に1964年に建設。社民党の前身である社会党が党本部を置いた。(以上(2012/11/15 12:08【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111501001107.html

阿部知子氏、社民離党し新党結成へ
 社民党衆院議員の阿部知子政審会長(比例南関東)は15日昼、都内で記者団に、次期衆院選前に離党し、新党を結成する考えを表明した。
 阿部氏は「人間がほっとできる大きな流れを作るために離党する」と語った。(以上(2012年11月15日13時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121115-OYT1T00689.htm

 社民党が、党本部のある「社会文化会館」の耐震性に問題があるとして移転する方針を決めたそうだ。
 しかし、社民党は、国有地に建てている同会館を解体して更地にする金は無いとして、どうするかを決めかねているようだ。国民の財産である国有地に廃屋を残しておくことは許されないことだ。選挙費用をつぎ込んでも、国民に返還するのが第一義ではないだろうか。それとも、旧社会党以来の怨念の籠もった「社会文化会館」を幽霊屋敷として活用するつもりだろうか。
 また、社民党の阿部知子が社民党を離党して、大きな流れをつくるとほざいたらしい。比例で当選した分際で、何をほざくのかと言いたいが、ほとんどのメディアでは相手にされていない。まあ、その程度の輩だから仕方のないことだ。
 社民党は、次期総選挙で解党する前に、「社会文化会館」を解体して、土地を国庫に返還するべきだ。(No.3480-4)

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僕ちゃんはちゃんとやってる原口氏

民主原口氏「解散、党内の意思と違う」
 佐賀県関係の衆院議員は民主党の原口一博氏が「党内の意思と違う判断」と疑問を呈し、自身の対応も今後の党内の動きなどを見極めて判断する考えを示した。一方、同党の大串博志氏は「首相らしい正直な判断」と冷静に受け止めた。自民党の今村雅弘氏は「国民との約束なので当然」と述べ、政権奪還への意欲を見せた。
 代表選で自身を支持した議員との会合を開いた原口氏は「解散表明は常任幹事会の意思に反するという声が多い。これをどう整理するのか。解散の大義は何なのか。唐突感がある」と首相の決断に疑問を示した。自身の対応は「代表選で支持してもらった31人の方とも相談して見極めたい」と明言は避けながらも、「民主党を捨てようという考えはない」と離党は否定。解散まで時間がない中で「どうすれば本来の民主党に近付くのか考えたい」と早急に結論を出す考えを示した。
 首相補佐官として首相を支えてきた大串氏は定数削減を条件に解散を提案したことに、「身を切る覚悟を示すという首相らしい判断」と理解を示した。民主党にとって逆風の選挙になるとみられるが、「社会保障分野の充実など民主党だからできたこともある。その点はしっかり訴えていく」と強調した。
 一方、自民党の今村氏は「ここまではっきり言うとは驚きだった。党内の野田降ろしの機先を制したのだろう」と指摘。「民主党政権が続くことは日本にとって不幸。尖閣問題などの外交や経済政策など、自民党が強い日本を担っていく」と政権奪還に向けて意気込んだ。(以上(佐賀新聞2012年11月15日更新)より引用)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2327482.article.html

 TVタックルに出ると雄弁になり、民主党政権は知らないが自分はちゃんとやっているとほざく原口一博が、解散について私見をほざいたそうだ。
 いくら民主党政権という全体が悪いと指摘されても、自分はちゃんとやっているのだからそのようなことは言うなと言いながら、何も実績のない原口一博だ。解散について「党内の意思と違う判断」とほざいているが、それは原口の私見以外の何者でもなく、解散を決めるのも党内で議論して決めるべきだとほざいている。逆に野田総理を解散に追い込んだのは、民主党の常任幹事会の決定であり、さらに言えば、野田総理の党の女房役の輿石ミイラが、野田おろしに動き始めたからではないか。そして、野田総理がEASに出席している間にクーデターを起こそうと画策していたのではないのだろうか。しかし、もう、民主党政権は終わりなのだ。国民を無視して、政権があっても政治空白状態を続ける民主党政権の存在自体が悪なのだ。当然、その一員である原口一博も同罪だ。
 原口の言い分を聞けば、解散権は総理の専権事項ということは何を意味するのだろうか。佐賀県1区の有権者は、原口のボクが口先だけで頑張った成果をどう判断するのだろうか。(No.3480-3)

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鳩山は隠居の他に手立てなし

鳩山元首相、党に残るのは厳しい?「その通り」
 鳩山元首相は14日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が16日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。
 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。(以上(2012年11月15日07時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121114-OYT1T01420.htm

 総選挙を前に、未だに最大の支持母体である連合からの支持も取り付けていないルーピー鳩山由紀夫が、この解散を「国民不在の解散だ」とほざいたらしい。
 しかし、国民不在の政治の発端を作ったのは、ルーピー鳩山由紀夫であり、内政だけでなく外交に至るまで、日本の信頼を地に墜としたのは鳩山由紀夫だ。正直言って鳩山だけには言われたくない言葉だ。さらに、ルーピー鳩山由紀夫は、民主党の離党まで考えているというが、勝手にすればよいことだ。ルーピー鳩山由紀夫に自分の悪行三昧を分からせるには、総選挙で落選させる以外の方法はない。どうせ、生活に困るようなお坊ちゃまではないので、落選後、隠居すれば済む話だ。
 北海道9区の有権者は、鳩山がどの党になろうとも、これまで鳩山の行った悪行三昧をよく考えるべきだ。また、民主党を推す違法行為集団・北教組も、常識のある教師集団であるべきだ。(No.3480-2)

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独断でTPPを決める野田

TPP交渉参加、日米首脳会談で伝達へ…首相
 野田首相が、カンボジアで19日にも行う予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を伝える見通しとなった。
 首相は、交渉参加に向けた日米間の事前協議の詰めを急ぎ、12月にも交渉参加を正式に表明したい考えだ。12月4日公示、16日投開票の衆院選で争点とし、TPP参加に慎重な自民党を揺さぶる狙いもある。
 首相は、18~20日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議(EAS)などに出席する。オバマ大統領も参加するため、日米両政府はこの機会に首脳会談を行う方向で調整している。
 首相は、TPP参加により貿易の拡大を図り、経済再生につなげたいとしている。TPP交渉では、参加が遅れるほど不利な交渉を強いられる恐れがあるため、首相は交渉参加を急ぐ必要があると判断した。(以上(2012年11月15日14時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00725.htm

 野田豚が、TPP参加を問うて解散するとほざいていたが、閣議決定さえもせずにオバマ大統領に交渉参加を表明するというのはおかしい話だ。
 TPPについては、総選挙後に日本の態度を表明すれば済む訳で、国民にほとんど説明もせずに、疑心暗鬼のままでTPP交渉への参加を表明するのは売国行為だ。野田豚としては、最後の花道と考えているのだろうが、辞める者が決まっていないことを表明することは、日本の未来を野田豚が縛ることになる。そのようないい加減なことを表明すれば、日本の国威がまた下がるだけだ。
 余計なことをほざきにEASに野田豚が行くのならば、民主党は身を張って止めなければ国賊政権の汚名を来て、総選挙になることを認識するべきだ。(No.3480)

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民主党元大臣も離党する

民主・小沢元環境相、維新に合流へ 衆院選山梨1区
 民主党の小沢鋭仁元環境相(58)が離党し、日本維新の会に合流する見通しとなった。維新幹事長の松井一郎大阪府知事が14日、明らかにした。維新代表の橋下徹大阪市長と松井氏が14日、大阪市内で小沢氏と会談し、合流を確認した。維新は次期衆院選で山梨1区から公認候補として擁立する。(以上(朝日新聞2012年11月14日17時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1114/OSK201211140089.html

 民主党政権で、環境相までやらせて貰った小沢鋭仁が、泥舟の民主党から離党することを表明した。
 大臣までやらせて貰っていながら、都合が悪くなると民主党を正しい道に導くよりも、離党して維新の会に逃げ出すような輩を国会議員にする必要があるのだろうか。小沢鋭仁は山梨1区なので、維新の会が刺客を立てると困ると言うことなのだろうか。しかし、このような無責任な輩を国会議員に再度推すほど、山梨1区の選挙民はバカなのだろうか。
 山梨1区の有権者は、小沢鋭仁が過去何をやったかを考えて、4年に一度しかない総選挙のチャンスを活かすべきだ。(No.3479-5)

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官僚は既に予算は脱民主

官僚、民主にそっぽ?…予算削減要求にゼロ回答
 2013年度予算編成で、予算を重点的に配分するエネルギー・環境など「特別枠」の財源を捻出するため、民主党が各府省に求めていた概算要求額の3%カットに対する回答の全容が14日明らかになった。
 具体的な削減額を示したのは内閣府だけで、厚生労働省は生活保護費の見直しなどを検討していると回答したが、具体額の提示はなかった。それ以外の省庁は「ゼロ回答」だった。
 民主党は同日、不十分だとして再提出を各府省に要請したが、年内の衆院解散の流れが強まる中で、官僚が野田政権に見切りをつけ始めたとの見方も出ている。
 各省は、9月に提出した概算要求段階から、すでに大幅な歳出削減努力を重ねてきたと説明。その上で「これ以上の削減は、農林漁業の再生に支障を来す」(農林水産省)、「震災復興や防災・減災対策を着実に進めるには、これ以上の削減は困難」(国土交通省)などと回答した。
 唯一削減額を示した内閣府も、情報収集衛星業務費の一部(3900万円)だけで、3%カットにはほど遠い内容だった。(以上(2012年11月14日14時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121114-OYT1T00797.htm

 来年度予算編成で、民主党は各省庁に概算要求の3%をカットするように指示したらしいが、霞ヶ関では、民主党は過去のものとして「ゼロ回答」を示したそうだ。
 例え、民主党がおかしな政権であろうとも、公僕である国家公務員は、その指示に従う義務がある。それを無視しても、お咎めがないのが国家公務員だ。一般企業でも、無知無能の幹部社員には、幹部社員の指示以外はやらずに、幹部社員が如何に無能かということを示して左遷させる方法はあるが、指示されたことをサボタージュすることはない。指示された仕事ができないのであれば、少なくとも事務次官は更迭するのが筋ではないだろうか。まして、財務省のように、政権おろしを画策するなど、国家公務員の越権行為も甚だしい。
 野田総理は、16日の解散を前に、各省庁の事務次官を全員更迭するべきではないだろうか。(No.3479-4)

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輿石の存在が復興の足かせ

民主の呆れた復興陳情システム「国より先に党幹事長室を通せ!」
 東日本大震災の被災地が、復興の陳情のために復興庁の出先機関・復興局に行くと、事前に民主党幹事長室の了承を求められるという信じがたい事例が、13日の衆院予算委員会で指摘された。迅速に被災地復興を進めるという国民の願いはどうなったのか。国家・国民よりも前に党があるとすれば、民主党は中国共産党と大して変わらない。
 「被災地の首長や商工団体から『復興局に陳情に行くと、東京の民主党に行ってくれと拒否される』と嘆く声が多数寄せられている。復興庁ができて『ワンストップサービス(=さまざまな行政手続きを1カ所で行うサービス)でやる』となっていたのに、どうなっているのか」
 自民党の新藤義孝議員は13日の衆院予算委員会で、こう怒りをぶちまけた。今年2月に復興庁が設置され、被災3県には復興局も置かれた。今年度は2兆円の予算も計上されているが、民主党の陳情システムが復興を邪魔しているという。
 民主党は2009年に政権に就いた直後、当時の小沢一郎幹事長主導で、新しい陳情システムを構築した。地方自治体や各種団体からの陳情は、民主党の各都道府県連を通じて、東京の民主党幹事長室が一括して吸い上げるものだ。
 「自民党中心の政官業癒着構造を断ち切る」という目的だったが、「民主党中心の新たな癒着構造を生む」とか「小沢式の選挙マシン構築策」という批判がわき起こったうえ、党内でさえ「非効率」との批判があった。
 未曾有の大震災に、被災地の人々が苦しむなか、民主党はこのシステムをかたくなに維持しているのか。
 新藤氏の指摘に対し、平野達夫復興担当相は「私のところには幹事長室を通さなかった案件も、特に福島案件は来ています」と答弁したが、結果的に、民主党幹事長室の被災地陳情への関与を認めた。新藤氏は憤る。
 「いちいち、与党の幹事長室を通さなくては陳情できないなんて、そんなバカなことがあるか。省庁は民主党の下請けではない。民主党は政治主導という言葉の意味をはき違えている」
 民主党は、一体誰のために政権にしがみ付いているのか。(安積明子)(以上(ZAKZAK2012.11.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121114/plt1211141216004-n1.htm

 野田豚が、震災復興を最優先課題とことあるごとに言っていたが、震災復興の最大の足かせが輿石ミイラであることが明らかになった。
 震災復興の陳情も、ワンストップと民主党はほざいていたが、実際は、輿石ミイラが認めなければ、復興庁にも話が行かないことが明らかになった。何時までも、民主党政権が枕詞に「震災復興」と言うためには、輿石ミイラが震災復興を足止めして、復興を遅らせることが、民主党政権の延命策になっていたと考えれば、震災復興が遅いのも理解できる。その元を築いたのは、政治とカネの亡者・小沢一郎だが、その悪弊をそのまま引き継いでいたのが、猪八戒・枝野幸男、イオンの守護神・岡田克也、そして輿石ミイラだ。震災時の幹事長は、イオンの守護神・岡田克也だったが、イオンの移動販売を認めても、能動的に被災地の支援をしなかったのは、イオングループが被災地に進出する基盤を作るためだったのではないだろうか。輿石ミイラに至っては、震災復興を民主党政権延命の道具としか見ていない。
 16日には、衆議院解散となるが、三重県3区の有権者は、イオンの利益よりも日本の国益を考えて投票して欲しいものだ。(No.3479-3)

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中立の議長がやった依怙贔屓

横路議長、開会ベル押さない?反対派巻き返しも
 岡田副総理は党首討論の後、首相官邸で記者団にこう語った。例年、年末に本格化する次年度予算編成作業への影響を最小限にすべく、解散日程をあらかじめ固め、政権内の一部で極秘に共有していたという説明だ。このため、ほとんどの民主党議員には「16日解散」は寝耳に水で、首相の後見役的存在の藤井裕久党最高顧問でさえ、14日、周辺に「(16日解散は)できっこない。絶対やらせない」と繰り返した。
 中間派の鹿野道彦副代表は国会内で輿石幹事長に、15日にも両院議員総会を開くよう求めた。会談後、鹿野氏は記者団に「あまりに唐突だ。首相の真意を聞かないと、有権者にも説明できない」と不満をぶちまけた。両院議員総会が開かれれば首相批判が噴出すると見られ、「早期解散を回避できる」(若手)と期待する声もある。
 首相が交渉参加に前向きな環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する山田正彦元農相ら約10人は14日夜、国会内で対応を協議し、内閣不信任決議案提出を野党に呼びかけることや、両院議員総会に党代表である首相の除名動議をはかる案などを検討することにした。
 横路衆院議長は党首討論に先立ち、「1票の格差」が解消されない年内の衆院解散では「最高裁の選挙無効判決もあり得る」とする文書を衆院議院運営委員会のメンバーに配布した。衆院議長が首相の解散判断に注文をつけるのは異例で、首相がその成立を解散の条件とする特例公債法案を採決する15日の衆院本会議の開会ベルを、「横路氏が押さないこともあり得る」との観測もある。解散に反対する民主党内の声をくみ、参院の平田議長が同法案の採決を16日に行わないとの見方もささやかれる。
 しかし、衆院解散は首相の専権事項で、「議長が解散を阻止することはない。ことに、参院議長が衆院の解散を妨げることはない」との見方は強い。(以上(2012年11月15日07時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121114-OYT1T01621.htm

 衆議院議長の横路孝弘が、中立という衆議院議長の立場も弁えず、「最高裁の選挙無効判決もあり得る」という怪文書を衆院運営委員会のメンバーに配布したに留まらす、民主党のために、特例公債法を採決する衆議院本会議の開会ベルを押さないのではないかという危惧も巷では囁かれている。
 なぜ、出身母体が民主党でも、衆議院議長という中立な立場にいながら、横路孝弘はこのような民主党のための画策が出来るのだろうか。既に、衆議院議長の範囲を逸脱した依怙贔屓としか考えられない。野田総理が、一定の条件で解散すると宣言した以上、与野党共に採決に賛成している特例公債法案の採決が出来ないように、開会のベルを押さないようなことをすれば、議長失格だ。
 まあ、公私混同している横路孝弘衆も、次の総選挙で国民の審判を受けるのだが、横路は北海道1区なので、政治活動を違法にやっている北教組の支援を受けられるから、自分の立場は不動だとでも考えているのだろうか。北海道1区の有権者は、中立の立場でありながら、民主党を依怙贔屓する横路孝弘の行為をどう判断するのだろうか。(No.3479-2)

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嘘つきが嫌で解散の腹を決め

定数削減実現に道筋なら16日解散…野田首相
 野田首相は14日の党首討論で、衆院の定数削減について実現の道筋が付くならば、16日に衆院を解散する考えを表明した。
 自民党の安倍総裁に対し、定数削減への協力を求める中で明らかにした。首相はまた、赤字国債発行に必要な特例公債法案に関しても、16日までに成立させるよう求めた。(以上(2012年11月14日15時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121114-OYT1T00898.htm

 野田豚総理が、党首討論の場で条件付きではあるが、16日に解散すると明言した。
 総理としては妥当な判断だと思う。それにしても、許されないのは輿石ミイラだ。政治空白云々ほざいているが、これから民主党代表を取り替えることをやれば、代表選で1か月、その後大臣のお勉強で1か月、計2か月の実質政治空白ができるのだ。代表を取り替えるのならば、問責決議を受けた野田豚を代表として再選させることはなかったのだ。まだ、来年夏までに何をするか明確にしているのなら、まだマシだが、何をするでもなく政権政党の座に居座り続けたいだけの理由で、国民の利益も考えない党利党略の塊である輿石ミイラの存在こそが、日本の癌だ。
 輿石ミイラは、自分の言い分が正しいと考えているならば、参議院から衆議院に鞍替えして総選挙に出て、国民に信を問うことだ。(No.3479)

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太陽で枯れ木に花を咲かせよう

「太陽の党」誕生 石原前都知事ら記者会見「日本はもっとしたたかに、強くならないと」
 石原慎太郎前東京都知事は13日夕、都内のホテルで記者会見し、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」を結成したと発表した。石原氏とたちあがれ日本の代表だった平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務める。年内の衆院解散・総選挙をにらみ、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)や、みんなの党(渡辺喜美代表)など第三極勢力の結集を急ぐ考えだ。
 石原氏は会見で「日本はもっとしたたかに、強くならないといけない。できると思うし、しなければならない」と強調した。
 これに先立ち、たちあがれ日本は、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に、政党名を「太陽の党」に変更すると届け出た。政治資金規正法に基づく手続き。
 太陽の党には、平沼氏を含め、たちあがれ日本の衆参両院議員計5人が参加。今後、無所属議員ら数人が合流する可能性がある。(以上(MSN産経ニュース2012.11.13 17:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111317480016-n1.htm

 東京都知事を辞職して、尖閣諸島買い取りの決着も、東京オリンピックも放り出して、国政選挙に打って出た石原慎太郎が、新党「太陽の党」を立ち上げたそうだ。
 たちがれ日本を吸収合併して、石原慎太郎のネームバリューだけが頼りの新党だが、朽ち果てる直前のたちがれ日本に花を咲かせようとでも言うのだろうか。第三極というが、烏合の衆の集まりで選挙協力をしても、主義主張が違う輩が纏まれる筈がない。せいぜい、ある程度の数が集まれば股座膏薬が出来るぐらいだろう。
 それにしても、80歳を過ぎた爺さんに国政を任せなければならないほど、日本の政治屋は無能なのだろうか。(No.3478-5)

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有権者バカにしている落下傘

「党本部主導、落下傘候補も」民主広島の空白区
 民主党広島県連の常任幹事会が11日、広島市内で開かれた。
 和田隆志・県連代表は記者団に対して、次期衆院選の広島1、6区の公認候補が決まっていないことを明らかにし、今後は党本部と連携して候補擁立を目指す考えを示した。
 1、6区を巡っては、輿石幹事長が4日に来県した際、候補擁立の目標を11日としていた。和田代表は「幹事会では『努力が足りなかった』と申し上げた。党本部にも報告する」と述べた。
 これまで約30人に立候補を打診したが決まらなかったといい、中原好治幹事長は「今後の候補選びは、党本部主導の色が強まる。落下傘(候補)が来る可能性もある」と話した。(以上(2012年11月13日14時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121113-OYT1T00709.htm

 民主党広島県連が、次期総選挙の広島1、6区の後任候補が決まらないとして、党本部に丸投げし、党本部では有権者をバカにした落下傘候補を擁立するらしい。
 落下傘候補というが、広島に縁もゆかりもない民主党の有名人を持って来ようとも、返り討ちに遭うだけだ。例え、野田豚を広島で立候補させても落ちることは目に見えている。有権者は、嘘にまみれた民主党政権を見放しているので、どんな輩を立てようとも民主党に入れる程バカではあるまい。民主党県連で30人に打診しても誰も受け手がいないことを民主党本部は認識するべきだろう。
 広島に落下傘候補を立てるのであれば、国の利益も考えずに党利党略に走る輿石ミイラを参院からの鞍替えで出して欲しいとさえ思う。(No.3478-4)

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総理の専権を侵す民主党

年内解散に反対相次ぐ=民主常任幹事会
 民主党の13日の常任幹事会で、年内の衆院解散に反対する声が相次ぎ、輿石東幹事長が「党の総意」として野田佳彦首相に伝えることになった。(以上(時事ドットコム2012/11/13-16:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012111300672

 野田豚総理が総理の専権事項としている解散権を民主党の常任幹事会が侵すことを決めて、輿石ミイラが野田豚に伝えることになった。
 野党がいくら解散の時期を明示しろと言っても総理の専権を振りかざし拒否し続けた野田豚は、民主党の幹事会が何と言おうと、民主党三役が何を言おうと信念を持って解散に踏み切るべきだ。と言っても、民主党組織の延命治療にご執心の輿石ミイラが、野田豚を羽交い締めにして総辞職を求めるかも知れないという事態になっている。解散か内閣総辞職かは野田豚が決めることだが、野田豚としては「嘘つき」と呼ばれることでプライドがずたずたになっているので、総辞職は選ばないだろう。実際は、8月に「近いうち」と宣言したのだが、未だに解散をしないと言うこと自体「嘘つき」だというのが、支持率から読み取る民意だろう。
 解散か否かは、野田豚vs.輿石ミイラの対決の結果によって決まりそうだが、もし、総辞職となって、輿石ミイラに軍配が上がるのだろうか。そのようなことは世論が許さないだろうが!(No.3478-3)

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生活保護に所得調査を義務づけぬ

市職員のアゴ殴った男、生活保護・年金二重受給
 新潟市南区役所の職員に暴行を加えて職務を妨害したとして、公務執行妨害罪で起訴された同市の無職男(63)が、年金を受給していたにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていたことが12日わかった。
 男は初公判で不正受給を認め、市は男に返還を求める方針。
 検察側の冒頭陳述などによると、男は9月4日、新潟市南区役所駐車場で、同区役所健康福祉課の男性職員から、生活保護受給者に所持が禁止されている車に乗っていることを指摘されて憤慨し、職員のあごを殴った。同課窓口で年金受給の有無について確認を求められた際、「ここで仕事できないようにしてやる」などと脅し、職務を妨害したという。
 初公判で検察官から年金と生活保護の二重給付について問われた男は「出所したら働いて返したい」と話した。
 市は男が不正受給した額について調査しており、額が確定し次第、男に返還を求める。市は「収入を調べるには本人の同意が必要で、把握するのが難しかった。法に基づいて厳正に対処したい」としている。(以上(2012年11月13日10時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121113-OYT1T00360.htm

 新潟県で、生活保護を受けながら車を所持し、それを咎めた市職員に暴行を加えた無職男が、生活保護の不正受給を認めているという。
 生活保護の給付が多いからという理由だけで、民主党政権は、生活保護の予算削減にご執心だ。しかし、予算削減によって生活保護が受けられず死者が出たら、民主党政権の閣僚は殺人罪として裁かれてもよいというのならば、予算を絞ればよいが、生活保護の問題は、受給資格のない者が不正受給しているのが問題なのだ。新潟市は、「収入を調べるには本人の同意が必要で、把握するのが難しかった。」と言っているが、個人情報の保護も必要かも知れないが、このように生活保護という特別な扱いを受ける以上は、生活保護の申請時に、地方自治体が申請者の収入を調べることは必須なことだ。ただ、問題なのは、申請者の所得を知った役人が、その個人情報を漏らしても、厳重注意位の処分で済むことだろう。役人が個人情報を漏らした場合には、漏れなく懲戒免職の上、刑事処分を受けるように法改正が必要だ。
 生活保護は、憲法でも認められた日本国民として文化的最低限度の生活を保障するものであり、予算がないから生活保護に負担を強いる民主党の発想は憲法違反だ。(No.3478-2)

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反対を唱える鹿野は社会党

民主・鹿野氏、早期解散反対を輿石幹事長に伝達
 民主党の鹿野道彦元農水相は13日午前、国会内で輿石東幹事長と面会し、野田佳彦首相が模索している年内の衆院解散について「好ましくない」との考えを申し入れた。
 鹿野氏は面会後、記者団に対し「最高裁から違憲状態だといわれた衆院の一票格差解消などを行った上で衆院選に臨むのが当然だ。今は政治空白は作れない。輿石氏にも理解をいただいたと思う」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.13 11:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111311520007-n1.htm

民主・鹿野氏が首相批判「TPP選挙は道理に反する」
 民主党の鹿野道彦元農水相は13日、自らのグループ会合で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を争点に衆院選が行われるのは道理に反している」と述べ、年内に衆院解散意向の野田佳彦首相をグループとして非難する決議を行った。
 鹿野氏は「今ここで党内の手続きなくTPPで解散すれば、民主党が政権与党としての責務を放棄するのに等しい」とも語った。
 前原誠司国家戦略担当相がTPP交渉参加に前向きな日本維新の会代表、橋下徹大阪市長との衆院選後の連携を模索していることについても「言語道断で、(選挙前から)選挙後にどこかと連携すればいいという考えは党員、閣僚としての資格を疑わざるをえない」と強い口調で非難した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.13 09:55)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111309560006-n1.htm

 何でも反対なのに民主党にしがみついている鹿野道彦が、解散は嫌だと輿石ミイラに泣きついたそうだ。
 違憲状態である衆議院の議員定数を見直す「0増5減」の公職選挙法改正であれば、与野党共に異議のないことは分かっている。しかし、組織の延命しか考えていない輿石ミイラが指図して、比例区40減という野党が飲めないことを抱き合わせにして、違憲状態を継続しているのだ。今政治空白を作れないと言っても、今年の9月以来2か月もの間政治空白を作ったのは、民主党の代表選と輿石ミイラによる牛歩という民主党の都合でしかない。野党が臨時国会を開こうと言っても、輿石ミイラがとぼけて先送りしたのが原因だ。このまま解散総選挙を行って、もしくは公職選挙法を改正しても今までの区割りで総選挙を行って、最高裁で違憲判決が出れば、5減対象になっている山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県だけで、新しい区割りによって補欠選挙をやれば済むのではないだろうか。そうすれば違憲状態を脱することができる。
 また、鹿野道彦は、TPP反対と鹿野グループで決議したそうだ。農政議員としては、TPP反対は農業の将来を考えての反対ではなく、JA票が欲しくてTPP反対を唱えているに過ぎない。農政議員は、農業の将来を考えて国際競争力を付けるために補助金を活用することなく、農家に補助金をばらまくことで、自分たちの票を確保してきただけだ。農業に理解のあるような顔をしているが、目先の集票マシーンとしか考えていないのだ。また、鹿野道彦は、言うだけ番長・前原誠司を称して「党員、閣僚としての資格を疑う」とほざいているが、そのような分かりきったことを言っても仕方ないのではないだろうか。
 鹿野道彦は、考え方は大きく右に傾いているが、反対を唱えてもどうすればよいかという信念を持たない、昔の社会党のよう何でも反対派」に過ぎない。鹿野道彦の意見を取り入れても日本の国政は何一つとして進まないのだ。鹿野道彦も民主党が嫌ならば、サッサとグループごと離党して、「何でも反対党」でも立ち上げたらよいのではないか。(No.3478)

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総合的に全てが駄目な野田総理

野田首相、支持率回復へ努力 「国民の視線厳しい」
 野田首相は12日午後の衆院予算委員会で、各種世論調査での内閣支持率下落について「一つの民意の反映であり、厳しい国民の視線があることは真摯に受け止めなければいけない」と述べ、支持率回復に努める考えを示した。
 下落の原因に関しては「総合的な理由での批判だろう」と指摘し、その上で「襟を正し、さまざまな課題を一つ一つ解決しながら評価を回復する努力をしたい」と強調した。自民党の石破氏への答弁。
 自民党の山本氏は、5年間で19兆円とした大震災復興予算が不足する可能性を指摘。これに対し、岡田副総理は、与野党で協議すべき問題との認識を示した。(以上(2012/11/12 17:10【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111201001881.html

 野田総理が、衆院予算委員会で、世論調査の内閣支持率下落の原因について「総合的な理由での批判だろう」と答えたそうだ。
 確かに、野田豚の回答は当を得ている。総合的と言うよりも、野田豚の政治全てに信頼がないというのが実情だろう。民主党は、色々と世論を分析しているらしいが、分析で自分たちの都合のよいように結果をひん曲げているので、それが分からないのだ。また、イオンの守護神・どうでも良いことに頑固な岡田克也が、大震災復興予算の不足の可能性を問われたが、与野党で協議などと、政権与党としての自覚すら欠如した返答を行った。震災予算も、予算流用でシロアリの喰ったカネを全額返還しても足らないのであれば、当然追加処置が必要だ。しかし、被災地よりも、シロアリの餌に回した民主党政権の管理責任を明確にせずに、復興予算の追加はあり得ない。何しろ、増税によって復興予算は賄われるのだから、無駄遣いをして足らないから追加処置をすると言うことは、許されないことだ。
 国民の視線を真摯に受け止めれば、解散総選挙で信を問うしか道は無い。それには、輿石ミイラを民主党幹事長から引きずり下ろすしか手立てはあるまい。(No.3477-5)

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GDP落ちてみないと分からない

解散「首相が総合判断」 前原氏、GDPマイナス成長で
 前原誠司経済財政担当相は12日の記者会見で、7~9月期の国内総生産(GDP)がマイナスになったことが衆院の解散時期に与える影響に関し「野田佳彦首相がどのように総合的に考えるかに尽きる」と述べた。自らは経済対策の策定を急ぎ「補正予算を含め、首相が最終的に判断するための材料はできる限り用意したい」と語った。
 藤村修官房長官も午前の記者会見で「(衆院を解散しても)政府は何も空白にならないので、政府は政府としてしっかりやるべきことを進めていく」と強調した。
 景気悪化で2014年4月予定の消費税率引き上げが先送りされるとの見方に対しては「財政に対する市場の信認を確保するためにも、予定通り消費税を引き上げられるよう経済環境を整えていくことが重要だ」と説明した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.12 13:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/stt12111213220006-n1.htm

 7~9月期のGDPの数字が出て、ようやく、言うだけ番長・前原誠司は、日本の景気が後退したことを認識したらしい。
 エコカー補助金も予算が無くなったとして打ち切りにしておいて、これが景気に与える影響さえも考える能力の欠如した民主党に、これ以上政治を任せておいても、実際に結果が出ないと何も考えることのできない政治は変わらないだろう。無知無能の官房長官藤村修は、解散をしても政府は空白にならないとほざいているが、現時点で、国会は開催されていても、予算委員会は嫌だ、法案を出すと民主党が分解するから嫌だと何もしないで政権の延命だけを謀っていることは、政治空白と何も変わらない。また、先の通常国会閉会後、9、10月ははっきり言って政治空白だった。それゆえに、政治空白云々言っても、民主党政権が存在すること自体が、政治空白だと言うことを輿石ミイラは理解するべきだ。補正予算云々、民主党政権は政権の延命のためにほざいているが、補正予算を決めても総選挙で民主党政権が消滅すれば、次の政権が、予算を組み替えると言う二度手間になるだけだ。それは、民主党が政権を取った時に、予算の組み替えを行ったことと同じことだ。それならば、余計なことは決めずにサッサと解散するのが、国民のためになることを輿石ミイラは気づくべきだろう。
 野田豚が解散を決意しているようだが、邪魔をしているのは、国民という大局で考えられない輿石ミイラの存在そのものだ。何も決めずに、組織の延命だけを考えている輿石ミイラは国賊以外の何者でもない。(No.3477-4)

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4KにNHKがしゃしゃり出る

4KテレビにスーパーHV… 総務省が次世代テレビ開発で旗振り
 総務省は12日、高精細で多機能な次世代テレビの実用化を議論する官民の検討会をつくり、初会合を開いた。NHKや民放が参加し、現在のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ「4K」規格や、16倍の「スーパーハイビジョン(SHV)」の実用化に向けた工程表を来年春にまとめる。
 国内ではSHVの研究開発が盛んだが、韓国では4Kの地上波の実験放送を進める取り組みが始まっている。会合では「外国では4Kの動きが急なので、日本でも研究をしっかりすることが必要だ」との意見が出た。
 日本のテレビ産業の活性化や利用者の使い勝手を向上させることを目指し、放送とインターネットを融合した「スマートテレビ」を普及させるべきだとの声もあった。(以上(MSN産経ニュース2012.11.12 18:27)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111218300002-n1.htm

 権限だけ握っている総務省は、4Kテレビ(スーパーハイビジョン)の実用化の検討会を民放とNHK作ったそうだ。
 民放とNHKと言っても、研究をやっている所はNHK放送技術研究所(NHK技研)だけなので、NHKの独壇場と言っても良かろう。NHK技研は、かつて、自分たちが30年も掛けて研究した成果であるアナログハイビジョンを世の中の趨勢がデジタルハイビジョンに向いていたにもかかわらず、無理矢理放送までさせたと言う世の中の動きも無視して自分たちの自己満足のために、受信料を無駄遣いした前歴がある。また、NHK技研は、独自で技術を集大成する力は欠如しており、民間のテレビメーカに全部丸投げして、その成果をNHKの成果として吹聴し続けている。海外では、3Dテレビの放送が行われているが、日本では、NHK技研が研究をやっていなかったためか、未だに極一部の民放で短時間放送されているに過ぎない。これが、テレビメーカの凋落を招いた張本人だ。テレビの需要は、エコポイント終了後急激に落ち込んだ。しかし、もしも3Dテレビの放送規格を決めて、放送で使われるようにしていたならば、ここまで落ち込まずに済んだはずだ。これは、民主党政権に先見性が欠如していることと、NHKの既得権益を守る総務省の存在自体が問題なのだ。
 スーパーハイビジョンも良いが、それよりも、公共放送という名で受信料という税金に近い形で無理矢理金を巻き上げているNHKを民放化して、受信料を取るにしても、NHKを見たい人からだけ取るようにするべきだ。そうすれば、今のように視聴者が見ないドラマなど作れなくなるはずだ。(No.3477-3)

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おわびして済めばこの世にいない詐欺

09年政権公約、首相「おわび」…衆院予算委
 衆院予算委員会は12日午前、野田首相と全閣僚が出席し、今国会で初めての質疑を行った。首相は、無駄遣い根絶などで16・8兆円の財源を確保するとした民主党の2009年衆院選政権公約(マニフェスト)について、「見通しが甘かったことは真摯(しんし)に認めなければいけない。過ちは心から率直におわびする」と陳謝した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、「(推進する方針を)マニフェストに書くこともあり得る。党の中でしっかり議論を進めることだ」と述べた。首相は次期衆院選マニフェストにTPP推進を盛り込む考えを明らかにしているが、党内の反対論にも配慮する姿勢を示した。
 また、首相は「1票の格差」是正など衆院選挙制度改革について、「(小選挙区の)0増5減とプラスして定数削減ができるか。成案を目指して最後の知恵の出し合いをこの国会でぜひやりたい」とし、与野党の歩み寄りを求めた。(以上(2012年11月12日13時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121112-OYT1T00245.htm

 野田豚が、衆院予算委員会で民主党のマニフェスト詐欺をおわびしたそうだ。
 野田豚がおわびをしたのは、無駄遣いの根絶の見通しが甘かったことだが、これはまだ、マニフェストに書いたことが出来なかったことに対するものだ。やると言ったのにやれなかったことは、往々にしてある話だ。しかし、消費税増税については、やらないと書いたことをやったのだから、無駄遣い根絶よりも質が悪い話しだ。おわびして何でも済むのならば、この世に「詐欺」という犯罪も警察も不要なのだ。いっそのこと、公職選挙法を改正して、政権与党がマニフェストに反したことをやった場合には、その直後に、解散総選挙を行って、その行為が妥当かどうか国民に判断を仰ぐようにするべきではないだろうか。
 マニフェスト2009は、民主党のマニフェストには騙されてはならないと言う教訓を有権者に与えただけだ。(No.3477-2)

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輿石は話して分かる奴じゃない

首相、輿石氏と会談…TPPなどで意見交換か
 野田首相は11日夜、首相公邸で、民主党の輿石幹事長と約1時間、会談した。
 衆院解散・総選挙の時期を巡り、首相が検討している環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明や、衆院選の「1票の格差」是正のための選挙制度改革法案などで意見交換したとみられる。
 首相は、年内にもTPP交渉参加を表明して解散に踏み切る戦略を練っているが、輿石氏は、TPP反対派の離党につながるとして慎重な立場と見られている。14日には自民党の安倍総裁らとの党首討論が国会で予定されており、衆院解散を巡る与野党と与党内の駆け引きが活発化する。
 首相は輿石氏との会談に先立つ11日午前、東京都内で記者団に対し、野党が衆院解散時期の明示を求めていることについて「明示はしない。心の中も明かさない」と述べた。(以上(2012年11月12日11時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121111-OYT1T00746.htm

 野田豚が、輿石ミイラと公邸で密談をしたそうだ。
 野田豚の態度を見ると、どこかで自分が解散をさせるという腹を決めたようにも見えるが、日本の国益よりも民主党の延命が第一の輿石ミイラからすれば、許せない行為だろう。となると、輿石ミイラが野田豚を見切った時には、輿石ミイラは野田豚おろしに走ることだろう。一国民の目から見ると、日教組をエロ教師集団に変えた輿石ミイラがどれだけ偉いのか疑問に思うし、政治手腕も全く見えてこない。
 もしかすると、国民が希望している衆議院の解散のカギは輿石ミイラが握っているのかも知れないが、そのようなことが許されないことを輿石ミイラは早く悟るべきだ。(No.3477)

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見え見えのパフォーマンスは止めてくれ

野田首相、子育て支援加速を指示 都内の施設視察
 野田佳彦首相は11日、東京都新宿区の子育て支援施設「子ども総合センター」を視察し、「待機児童解消や地域の子育て支援拠点づくりを加速するよう内閣府に指示したい」と記者団に表明した。次期衆院選をにらみ、子育て施策を重視する政権の姿勢をアピールする狙い。
 同センターは地元住民が未就学児の一時保育サービスなどを利用できる同区の地域子育て支援拠点。首相は中山弘子新宿区長らと共に、区内に住む親子約20人を前に絵本を自ら読み聞かせしたり、育児について保護者らと意見交換したりした。
 政府は2013年4月、保育サービスの在り方を見直すため「子ども・子育て会議」を新たに立ち上げ、地域子育て支援拠点を11年度の約7500カ所から1万カ所にまで増やす方針を掲げている。(以上(MSN産経ニュース2012.11.11 13:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/plc12111113370012-n1.htm

 野田豚が、東京都新宿区の子育て支援施設を視察して、待機児童解消を指示したらしい。
 このようなパフォーマンスなどやっても、民主党が待機児童解消をやる気など無いことは誰の目からも明らかだ。民主党はマニフェストで待機児童ゼロを打ち出していた。しかし、全く待機児童は減っていないのだ。これまで、民主党政権は何をやってきたのかと言いたい。まさか、来年の夏までに待機児童をゼロにするとでも言いたいのだろうか。何も成果がないのに、北朝鮮の金正日のように視察をしては、その場限りの指示をするパフォーマンスを真似ても、野田豚の支持率は上がるはずがない。
 民主党は、マニフェスト通り待機児童をゼロに出来ないのならば、これもマニフェスト詐欺なので、土下座でもしたらどうだろうか。(No.3476-5)

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特別に北京で走る意味はなし

日本人、マラソン登録一転可能に 北京国際
 【北京共同】25日に開催される北京国際マラソンに日本国籍の選手が登録できなくなっていた問題で、公式ホームページからの登録が一転して可能になっていたことが11日分かった。10日深夜(日本時間同)からとみられる。
 この問題で、北京の日本大使館は11日までに主催者の中国陸上競技協会に「日本人も受け入れるべきだ」と書面で要請。協会側は「関係者に伝える」とするだけで正式な回答はなかったという。
 同マラソンは公式ホームページから登録する形式。しかし国籍を選ぶ欄に「日本」がなく、日本人選手は登録できない状態となっていた。(以上(2012/11/11 12:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111101001325.html

 北京国際マラソンで、日本籍の選手が尊くできないと言う事態になっていた。その後、一転して可能になったらしい。
 しかし、そこまで中国に嫌がらせをされてまで、北京で走る意味があるのだろうか。空気の汚い中で、サバイバルゲームをするのがそれほど意味のあることだろうか。中国が日本人に来るなと言うのだから、行かなければ済む話だ。わざわざ、中国に行かなくても、これから日本国内で多くのレースがあるのだ。
 愛国無罪で、何をやっても国のためと言えば無罪になる無法治国家の中国で、身の危険も顧みず走るだけの価値があるのだろうか。(No.3476-4)

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放言を許す土壌のある民主

首相「文科相辞めさせない」 問題提起に理解示す
 野田佳彦首相は10日、3大学の新設認可で混乱を招き、自民党から罷免(ひめん)要求が出ている田中真紀子文部科学相について「曲折があって本人からもおわびがあったが、辞めさせることはない」と明言した。そのうえで「少子化時代で大学の数が増え、大学の質をどう考えるのかは、方向感として理解いただける」とし、田中氏の問題提起に理解を示した。福岡市内での民主党政策進捗(しんちょく)報告会で語った。(以上(朝日新聞2012年11月10日21時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1110/TKY201211100612.html

 野田豚は、大学認可で大問題を引き起こした田中真紀子を庇って、辞任させないとほざいたそうだ。
 そもそも、大学の問題は問題として処理するべきであり、これまでのガイドラインに沿って出された認可申請をどうこうする話ではなかった。田中真紀子は、じゃんけんのルールを「グーがパーに勝つ」というローカルルールを突如引き合いに出して、不認可を決定し、その後撤回したのだ。どうも、財務省と文科省の官僚に乗せられた上、官邸(野田豚、無知無能の官房長官・藤村修)ぐるみでの画策であったらしい。問題提起をするならば、このような放言でするのではなく、きっちり省庁で詰めればよい話であって、政治屋がギャーとほざいたからと言ってそれで物事を独断で決めるなど民主主義のルールとして成り立つはずがない。
 しかし、民主党政権の党役員も閣僚もあちこちで、自分の立場も弁えずに個人的な放言を続けている。役職に就いた以上、公的な立場で話すという感覚の欠如した集団が民主党とも言える。(No.3476-3)

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屁理屈を付けて世襲の民主党

羽田元首相後継に雄一郎氏…「世襲にあたらぬ」
 引退を表明している民主党の羽田孜元首相(衆院長野3区)の後援会「千曲会」は10日、長野県上田市内で正副会長会を開き、長男の羽田雄一郎国土交通相(参院長野選挙区)を後継者として事実上一本化する方針を決めた。
 23日の「後継者検討委員会」で正式決定する。
 会合後に記者会見した千曲会の佐藤圭司会長は、雄一郎氏が参院議員を3期務めた実績から「世襲にはあたらない」と説明。「政治情勢が紛糾する中で、いつまでも待っている訳にはいかなかった。我々の意見を固めて党と相談したい」と話した。
 同党は、2009年発表の政権公約(マニフェスト)で世襲禁止方針を掲げていた。
 千曲会は昨年11月、雄一郎氏が世襲にあたるかどうかを確認するように県連に要請。県連の北沢俊美代表と倉田竜彦幹事長が7月、党本部に確認要請を行っていたものの、明確な回答は示されていなかった。(以上(2012年11月11日13時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121110-OYT1T00841.htm

 民主党は、他人には厳しく自分には超優しいナルシストの集団だ。
 自民党の世襲議員にはいちゃ文を付けるが、引退する民主党の羽田孜のバカ息子が、衆議院に鞍替えするのは、世襲ではないとほざいたそうだ。世襲化世襲で無いかは、国民が見て決めることだ。民主党本部が決めることではない。
 しかし、旗色の思い切り悪い民主党から、鞍替え出馬して羽田雄一郎が衆議院議員になれるとは限らないのだ。(No.3476-2)

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昭和基地事業仕分けで遠くなる

南極:厚い海氷・ヘリ故障…観測ピンチ しらせ11日出航
 半世紀以上続く日本の南極観測の継続が危うくなっている。厚い海氷で南極観測船「しらせ」の昭和基地接岸が困難になっているうえ、大型輸送ヘリコプターの故障で、物資輸送への支障が確実視されているためだ。9日開かれた政府の南極地域観測統合推進本部の会合で報告された。
 計画によると、しらせは、活動に必要な食料、燃料、観測機材など約1124トンを運ぶため11日に出航。空路で移動する第54次南極地域観測隊員(65人)をオーストラリアで乗せた後、12~1月に基地に到着する。
 しかし、基地周辺の海域はここ数年、厚い海氷に覆われ、「接岸ができない状況が続いている」(渡辺研太郎隊長)という。このため、輸送は大型ヘリが主力になるが、2機のうち1機が昨年故障したまま整備ができず、今年も使えないため、接岸できない場合に基地に運べる物資の量は712トンにとどまるという。
 南極活動を主導する国立極地研究所は「常時ヘリを2機体制にするか海氷の状況が改善しないと、2年後には基地の備蓄燃料が尽きる。55次隊の構成を見直している」と説明し、観測隊の縮小で乗り切る案も浮上している。【田中泰義】(以上(毎日新聞2012年11月09日21時38分(最終更新11月10日00時20分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m040075000c.html

 南極観測船「しらせ」が、昭和基地を目指して日本を出港した。
 しかし、昭和基地周辺の海氷が厚く、今回も昭和基地に接岸できない可能性が高いという。さらに、追い打ちを掛けるように民主党政権が行った事業仕分けによって、大型ヘリコプターが1機しか使えず、接岸できなかった場合の昭和基地への物資の輸送量が限られていると言う宿命を負った戦艦大和の出港のようだ。昨年も、大型ヘリコプターの修理が出来ないために、1機だけで輸送し昭和基地意地のための最小限の物資しか輸送できなかった。「しらせ」の所轄官庁である文科省は、日教組のドンの影が見え隠れする小中学校の35人学級の実施や、見栄っ張りの権化の田中真紀子が今度は朝鮮学校の無料化に着手するなどと、政治屋の都合の良いところには予算をばらまこうとしているが、日本の基礎科学の分野には、カネをケチるという暴挙に出ている。蓮舫が、スパコンの事業仕分けでほざいたように「2番目ではいけないのですか」と同じように、南極観測も世界一の成果を求めないのだろうか。南極で世界一と言うことは世界初の発見になるのだ。それを民主党の都合で、先送りするのは如何なものだろうか。
 今からでも、文科省は大型輸送ヘリを修理して、しらせがオーストラリアに着いた時にしらせに載せられるように、カネを用意するべきだ。しかし、民主党に任せておけば、特例公債法案が通っても駄目だという判断になるだろう。(No.3476)

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トヨタの情けがマツダを威張らせる

マツダのメキシコ新工場で北米向けトヨタ車生産
 トヨタ自動車とマツダは9日、メキシコでの生産協力について合意したと発表した。
 マツダが2014年に稼働させる新工場で、トヨタの北米向けの小型車を15年夏ごろから年約5万台生産する。トヨタは投資を抑えて北米での品ぞろえを強化する。一方、マツダは新工場の稼働率を上げて収益性を高める狙いがある。
 両社はこれまで、ハイブリッド車(HV)技術などで提携関係にあったが、生産面での提携は初めてとなる。トヨタは、他社との提携について「(事業ごとに)協力関係を構築する」(豊田章男社長)方針で、「マツダとの資本提携の予定はない」(広報)としている。
 新工場で生産するのは、「マツダ2(日本名デミオ)」をベースにしたトヨタブランドの車だ。マツダは当初、新工場の年間生産能力を約14万台と計画していたが、今回の提携拡大に伴い、能力を増強する。トヨタは能力増強分の設備投資や開発費の一部を負担する。(以上(2012年11月9日21時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121109-OYT1T01290.htm

 ブラジル向けを目論んでメキシコに、日本の生産量を超える工場を建設しているマツダが、トヨタ様のご配慮で、メキシコ工場でトヨタ車の生産をさせて貰えることになったらしい。
 マツダとしては、メキシコ工場で生産した車をブラジルに輸出を目論んでいたが、ブラジル政府が国内産業の育成のために輸入車を制限したので、途方に暮れていたことだろう。さらに、中国の生産も思い切り落ち込んでおり、マツダ一社としては打つ手のない状態だったようだ。トヨタは、デミオをベースにしたトヨタブランドの車(マツダ製エンブレムだけトヨタ)をメキシコ工場のOEMにして北米市場で売るつもりだ。しかし、アメリカのビッグ3のフォードが、マツダの工場で作ったエンブレムだけフォードを日本で売って、フォードという高級外車のイメージからマツダのボロ車と同じというブランドイメージを地に墜として未だに復活しないのと同様に、北米市場でのトヨタブランドのイメージを壊すのではないかと私は危惧をする。
 地元広島だけで大きな顔をしているマツダが、図に乗らないか心配だ。(No.3475-5)

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前原が著書でほざいているジョーク

前原氏、自著で解散先延ばし牽制 「保守再編」も
 前原誠司・国家戦略担当相が16日に出版する著書で、平成20年秋のリーマン・ショックなどを理由に衆院解散を先延ばしした当時の麻生太郎首相を引き合いに民主党内の早期解散慎重論を牽制(けんせい)している。「『保守の再編』を実現したい」と将来的に政界再編を目指す意向も示している。
 タイトルは「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」。麻生氏の判断について「政権がおかしくなり始めてから選挙を先送りしても無駄だ」と指摘し「この教訓は民主党政権にとっても今後の大きな参考となる」とつづっている。
 民主党の評価が低い理由に党運営の未熟さを挙げ、「自らが選んだリーダーをサポートし、結束しようとする意識が低い」と指摘した。
 さらに、「今とは違う政党の枠組みを模索することもあり得る」との考えを披露。「保守」の考え方について自身は「現実主義的保守」で、「理念的保守」を志向する自民党の安倍晋三総裁とは決定的に違うと強調した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.10 18:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/stt12111018050005-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、無知無能の脳みそを絞り出して本を出版するらしい。
 その中には、将来、政界再編云々とほざいているらしいが、政界再編が有ったとしても、その中心には、放言しかできない言うだけ番長・前原誠司の居る場所はない。さらに、前原誠司は、自分の放言は「現実主義的保守」だともほざいているが、言うだけ番長・前原誠司が、放言という横やりを入れて何か良くなったか考えたことがあるのだろうか。私の知る限り、前原誠司の成果は何一つ無い。と言うよりも、都合が悪くなるとサッサと逃げると言う認識しかない。まあ、「現実主義的保守」ではなくて「夢想主義的保守」とかいて貰っていれば、より分かり易かったと思う。
 好き勝手放言しているのも、次の総選挙までだろうが、言うだけ番長・前原誠司は、国会議員である内に何か一つでも国民のための仕事をするべきだ。(No.3475-4)

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イケメンも不倫をすれば使えない

「不倫はダメ!」 女性が“前科”の細野氏にクギ
 民主党は10日、福岡市内で有権者との対話集会「政策進捗報告会」を開いたが、参加者の女性から、その場にいない細野豪志政調会長が要職に起用されたことを批判する声が飛び出した。
 福岡県久留米市の女性は細野氏について「30代、40代の女性は、不倫をしたような人が表に出ることを良く思っていない」と発言。野田佳彦首相が細野氏を起用したことについても「党内でどうであっても、一般の皆はそうは思っていない」と批判した。

 細野氏は平成18年、女性キャスターとの「路上キス」の様子を写真週刊誌で報じられた。民主党の「切り札」として広告塔の役割を期待されている細野氏だが、女性の目は依然として厳しいようだ。(以上(MSN産経ニュース2012.11.10 19:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/stt12111019170006-n1.htm

 民主党とすれば、解散総選挙になれば憲政史上まれに見る大敗北は分かっているので、野田豚を引きずり下ろして、イケメンの細野豪志を総理に立てれば選挙に勝てるという甘い考えもあるようだ。
 しかし、国民の生の声を聞くために民主党が設けた「政策進捗報告会」で、女性から、不倫をしたモナ男こと細野豪志のように不倫をした輩が表に出ることは良くないとの指摘があった。要するに、イケメンだから党の顔になるという民主党の思惑は、モナ男の不倫によって木っ端微塵に砕かれ、細野を総理に据えて総選挙をやっても、女性票が逃げていくことを教えて貰ったようだ。
 輿石ミイラとしては、野田豚を引きずり下ろして、細野豪志を表に立てて選挙に勝つという戦略を描いていたようだが、儚く消えたようだ。(No.3475-3)

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股座膏薬に引導を渡す野田

首相「次の政権公約にTPP」 解散時期は明言せず
 野田佳彦首相は10日、環太平洋経済連携協定(TPP)について「(次期衆院選の)マニフェストに書くことになると思う」と語り、民主党の政権公約で推進の方向を示す考えを明らかにした。ただ、TPPへの参加表明時期については「特定の時期に、特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。
 視察先の福岡市内で記者団に語った。
 首相はTPPへの交渉参加の意向を固めているが、「政府・与党の考えは、TPPも日中韓FTA(自由貿易協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も同時に追求する姿勢だ」と従来の主張を繰り返した。そのうえで「(TPPが総選挙の)対立軸になるかどうかは分からない。我々の考えを示す必要はある」と語った。TPPには党内で反対論が根強いことから、首相は参加表明の時期を慎重に探る考えだ。(以上(朝日新聞2012年11月10日13時17分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1110/TKY201211100397.html

 どうやら、野田豚は、ブタ身中の虫の山田正彦一派を追い出す腹を括ったようだ。
 TPP推進を民主党公約のに据えれば、腹を据えかねた輩が民主党を飛び出すことは見えている。それでも、TPP推進を訴えようとしている野田豚は、まだマシかも知れない。農協という集票マシーンに頼り切って、農業改革もせずに、農家の目先の利益だけを守ることに徹した山田正彦一派にとっては、民主党を離脱せざるを得ない内容だ。しかし、日本の産業は、例えば、当時クリアは無理と考えられていたマスキー法をいち早くクリアした実績がある。農業について言えば、今まで補助金で農家を甘やかせすぎただけだ。日本の農業を自立させるための、良いショック療法のように思える。また、TPPの障壁となっている自動車の軽自動車という分類も止めて、小型乗用車の1000CC以下の分類に入れれば、とてつもない税収の増益となるだろう。TPPの問題は、農業に限ったことではない。法的に優遇されてきた分野に、すきま風を吹かせるだけだ。
 輿石ミイラは、党の分裂と解散総選挙は絶対反対のご様子なので、野田豚が輿石ミイラに羽交い締めにされるか、野田豚が輿石ミイラを張り倒すか、どちらかになると思うが、これから、目の離せない永田町物語となりそうだ。(No.3475-2)

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呉越同舟がまとまらぬ総選挙

解散間に合わず?維新強気、第3極内であつれき
 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の強気の姿勢が、「第3極」勢力内であつれきを広げている。橋下氏らは年内の衆院解散をにらみ、「政策の一致」や、自らの候補擁立戦略への同調を主張している。「第3極」内での主導権確保を狙っての要求だが、相手側には不満がくすぶり、「大同団結」が解散までに間に合わない可能性も出てきている。
 維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は9日、都内のホテルで、たちあがれ日本の園田幹事長らと初の政策協議を行った。
 「第3極は連携できないという報道が多いが、頑張ってくれ」
 新党結成を目指す石原慎太郎・前東京都知事は協議中の園田氏に電話で、こう激励した。
 石原氏はたちあがれ日本を母体とした新党結成を目指しているが、3日に橋下氏と会談し、衆院選での連携を目指して政策の一致を探ることで合意した。9日の政策協議は、この合意を踏まえたものだ。
 協議で維新の会は、基本政策「維新八策」に盛り込んだ環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加や脱原発依存、消費税の地方税化などについて説明した。たちあがれ日本の所属議員は、これらの政策に難色を示しているが、園田氏は「TPPの交渉参加はOKだ」などとして、いずれも理解を示し、15日に大阪で詰めの協議を行うことで一致した。
 両者が折り合えたのは、たちあがれ日本が「大同団結」を掲げる石原氏の意向を尊重し、決裂回避を優先したからだと見られている。
 松井氏は協議後、記者団に「丁寧に説明すれば、『そうだよね』という話になる」と満足げに語った。これとは対照的に、たちあがれ日本幹部は「園田氏は、石原氏の意思に従っただけだ」と不満を漏らしている。
 維新の会は今後も、橋下氏の高い人気を武器に、「第3極」の主導権を握りたい考えだ。次期衆院選では全都道府県の1区に公認候補を擁立し、無党派層の多い都市部を中心に支持拡大を図る構えだ。17日には、西日本を中心に50人規模の第1次公認候補を発表する。
 しかし、たちあがれ日本だけでなく、維新の会と政策協議を進める、みんなの党にも不満が充満している。同党も約10人を全国の1区に擁立する方針で、競合が避けられないからだ。同党の渡辺代表は9日の記者会見で「一つの選挙区に複数の第3極がバラバラ出て潰し合う。こんなバカなことはない」と述べ、維新の会の姿勢に不快感を示した。
 他方、維新の会側も、目標とした350人規模の候補擁立の見通しは立っていない。「第3極」内での強気の姿勢は、橋下氏らの焦りの表れとの指摘もある。(以上(2012年11月10日16時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121110-OYT1T00009.htm

 第3極と称する連中の合従連衡が、野田豚の解散をにおわせる態度によって、急に動きを増している。
 先の総選挙時の民主党の如く、主義主張が違っても総選挙で勝ち抜くために、取り敢えず手を結ぼうかという動きが始まった。日本維新の会とたちがれ日本とは、主義主張も異なっているが、石原慎太郎という触媒によって、結びつこうとしている。次の総選挙後も、このまま、大同団結して進むと言うのならば、分からないでもないが、呉越同舟の状態が長く続かないと思うし、もし万が一、政権を取ったならば主導権争いになることは見え見えだ。橋下徹が言うように、多数決でやるのが民主主義だが、果たして、それで、議員が選挙区民を説得できるのだろうか。
 もうしばらく見ていれば、第3極の終焉も見えてきそうだが、それよりも先に野田豚政権の寿命が尽きそうだ。(No.3475)

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中道の本家怒らす民主党

同じ「中道」に不快感 公明、民主党を批判「突然言い始めた」「選挙対策」
 公明党の井上義久幹事長は9日の記者会見で、民主党が次期衆院選で打ち出そうとしている「中道路線」を批判した。公明党は綱領に「中道主義」を掲げており、民主党が同じような中道路線を打ち出すことに不快感を示した形だ。
 民主党の動きに関し「石原慎太郎前東京都知事が新党結成を表明したのをきっかけに右傾化路線との違いを出すため突然言い始めた」と指摘。「選挙対策の意味合いが強く、ご都合主義だ」とした。
 一方、自民党の安倍晋三総裁が7日の講演で民主党の「中道路線」を「信念も哲学も政策もない人が中道だ」と批判したことには「安倍氏が言っていることが正しいかどうかは今の段階では判断できない」と述べるにとどめた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.9 14:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121109/stt12110914330005-n1.htm

 中道主義を掲げている公明党が、突如民主党が中道と言いだしたことに不快感を示したらしい。また、民主党の中道に対して、公明党を逆撫でた安倍総裁にも批判が出ている。
 まあ、民主党としても、小沢一郎に「国民の生活が一番」というスローガンを摂られたのだから、なりふり構わない現状からすると、他党の主義だろうが何だろうが、新たに言えば、自分の物という発想しかないのだろう。しかし、民主党は、右から左までずずずいと雁首を揃えている党なので、全体の考えが中道などとは言えまい。また、公明党の中道主義と差別化するためにも、単なる中道と言わずに「平均すれば中道」と明確に表現すれば、民主党の現状とも合致するし、公明党に迷惑を掛けることもあるまい。
 何をやっても、やっつけ仕事の民主党に、他党のことまで構っておれない状態なのだろうが、小沢にスローガンを取られたことを思い出せば、どのような反応が来るかぐらい予想できると思うのだが・・・・・・(No.3474-5)

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大臣が物の道理も弁えぬ

真紀子文科相が頭を下げる…不認可騒動で謝罪
 田中文部科学相は9日の閣議後の記者会見で、秋田公立美術大(秋田市)など3大学の新設を不認可とした発言を全面撤回し、改めて認可した問題について、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げて謝罪した。
 自身への批判が強まっていることには、「今は残念、つらい。といっても、頑張らなくちゃ」と力を込めた。
 田中文科相は報道陣から責任についての考えを問われ、「設置認可制度のありようを見直したいと、ずっと大臣になる前から、一議員として意識を強く持っていた」と前置きした上で、「結果として関係者の皆様にご心配、それからご迷惑をおかけしましたことについて、心からおわびを申し上げます」と謝罪し、ゆっくりと、頭を下げた。
 7日に3大学について「今回、逆に良い宣伝になった」と語った点については、「応援して頑張ってほしいなっていう思いがあった。表現が適切でなければ、そこもまた心していきたいと思っています」と釈明した。(以上(2012年11月9日11時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T00608.htm

 田中真紀子が、大学不認可騒動でようやく頭を下げたそうだ。
 しかし、田中角栄のお嬢様として育った田中真紀子には、悪いことをしてもおわびをするよりも、まず、言い訳と責任転嫁をすることが身についているようだ。さらに、「今回、逆に良い宣伝になった」とほざいたことなど、人間性の欠片も田中真紀子にはないことを如実に示している。大臣だから、頭を下げれば済むという問題ではないが、やはり、野党は即刻、参院に田中真紀子の問責決議を提出して、田中夫婦W問責という憲政史上初のとんでもない夫婦を顕彰するべきだろう。
 当然、このようなことをやることは分かっていた田中真紀子を文科相に据えた任命責任を取って、解散総選挙をやるべきだが、田中真紀子の問責決議が可決されるまで待つべきだ。何しろ、憲政史上絶後の夫婦W問責こそ民主党政権が残すべき政権の足跡だ。(No.3474-4)

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メールなら罰せられないストーカー

警察「何もしてくれない」と訴え ストーカー刺殺事件の被害女性
 神奈川県逗子市でデザイナー三好梨絵さん(33)が元交際相手の無職小堤英統容疑者(40)に刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」などと不安を何度も訴えていたことが9日、カウンセラーへの取材で分かった。
 県警は、小堤容疑者が送っていた大量メールの内容ではストーカー規制法で取り締まることはできなかったと釈明。継続的に相談を受けていた逗子署の対応にも問題はなかったとしているが、女性カウンセラーは同署の判断を疑問視している。(以上(2012/11/09 05:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110901000907.html

被害女性の転居先漏らす 県警、逮捕状読み上げで
 神奈川県逗子市小坪でフリーデザイナーの三好梨絵さん(33)が刺殺された事件で、神奈川県警が昨年6月、脅迫容疑で元交際相手の元教員、小堤英(ひで)統(と)容疑者(40)=東京都世田谷区等々力=を逮捕した際、逮捕状に記載された三好さんの結婚後の名字や転居先の市名などを読み上げていたことが9日、分かった。この情報を手掛かりに小堤容疑者が三好さんの住所を特定した可能性があり、県警は当時の対応に問題がなかったか検証している。
 県警などによると、三好さんは以前都内に住んでいたが、平成20年に別の男性と結婚して逗子市内に転居。16年ごろから約2年間の交際後、小堤容疑者から嫌がらせのメールが来るようになっていたため、小堤容疑者に転居先が分からないように生活していた。
 相談を受けた逗子署は昨年6月、「刺し殺す」と記したメールを送りつけたとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕したが、逮捕状を読み上げる際、三好さんの結婚後の名字や転居先の市名などについても述べたという。
 小堤容疑者は三好さんが以前勤めていた会社に身内を装って電話したり、インターネットで情報提供を求めたりして執(しつ)拗(よう)に住所を調べていた疑いがある。
 また、ネットの掲示板に、三好さんの夫の名前を挙げ、「昔、お世話になった方を捜しています。詳しい住所が分かりません。ご存じの方がいらっしゃったらmailで連絡して下さい」との書き込みがあった。県警は小堤容疑者が書き込んだとみている。自宅から押収したパソコンを解析するなどして三好さんの住所を特定した経緯を調べている。
 三好さんは6日午後、刃物で刺されて遺体で見つかり、小堤容疑者は首をつって死亡。三好さんのそばには血の付いた刃物が落ちており、同署は容疑者死亡のまま殺人容疑で小堤容疑者を書類送検する方針。(以上(MSN産経ニュース2012.11.9 11:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110911240008-n1.htm

 神奈川県で、ストーカによる殺人事件で、司法の無知無能が晒け出されるとともに、神奈川県警が殺人幇助をやった可能性も出てきた。
 全て事件で被害者が出ないと法改正すら考えない法務省の手落ちによって、警察がストーカと認知しなかったことが明らかになった。電話やFAXによる嫌がらせはストーカ行為とみなし、メールではストーカ行為と見なさないという判断をした神奈川県警も常識を疑うが、それ以上に、阿呆務省が、ストーカと見なす条件として「メール」を入れていなかったことは、不作為行為と言っても良かろう。現在問題になっている脱法ハーブにしても、脱法ハーブによる犯罪が多発しているにもかかわらず、未だに、法務省は脱法ハーブとして放置している。それと同じで、時代の変化に対応できないのが法務省の体質と言っても過言ではないが、民主党政権になって、法相がころころ日替わりの如く替わっているので、民主党政権にも責任があると言えるだろう。
 それ以上に、加害者に逮捕状を読み上げる時に被害者に配慮しなかった神奈川県警の読み上げた刑事も殺人幇助として刑事告訴されるべきだ。また、裁判所もバカな神奈川県警に出す書類なので、必要とあれば個人情報の部分は黒塗りにして渡すぐらいの配慮が必要だ。それだと公的書類として不備というのであるならば、情報公開で個人情報を盾に黒塗り文書しか公開しないお役所は、何なのだと言いたい。
 被害者を死に追いやったことは、法務省、裁判所、検察、警察の不手際によるものだ。人ひとりを殺したのだから、これらの役所の誰かが責任を取るべきだ。特に、不手際のデパート神奈川県警は、トップが責任を取って退職するぐらいのことは必要だ。(No.3474-3)

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解散に突如出てきたTPP

首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に
 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。
 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。(以上(2012年11月9日03時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm

 野田豚が、懸案であったTPPの交渉参加を表明した上で、解散総選挙に踏み切るという情報が飛び出した。
 野田豚としては、TPP参加に慎重な自民党との差を出すために、参院選の焦点とする気らしいが、TPP参加となると、民主党予備軍の山田元無能農相などが民主党を飛び出す可能性もある。それでも、TPP参加を打ち出すことは、既に、野田豚が国際公約をやったことなので、海外にだけは約束を守る野田豚をアピールしたいのだろう。
 TPP参加を争点にするのは面白いが、そうなった場合、果たして民主党が党として存在しているのか楽しみだ。(No.3474-2)

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仙谷の戯言に付き合う義務はなし

安倍氏、仙谷氏の挑発に「首相以外相手にせず」
 民主党が次期衆院選政権公約(マニフェスト)で打ち出そうとしている「中道路線」をめぐる舌戦が過熱している。
 自民党の安倍総裁が7日、中道路線を「大衆迎合の醜い姿」と批判したのに対し、民主党の仙谷由人副代表は8日、安倍氏に「自らの信念、哲学、政策について、公開の場での討論を申し入れる」とする申し入れ書を配達証明郵便で送付した。
 これまでも、仙谷氏が10月31日の衆院代表質問で「首相にはど真ん中の中道を突き進んでいただきたい」と訴えたことに対し、安倍氏はメールマガジンなどで「中道を主張する人は信念も主張もない」と酷評していた。安倍氏は8日、仙谷氏の申し入れについて、記者団に「野田首相とは討論するが、民主党すべての議員を相手にする時間はない」と応じない考えを示した。(以上(2012年11月9日10時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121109-OYT1T00313.htm

 身体ごと左45度に傾いている仙谷由人が、安倍自民党総裁に公開討論を申し込み、全く相手にされなかった。
 そもそも、社会党→社民党→民主党と流れてきた仙谷由人のどこが中道と言いたいのだろうか。と言うよりも、相対論で左45度傾いたのが中道で、その他は右だとでも言いたいのだろうか。まるで、仙谷天動説と言っても良いぐらいの自己中心的な発想だ。その上、忙しい自民党総裁をつかまえて公開討論などよく言えたものだ。民主党は、国会の本来の姿である予算委員会の審議も拒否し続けているではないか。自分たちの都合の良い時だけ、公開討論とほざいても、公開討論は国会外の話で、本職の国会そっちのけでも持論を押し通したい悪徳弁護士の沽券に関わることのようだ。これで、民主党副代表というのだから、民主党の程度は知れている。
 それよりも、次期総選挙となった場合、尖閣諸島沖漁船衝突事件をもみ消して、今の尖閣問題を作った売国奴・仙谷由人を国会に送らないという徳島1区の有権者の良識を信じたい。(No.3474)

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警察がアシストすれば起訴猶予

留置場での覚醒剤使用に起訴猶予…警察不手際で
 京都府警南丹署の留置場で勾留中に、警察官から返還された衣類の中に入っていた覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された無職落合真吾被告(38)(窃盗罪などで起訴)について、京都地検は7日、不起訴(起訴猶予)とした。
 地検は、警察側の不手際により覚醒剤が同被告の手に渡ったことなどを考慮して、起訴猶予にしたという。(以上(2012年11月8日15時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121108-OYT1T00562.htm

 留置場で覚醒剤使用をした被告に対して、京都地検は、お仲間の警察の不祥事を理由に起訴猶予にした。
 留置場の中であろうとも、覚醒剤を使用したのだから、これまでの窃盗罪等の起訴事由とともに、追加して覚醒剤取締法違反の罪も問うべきないようであるにもかかわらず、警察の不祥事を理由に、起訴猶予というのは、検察と警察とが裏で通じ合っているとしか思えない。覚醒剤取締法違反で起訴となれば、当然京都府警南丹署の刑事責任を問わなければならないから、京都地検がこの件に限ってとしてこのような処置を執ったのだろう。
 これは、京都地検が法治国家としての日本国を冒涜したにも等しい行為だ。警察官が返還した衣類に覚醒剤が入っていたと言うことは、警察の見落としであり、担当した警察官の刑事責任を問うべきないようだ。(No.3473-5)

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意味のない仕分けの好きな民主党

復興17事業を仕分け、政府方針 生活保護、再生戦略も
 政府は7日、東日本大震災の復興予算の適正化に向け、2013年度予算の概算要求に盛り込まれた「税務署の耐震化」など関連17事業について行政刷新会議が今月中旬に実施する「事業仕分け」で検証対象とする方針を固めた。これに生活保護制度と「日本再生戦略」の重点分野を加えて3本柱とし、「予算規模で数兆円」(関係者)に上る計42事業の妥当性を審査する。8日の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)で決定する。
 「流用」批判が相次いだ復興予算を公開の場で幅広く検証し被災地復興に取り組む野田政権の姿勢をアピールしたい考えだ。
 復興関連の17事業は各府省の全国防災対策費が中心。(以上(2012/11/08 00:36【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110701002097.html

 民主党政権は、シロアリに喰われた復興予算の事業仕分けという茶番劇をまた繰り返すとほざいている。
 事業仕分けは、蓮舫や猪八戒・枝野がやった第一回事業仕分けの結果、法的根拠が何もないので、糞の役にも立たなかったのは明白だ。しかし、民主党政権は法的処置もせずに何度も事業仕分けを繰り返しているだけだ。政治主導とほざいて反っくり返っている閣僚が、ちゃんと目を通していれば、このような事業仕分けなどしなくても済んだのだ。
 これらは、民主党政権の責任でこのような流用が行われたのは確かなので、事業仕分けで検証した無駄遣いは全額、国庫に返還させるべきだ。もう使ってしまったという事業に関しては民主党が全額賠償するべきだ。(No.3473-4)

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ロシアより三行半を受けた野田

政府、首相の年内訪露見送り 露側が日程調整困難
 政府は8日、12月に予定していた野田佳彦首相のロシア訪問を見送る方針を固めた。政府関係者が同日、明らかにした。
 ロシア側が同月の日程調整は困難と打診してきたため、日本側が受け入れた。このため、日露両政府は1月の首相訪露に向け調整に入った。
 首相とロシアのプーチン大統領は、9月に開かれた同国のウラジオストクでの首脳会談で、年内の首相訪露で合意し、準備を進めていた。しかし、ロシア側から「12月は大統領の日程が立て込み、難しい」と伝えてきたという。(以上(MSN産経ニュース2012.11.8 11:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121108/plc12110811090004-n1.htm

 余命幾ばくもない死に体野田豚に対して、ロシアの頭がプーチンが忙しいとして12月の首脳会談を拒否してきた。
 実りある会談ならば、プーチンも時間を割くだろうが、何時解散するか分からない、総選挙になれば、120%総理に留まることのない野田豚と何の因果で会わないとならないのかというのが本音だろう。日本では、まだしぶとく徳俵の上に乗った野田豚だが、海外からすれば、もう居ないのと同義だろう。
 野田豚が総理に居座り続けることが、日本外交をどんどん難しくしているという認識は野田豚にはないのだろうが、実際、日本の海外での地位はどんどん悪くなっている。その認識さえない無知無能の権化が総理に居座っていることが、日本の最大の不幸だ。(No.3473-3)

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官邸が後から庇う文科相

田中文科相の辞任不要 藤村官房長官「間違っていない」
 藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大(秋田市)など3大学の新設を不認可と判断しながら認可に転じた問題について、「閣僚として間違ったことをしたとは多分誰も受け止めていない」と述べ、田中氏の辞任の必要はないとの認識を示した。
 また、藤村氏は「3大学の新設は現行制度にのっとり適切に対応することで一区切りついた」と早期に幕引きを図りたい意向をにじませた。不認可判断が3校側を混乱させたことには「文科省に聞いてください」とコメントを避けた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.8 12:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121108/edc12110812210001-n1.htm

野田首相、田中文科相を擁護=「大学認可見直し重要」
 野田佳彦首相は8日午後の衆院本会議で、3大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の発言で混乱が生じた問題に関し、「設置認可(の仕組み)の見直しを通じて、大学の質の向上を図っていくことが重要な課題だ」と述べ、新たな認可基準を検討するとしている文科相を擁護した。竹内譲氏(公明)への答弁。(以上(時事ドットコム2012/11/08-17:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110800566

 新設大学の不認可を後から煽り立てていた、無知無能の官房長官・藤村修と野田豚が、田中真紀子を擁護する発言をほざいたらしい。
 藤村も野田豚も、火の粉が官邸に掛からないようにという配慮しか考えられない。田中真紀子が間違っていないとほざいているが、これまでの基準で審査しているのに、新しい基準さえ出来ていないのに、それを大臣のパフォーマンスで認可を取り消そうとしたのだから、法治国家として許される行為ではないが、民主党内からすれば、大したことはないという判断なのだろう。国民に解散で信を問う前に、予算委員会を開いて永田町の常識から見て、田中真紀子の悪行はどうなのかをはっきりさせるべきだ。
 何しろ、マニフェストでやらないと言った消費税増税をやり遂げた程の詐欺をやっても、頭を下げれば有権者が振り向いてくれるとかんがえているのだから、バカに付ける薬は無いとは民主党全体のことだ。(No.3473-2)

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一升酒が雄弁にする野田総理

首相「衆院解散、能動的にやる」…1回生議員に
 野田首相は7日夜、首相公邸で当選1回の民主党衆院議員20人余りと懇談し、衆院解散について「能動的にやる」と述べた。
 出席者が「追い込まれて解散するのではなく、能動的に解散を」と唱えたのに対し、首相は「能動的にやる。ただ、環境整備ができていないのに『やれ』というのはむちゃだ」と応じたという。(以上(2012年11月8日08時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121108-OYT1T00268.htm

 野田豚が、ASEMから帰国直後に民主党1回生議員を公邸に呼びつけて懇談をしたらしい。
 1回生議員から「追い込まれてから解散ではなく、能動的に」と諫められたことに対して、野田豚は、「能動的にやる」とお得意のその場限りの話をしたそうだ。それにしても、「環境整備ができない」とほざいているが、歩く国賊・菅直人のように、これだけの法案が通ったら解散すると言えば済む話だ。野党がそれも無視するならば、輿石ミイラに授けられた牛歩戦術でも何でもやればよいのだ。
 どうせ、一升酒を飲みながらの天下国家の話なので、話はなかったと考えるのが妥当だろう。それよりも、解散をしたら、憲政史上初の現役総理の落選を心配した方が現実的だと私は思う。(No.3473)

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不都合は頬被りする外務省

韓国首相 野田首相の発言に反論=独島ICJ提訴批判
 【ビエンチャン聯合ニュース】金滉植(キム・ファンシク)首相は6日、ラオスの首都ビエンチャンで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の第4セッションで、「いかなる国家も他国の領土や主権を侵害したり歴史的正義を歪曲する目的で、国際法の手続きや法治主義を乱用してはならない」と発言した。
 日本の野田佳彦首相が、いかなる問題も国際法と平和的な方法を通じて解決すべきだと述べ、独島問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴の可能性に言及したことに反論したもの。
 金首相は当初、第4セッションで発言する計画はなかったものの、野田首相が独島問題に関連した発言をする可能性に備え、予定になかった発言を申請したとされる。
 金首相はまた、北東アジア地域の安定と発展について「2カ国間協力や韓日中3カ国の協力など多様なチャンネルを通じ、未来志向的な協力関係を築いていくことを希望する」と述べた。
 北朝鮮の核ミサイル問題については、対話を通じた解決を強調し、北朝鮮が改革開放に向かえるよう今後も国際社会と緊密に協力していくと話した。(以上(聯合ニュース2012/11/06 17:59 KST)より引用)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/11/06/0400000000AJP20121106004000882.HTML

日韓首相が立ち話…両国関係の重要性で一致
 【ビエンチャン=米川丈士】アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席中の野田首相は5日夜、ラオスのチュンマリ国家主席夫妻主催の夕食会で、韓国の金滉植首相と立ち話をした。
 外務省が6日午前、明らかにした。
 外務省によると、両氏は、「日韓間に個別の問題はあるが、両国関係は重要との基本認識は変わらない」ことで一致したとしている。また、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法成立について、金首相は「野田首相の困難な決断に敬意を表する」と伝え、野田首相は「次の世代のことを考えて決断した」と応じたという。(以上(2012年11月6日17時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T00760.htm

 これらの記事は、ASEMでの外交交渉の南朝鮮の聯合ニュースと読売新聞の記事だが、これほど中身の違っているのはどうしてなのだろう。
 読売新聞の記事は、外務省からもたらされた記事なので、外務省で都合良く脚色された記事と見るべきだろう。それにしても、南朝鮮が竹島問題のICJ単独提訴に反論しているのに、何一つ日本国内では報道されていない。民主党無能政権は、ICJ単独提訴をすると息巻いたが、最近では、話し合う環境が出来たとして単独提訴を先送りしている。しかし、この南朝鮮の記事を見る限り、何も環境は変わっていない。要するに、民主党の逃げ腰外交を隠すために、情報操作をしているとしか考えられないのだ。
 民主党政権も一つぐらい外交で成果を上げても良いのではないだろうか。それには、竹島問題のICJ単独提訴は欠かせないアイテムだ。南朝鮮のご機嫌など無視して、日本が正しいと考えている道を突き進むべきだ。(No.3472-5)

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官邸に責任転嫁する真紀子

大学不認可方針、知りつつ止めなかった首相官邸
 田中真紀子文部科学相が3大学の開校を不認可とした問題は、野田首相ら首相官邸の対応にも批判が出ている。
 首相や藤村官房長官は、事前に田中氏の方針を知りながら、なんら手立てを講じていなかったためだ。野田政権は新たな火種を抱え込んだ格好だ。
 「『そうしたことは大変結構で、私もかねがねそう思っていました』というのは官房長官の答え。首相からは『そのまま推し進めてください』という答えをじかにいただいている」
 田中氏は6日の閣議後の記者会見で、不認可の方針を事前に首相ら首相官邸側に伝えていた際のやりとりを明らかにした。
 これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、不認可はあくまでも文科相の判断だと強調し、田中氏とのやりとりについて「閣僚と官房長官は様々電話で話すが、その内容は申し上げない」と述べた。記者団が、首相の田中氏の任命責任を問うと、「どこにどう責任があるのか」と反論した。
 政府関係者によると、文部科学省幹部は藤村氏らに対し、「不認可は訴訟を起こされるリスクがある」と説明したという。しかし、首相らが、事態の重大さを認識して対応を話し合った形跡はない。首相周辺からも「首相官邸が、危機管理能力を発揮していない」との声が出ている。
 田中氏の今回の対応について、「大学設置認可のあり方を見直す狙いがあり、一理ある」との指摘がある。しかし、開校を間近に控えたタイミングでの不認可は、関係者への配慮を欠いた側面があり、田中氏の“独走”を放置した官邸の責任を問う意見が強まる可能性がある。(以上(2012年11月7日11時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01803.htm

3大学新設、一転認可 田中文科相表明
 田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大(秋田市)など3大学の新設を不認可とした問題で、田中文科相は7日、衆院文部科学委員会で「本委員会での審議や諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して新設を認可する考えを表明した。3校側の反発や訴訟リスクのほか、野党だけでなく与党からも即時撤回を求める声が強まったことから判断を覆した。
 田中文科相の不認可判断は、3校側や受験生らに加え、文科行政に大きな混乱を招いており、野党側は政治責任を厳しく追及していくとみられる。
 ほかの2校は、札幌保健医療大(札幌市)と岡崎女子大(愛知県岡崎市)。
 田中文科相は2日、「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と発言し、設置認可手続きを厳格化する考えを表明。「見直しを先送りにしたままの新設は認められない」として3大学を不認可とした。
 しかし公私立大の設置を審査する大学設置・学校法人審議会は、法令上の問題がないことから「新設を認める」と1日に答申していたため、既に校舎の整備や学生募集の準備を進めていた大学側は「理不尽だ」などとして、いずれも法的措置の検討を表明するなど強く反発していた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.7 17:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121107/edc12110717190012-n1.htm

 やっぱり、国民の期待を裏切らない田中真紀子の暴走ぶりが、大学の認可でクローズアップされた。田中真紀子は、父角栄の悪いとこしか受け継いでいないようだ。
 それよりも、田中真紀子の責任転嫁の先が、野田豚と無知無能の官房長官・藤村修に向けられたらしい。真紀子曰く、野田豚も藤村も3大学を不認可にすることに賛成したそうだ。しかし、世論の反応に驚いて、頬被りをしたというのが実態のようだ。如何に、民主党政権が責任ということを軽んじているかが分かる。また、不認可にするのなら、徹底的にやればよいのに、世論の反応を見て、いきなり何も検討もせずに一転して認可するというのだから、これほど節操のない政治はない。田中真紀子に至っては、これで、3校の人気が上がるなどとほざいているのだから、生かしておく価値さえもないのだ。
 民主党は、世論のガス抜きのためにも予算委員会を開催して、この問題を国民にどう対処するのか、野党の質問は全部受けて、膿を出し切るべきだ。(No.3472-4)

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民主党平均すれば中道か

民主の「中道」は「大衆迎合の醜い姿」 自民・安倍総裁
 自民党の安倍晋三総裁は7日午前、都内で講演し、政府・民主党が強調している「中道」路線について「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある。つまり自分たちの考え方がない」と厳しく批判した。
 野田佳彦首相が求める党首討論に関しては「首相にしか質問できず問題を明らかにすることはできない。予算委員会とは決定的に違う。これでお茶を濁そうというのはゆゆしき問題だ」と述べ、予算委開催を優先的に求める考えを示した。
 一方で「政府・与党は何としても予算委をやりたくない。立ち往生する閣僚が出てくるのは間違いなく、予算委をやらずに衆院を解散して逃げ込もうとしているのではないか」とも指摘した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.7 11:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/stt12110711070002-n1.htm

 民主党が、新たに「中道」を模索するとほざき始めた。
 中道と言えば、公明党の党是のようなものだが、右から左まで日本の政党全てをかき集めた民主党のどこに中道という道があるのだろうか。全議員の考えを平均すれば、真ん中の「中道」という意味だろうか。どちらにしても、党内の意見調整をする機能さえ欠如している民主党に、「中道」という道を選択する能力があるのだろうか。また、野党は、ダブル田中、言うだけ番長・前原誠司の悪行三昧について、予算委員会で審議したいと申し出ているが、野田豚は党首討論で誤魔化そうとしている。どうせ、党首討論をやっても、同じ言葉を繰り返して時間稼ぎをするしか能の無い野田豚だ。実りある討論などできる能力が野田豚には欠如しているのだ。
 政権担当能力もない民主党にこれ以上政権を任せても無駄だ。解散総選挙を行い、民主党は「中道」を前に出して世の中に通用するか否か、有権者の判断を仰げば済む話だ。(No.3472-3)

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人のふんどしを頼っている維新

日本維新の会、石原新党に合流呼びかけへ
 日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、石原慎太郎前東京都知事がたちあがれ日本を母体に結成する新党に対し、日本維新への合流を呼びかける方針を決めた。維新、たちあがれ両党幹部が東京で9日に連携をめぐる政策協議をする際、「政策の一致」が必要との立場から、たちあがれ側に打診するという。
 橋下氏らは次期衆院選を見据え、知名度が高く、信頼関係を築いてきた石原氏個人との連携には踏み切りたい考え。一方、平沼赳夫代表らたちあがれ所属議員に対しては、原発や憲法などの政策や理念の違いを挙げて、「カラーが違う」と、新党との連携には慎重な姿勢を示している。
 ただ、石原氏は3日、京都市内で橋下氏と会談した際、政策の違いを乗り越えての連携を求めた。このため維新側も「考え方が違っても、議論して多数決で決まったことには従っていく」(橋下氏)との方針を打ち出し、石原氏やたちあがれ側も同意した。(以上(朝日新聞2012年11月7日7時48分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1107/OSK201211070003.html

 国政選挙を前に凋落著しい日本維新の会が、石原新党に対して合流を呼びかけたそうだ。
 しかし、その前に橋下徹は、たちがれ日本と大きく意見が異なるとほざいている。それが、石原新党には歩み寄るというのはどういう魂胆だろうか。石原は良いが、たちがれ日本は嫌だというのであれば、独自で動けばよいはずだ。そして、松野頼久を総理に据えれば良いではないか。ころころ発言の変わる橋下劇場を国政に送ることは、日本の最期を迎えるに等しいものだ。
 政策が違うのだから、同じ党になっても、民主党の二の舞になるのは誰の目からも見えている。それゆえに支持率が急落したのだ。それを石原のふんどしを頼るとは、橋下は大阪の田舎でほざいていればよいのだ。それが橋下の度量というものだ。(No.3472-2)

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大人げのない外交をしてる野田

尖閣めぐり日中が火花、反論応酬は3往復
 【ビエンチャン=大木聖馬、米川丈士】沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本と中国は6日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議という公の場で火花を散らし、対立の激しさを国際社会に改めて印象づけた。
 野田首相と中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は会議場であいさつのそぶりさえ見せず、関係改善の難しさを浮き彫りにした。
 「2国間の問題を取り上げるつもりはなかったが、日本の立場を明確にしておきたい」
 「ASEMの将来」と題した会合の冒頭、野田首相は、腹にすえかねた様子でこう切り出した。首相はこれに先立つ演説で、「尖閣」などの個別地名には触れず、中国に一定の配慮を示した。ところが、その中国は通告外の場面で手を挙げ、日本の尖閣領有を「戦後の世界秩序への挑戦」などと中傷したのだ。日中の応酬は3往復に及んだ。
 首相は会合後、記者団に「中国から、尖閣に触れる不適切な発言があった」と不快感をあらわにした。(以上(2012年11月7日09時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121106-OYT1T01408.htm

 野田豚が、ASEMの議場で、中国とのの知り合ったというのだから、総理としての品格を疑う行為を行った。
 相手が、習近平ならまだしも、外相レベルと同じ感覚でののしり合ったというのだから、日本の国益をどう考えているのかと言いたい。大人の外交ならば、言いたいことは首脳会議の場で話をすれば済む話だが、野田豚は首脳会議のアポさえ取っていないという外交失態を犯したのだ。アポを取って中国側が拒否したのならばまだ分かるが、アポも取らず、会釈もしない野田豚に世界のどこの国が相手にするだろうか。また、この落とし前を野田豚はどう付けるつもりなのだろうか。少なくとも、野田豚が総理に居座る限り、尖閣諸島領海内に中国船が毎日のように領海侵犯をすることは確かだ。
 尖閣問題をどう決着付けるのかも考えていない野田豚をASEMに出席させたことは日本外交の汚点だ。次のASEAN会議までに野田豚を引きずり下ろして、国際会議に行かせないことが、一番の日本の国益になることだ。(No.3472)

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謝罪した効果の分かる総選挙

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
 民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
 原案は、細野政調会長らが作成し、6日の政調役員会で出席者に配布された。10日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
 原案では、子ども手当など11の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の7重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。(以上(2012年11月7日08時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm

 民主党が、2009のマニフェスト詐欺の実態をまとめたらしい。
 その上で、国民に謝罪したいとほざいているが、これほど国民を騙した政権は、憲政史上初だ。謝罪したから、これまでの悪行三昧はご破算にして、次の総選挙でも選んでくれなどという厚顔無恥なことはまかり通らないことだ。やると言ってやらなかったマニフェスト詐欺などまだかわいいものだ。それよりも、マニフェストでやらないと言った消費税増税を成し遂げた以上、民主党は国政から去るのが当然のことだ。この次は嘘を吐きませんとほざいてみても、有権者が民主党になびくとでも考えているのだろうか。
 国民の欺いて総理になった村山富市が率いた旧社会党がどうなったかを見れば、民主党の今後の姿が見えてくるはずだ。覆水盆に返らず、民主党にあるのは、「凋落」以外のことは無い。(No.3471-6)

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入試日程を考えない真紀子

3大学、年内に再審査 「不認可」見解取り下げ 文科省
 田中真紀子文部科学相が、いったん不認可と判断した秋田公立美術大(秋田市)などの3大学を事実上救済する方針を表明したことについて、文科省の前川喜平官房長は6日、新しい基準での再審査に適合すれば3大学が来春開学しても行政手続き上問題ない、との考えを示した。
 田中文科相の方針転換を事務方も後押しした形で、新たな検討会議で議論した後、年内にも3大学の開学を認める流れが強まった。
 前川官房長は記者会見で「大学には不認可を文書で通知していないので(行政上の)不認可処分はまだ出ていない」と説明。「事務方の伝え方に問題があった」と弁明し、3大学が不認可となった、という文科省のこれまでの見解を事実上取り下げた。文科省関係者によると、新たな検討会議では1カ月程度で大学設置の審査基準を策定する。(以上(MSN産経ニュース2012.11.6 19:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121106/edc12110619140005-n1.htm

 突如、来年開学予定の大学3校を不認可にした田中真紀子だが、自分に対する風当たりが強くなったとして、責任は官僚に押しつけて再審査するとほざいたそうだ。
 そもそも、同じ民主党政権なのに大臣が替わっただけで、何の説明もなく方針を変更するなど民主党自体が政権を担当する能力が欠如している、政策の連続性も糞もない自分さえ目立てばそれでいいと言う政権としか言いようがない。新たな検討会議と言っても骨子さえ決まらない検討会議で何を議論すると田中真紀子は言いたいのだろうか。年内に結論を出すと言うが、開学を控えた大学からすれば、認可が下りなければ学生募集もできない宙ぶらりんの状態が続くのだ。そして、年内というが、3月31日に認可が下りても、新学期から大学はできても、学生がいない状態になるのだ。それすら分からずに目立つパフォーマンスに明け暮れる田中真紀子を文科相に据えた、野田豚の責任は解散でも済まないほどの混乱を与えている。
 野党は、即刻参議院に田中真紀子の問責決議案を提出して、文科相から退場して貰うことが日本の学問を守る方策だ。さらには、何もしないで衆議院を解散することが、野田豚に残された唯一の選択肢だ。(No.3471-5)

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成立の当て無い法を考える

「0増5減」が焦点…民主が選挙制度改革を協議
 民主党は6日午後、国会内で、政治改革推進本部(本部長・安住淳幹事長代行)の役員会を開き、衆院選挙制度改革を巡る法案の扱いを協議した。衆院小選挙区の1票の格差を是正する「0増5減」を先行して実施する案が出ているが、比例定数の削減を合わせて実現すべきだとの意見が根強くあり、調整に手間取る可能性がある。
 民主党は先の通常国会で、〈1〉1票の格差を是正する小選挙区の「0増5減」〈2〉比例定数40削減〈3〉小選挙区比例代表連用制の一部導入――を盛り込んだ法案を提出したが、自民、公明両党などの反対で廃案になった。民主党執行部は、今国会に改めて選挙制度改革の法案を提出する方向だ。
 自民党は「0増5減」のみを先行して実施すべきだと主張している。このため、安住氏は、自民党などとの修正協議も念頭に、「0増5減」の部分を切り離しやすい法案の体裁を検討しているとみられる。ただ、民主党の若手らは、定数削減の必要性を強調しており、党内手続きは、難航するとの見方が出ている。(以上(2012年11月6日19時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121106-OYT1T00608.htm

 選挙制度改革を巡って未だに民主党内の意見さえ集約できずに、法案提出がなされていない実態がある。
 与野党が歩み寄れる内容は「0増5減」を先行させる、と言うよりも民主党政権ではここまでにとどめておくことしか選択肢はない。しかし、民主党内には、定数削減を叫ぶ若手がいることがネックになっている。それは、次の総選挙になれば、落選がほぼ確実な連中が、選挙制度を違憲のままにしておけば、少なくとも、来年の夏までは国会議員にしがみついておけるという安易な考えであり、日本の国益、国民の権利などを無視した考え方以外の何物でもない。
 どう足掻いても、民主党の当選1回議員が生き残る道は無い。そいつらの私利私欲のために政局を動かさないという民主党に政権担当能力など欠如しているのだ。(No.3471-4)

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外交をやった気になる立ち話

野田首相が韓国首相と立ち話「日韓間に個別問題ある」
 【ビエンチャン=比護義則】政府は6日午前(日本時間同)、野田佳彦首相が5日夜に開かれたアジア欧州会議(ASEM)に参加中の各国首脳の夕食会で、韓国の金滉植首相と立ち話をしたことを明らかにした。
 野田、金両首相は日韓間に個別問題があることを認めたうえで、日韓関係が重要であるとの基本認識で一致した。韓国が日本の竹島(島根県)を実効支配している現状が両国間の問題点となっていることを認めたものだ。(以上(MSN産経ニュース2012.11.6 14:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110614220007-n1.htm

 野田豚が、南朝鮮の金首相と立ち話をしたそうだ。
 立ち話程度で新聞記事になるのだから、民主党外交というものは存在しないのと変わらない。普通ならば、国際会議もさることながら国際会議に参加することは各国首脳と首脳会談するのが普通の姿だ。しかし、野田豚は利害関係のない諸外国とは首脳会議を開催して、バラマキをやっているが、解決しなければならない日韓、日中の首脳会議もセッティングしていないと言うのだから、政府専用機で行く必要も無い体たらくだ。さらに、「韓国が日本の竹島(島根県)を実効支配している現状が両国間の問題点」と認めたというのだが、これまた、これまでの野田豚の前科を見ると自分の都合の良い解釈をしただけではないだろうか。
 野田豚としては、汲々とした国会からしばしの休養のつもりぐらいでASEMに出席しているようだが、税金の無駄遣い以外の何物でもない。(No.3471-3)

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民主党党と政府で仲間割れ

「解散発言ご法度」 岡田副総理、輿石幹事長に苦言
 岡田克也副総理は6日のTBS番組で、輿石東民主党幹事長が年内の衆院解散に否定的な見解を示したことに関し「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ。個人的意見にすぎない」と苦言を呈した。
 衆院選挙制度改革をめぐる議員定数削減について「定数是正もできた方がいいが、できないと解散できないわけではない」と指摘した。自民党が2012年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に協力する前提として求めている予算の減額補正について「もっと早く言ってほしい。もう11月だ」と述べ、難しいとの認識を示した。(以上(MSN産経ニュース2012.11.6 14:53)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/stt12110614550007-n1.htm

 一貫性のない頑固者・岡田克也と売国奴・輿石ミイラが、解散発言を巡って一悶着やったようだ。
 輿石ミイラとしては、民主党政権さえ延命できればそれで良いという偏った考え方で民主党を取り仕切っているのだから、国賊以外の何物でもない。イオングループの守護神・岡田克也がほざいた以上、輿石ミイラがこれ以上解散に否定的な発言はできないはずだが、何よりも放言の自由を謳歌する民主党に効き目はあるのだろうか。
 選挙制度改革の参院版は、山梨県は定員一名として、来年の参院選で一名を決めて、その次に輿石ミイラがでる予定の参院選では定数0にする選挙制度改革をやるべきではないだろうか。それが、国賊を国会に送らないための必須アイテムだ。(No.3471-2)

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前原の屁理屈裁判で聞きたい

前原氏、区域外の新聞代支出も「問題ない」
記者会見する前原誠司国家戦略相=6日午前、内閣府(酒巻俊介撮影)
 前原誠司国家戦略担当相は6日午前の記者会見で、自らの政治団体「まえはら誠司東京後援会」(東京都江東区)が江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことについて「議員会館(千代田区)での購読だが、東京後援会の業務を行うため」として、問題はないとの認識を示した。
 政治資金収支報告書で新聞代を「備品・消耗品費」ではなく、「事務所費」として支出していたことについては「東京後援会の方が来て見られる『来客用』として購入した場合は、事務所費でもよいと解釈した」と説明。秘書宅を「主たる事務所」として届け出て事務所経費を計上したことも含め「問題ないと考えている」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.11.6 11:35)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/stt12110611370003-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司の実態のない事務所経費を政治資金収支報告書に記載したことから、どんどん派生して、後援会の新聞も実態のない東京事務所が支払っていたことが分かった。
 言うだけ番長・前原誠司の言い訳は、問題ないと言っているが、これも言うだけ番長の話なので、話半分所か信頼するに値しない話だ。言うだけ番長・前原誠司は外相時に在日からの違法献金問題が出ただけで直ぐに辞任したが、今度は、輿石ミイラに洗脳されたのか居座りを決めたらしい。
 前原の言い分が正しいか否かは、裁判所の判断を待つしかないだろう。しかし、判決が下りる前には、京都府2区の有権者の良識さえあれば、国会議員ではなくなっているだろう。(No.3471)

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首脳会談なしでどうして議論する

首相、ASEM出席でラオス到着 「中韓と関係改善を」
 【ビエンチャン共同】野田佳彦首相は4日夜(日本時間同)、ラオスの首都ビエンチャンで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、ビエンチャン国際空港に到着した。
 首相は出発に先立ち、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり悪化している中韓両国との関係について「さまざまなチャンネルを通じ、冷静に議論し、関係改善を図ることに尽きる」と述べた。公邸前で記者団に語った。(以上(2012/11/04 23:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110401001902.html

温首相、野田氏を「無視」…「日本外し」顕著に
 【ビエンチャン=大木聖馬】アジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席している中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は5日、議長国ラオスの他、フランスやイタリア、ブルガリアなど欧州の首脳と意欲的に会談を重ねた。
 温首相は首脳会議の開会式終了後、野田首相の前を通り過ぎたが、あいさつするそぶりはまったく見せないなど、「日本外し」の構えが顕著だった。
 中国外務省によると、温首相はラオスのチュンマリ国家主席との会談で、「お互いの核心的利益に関わる問題で、今後も互いに支持し続ける」ことを呼びかけた。尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、領有権を主張する中国の立場への理解を求めたと見られる。
 温首相はラオスのトンシン首相とも会談し、農業や社会資本整備などでの協力強化も約束するなど、経済面からの取り込みも図った。(以上(2012年11月6日07時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121105-OYT1T01231.htm

 世界の死に体総理の野田豚が、しゃあしゃあと国会を投げ出してASEMに出席し、ラオスに50億円ばらまくこと約束したそうだ。
 しかし、懸案である日中、日韓の関係修復は野田豚には無理だ。中国の温首相も、立ち話を期待している野田豚の前をあいさつもせずに通り過ぎたと言うのだから、中国が死に体の野田豚とは話をしないという強い決意が見て取れる。中国としては、決して「日本外し」を考えているのではなく、話をするだけ無駄な「野田豚外し」をやっているだけだろう。事前にアポイントさえ取っていないのだから、相手にされる訳がないことすら分からない外交音痴が野田豚なのだ。
 野田豚としては、世界各国からの声援を受けようと努力しているようだが、二国間問題を二国間で解決しようとしない野田豚は、世界から相手にされていないのだ。早く政権を放り出して、毎晩牛丼で1升酒を煽っていればよいのだ。国家の飲酒運転など許されるものではない。(No.3470-5)

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言うだけ番長の放言が止まらない

前原氏、年内解散の見方変えず 日本記者クラブ講演
 前原誠司国家戦略担当相は5日、日本記者クラブで講演し、野田佳彦首相が年内の衆院解散に踏み切るとの見方を重ねて表明した。「私の考え方は変わっていない」と述べた。民主党の輿石東幹事長が年内の衆院選に否定的な見解を示したことには「国会対応を踏まえて言ったことだろう」とするにとどめた。
 前原氏は、首相の「近いうち」解散発言を念頭に「約束をたがえる方ではない」とあらためて強調。「解散を決める権限があるのは日本でただ一人だけだ」と指摘。
 10月の閣僚就任当初、職員らに「2、3カ月しかこの職にいないかもしれない。その中で一生懸命にやろう」と話したことも明らかにした。(以上(2012/11/05 19:11【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110501001767.html

 私見の放言を続ける言うだけ番長・前原誠司は、まだ、私見が変わっていないと日本記者クラブで講演したそうだ。
 解散については、野田豚がしきりにほざいている通り、総理の専権事項だ。それを前原如きの分際で何をほざいているのか、また、ここまで前原の放言が問題になっても、民主党という政党は、諫める者もいない烏合の衆の集まりなのだろうか。野田豚も、「近いうち」とほざいてから3か月以上経過しても、まだ辞めるそぶりすら見せない。これまでの最低最悪の総理だった歩く国賊・菅直人ですら、3か月で辞任したのに、野田豚はこれを更新した最低極悪の総理だ。そして、それを裏で支えているのは、輿石ミイラだ。
 民主党は予算編成をすれば、民主党の支持が持ち直すと甘い期待を抱いているようだが、これまで、民主党政権になってから、予算編成で支持率が上昇したことがあるかどうか調べるだけで分かるはずだ。(No.3470-4)

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金バッジ付けて市長ができるのか

首長、国会議員の兼職を提案=交付税延期は「遺憾」-指定都市市長会
 全国20政令市長で構成する指定都市市長会(会長・矢田立郎神戸市長)は5日、都内で定例会議を開き、地方の声を国政に反映する仕組みの一つとして、地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能となるよう具体的な検討を求める提案をまとめた。全国市長会などとともに政府や与野党に提出する方針だ。
 また、特例公債法案の早期成立を強く求める緊急アピールを採択。同法案の成立の遅れによる地方交付税の11月分の交付延期について「遺憾である」と指摘した上で、「地方の安定的な行政運営に支障を来し、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす」と訴えた。 (以上(時事ドットコム2012/11/05-18:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110500729

 政令指定都市試聴会が、地方自治体の首長と国会議員の兼務が可能になるようにと提言をまとめたそうだ。
 橋下徹を意識しての提案だと思うが、政令指定都市の市長も国会議員もどちらも兼務できるほど楽な仕事なのだろうか。まあ、石原全東京都知事のように、ほとんど都庁に出ていなくてもできると言うのなら、そのような人に市長などを任せる必要もないのだ。これほど有権者をバカにした提言はないと私は思う。
 有権者を無視してでも兼務をすると言うのであれば、やってみれば良いだけのことだ。(No.3470-3)

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石原で維新の会が持ち直す

日本維新、全1区へ候補擁立…連携他党に譲らず
 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)幹事長の松井一郎大阪府知事は5日午前、次期衆院選の対応について、「1区は都道府県の中心。比例票を掘り起こせる」と述べ、全都道府県の1区に候補を擁立する意向を表明した。
 みんなの党など他党と選挙区調整をする場合でも、1区への候補擁立は譲らないとした。大阪府庁で記者団の質問に答えた。(以上(2012年11月5日13時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121105-OYT1T00639.htm

 国会議員との公開討論会で、化けの皮の剥がれた日本維新の会だが、石原新党の結成によって息を吹き返そうとしているようだ。
 全都道府県の1区に候補者を擁立することを他の新党との競合があっても譲らないことを表明した。まあ、候補者擁立は、無知無能でも立候補したいという候補者がいて、預託金があれば立候補できるのだから、全1区に候補者の名前を挙げることは可能だろう。
 しかし、石原新党との連携と称しているが、どこまで理念・政策をすりあわせることができるのだろうか。もう2週間もすれば、この化けの皮も剥がれると私は思う。(No.3470-2)

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輿石の思い届かぬ世論調査

野田内閣支持率、読売・共同ともに20%割り過去最低
  読売新聞は2012年11月5日付の朝刊で、2日~4日に実施した全国世論調査の結果を発表した。
   野田内閣の支持率は19%で、11年9月の内閣発足後最低となった。10月1~2日の前回調査では第3次改造内閣の発足直後で34%に回復していたが、15ポイントの急落となった。
   政党支持率は自民が前回から4ポイント下げて24%、民主が政権交代以降最低の11%。日本維新の会は3%、石原新党は1%だった。次期衆院選での投票先は自民が25%、日本維新の会が12%、民主が10%、石原新党が9%だった。
   共同通信も11月4日、3~4日に実施した全国電話世論調査の結果を発表した。野田内閣の支持率は10月の前回調査から11.5ポイント下がった17.7%で、こちらも政権発足後最低となった。(以上(J-CASTニュース2012/11/ 5 13:09)より引用)
http://www.j-cast.com/2012/11/05152675.html

 国賊・輿石ミイラは、牛歩戦術をやれば、国民が責めるのは野党で、民主党の支持率が上がると称して、何も決めない方針を貫いてきた。
 しかし、輿石ミイラが考えているほど国民はバカではないことが、世論調査の結果が示している。輿石の目論見が当たったならば、自民党、新党の支持率は凋落し、民主党の支持率が回復するはずだ。しかし、輿石ミイラの生兵法で、「戦をせずに勝つ」とほざいていたが、この戦法は、相手に対して圧倒的な兵力を持った時に使うのであって、籠城戦に使う戦法ではない。脳みそを抜き取った輿石ミイラが何を考えても、国民の利益になることでない限り、誰も相手にはしないだろう。
石原新党の結成によって、次期総選挙後の民主党議席が、これまでの予想の80議席からどこまで落ちるかがこれからの焦点になるだろう。(No.3470)

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国民の「誠司不信」は昔から

民主執行部に「誠司不信」 前原氏、なお年内解散主張
 「私の考えは変わっていない。(近いうち解散は)国民も総理の言葉として受け止めている」。前原誠司国家戦略相は2日の記者会見で、衆院の年内解散の見通しを改めて示した。1日夜には自らの議員グループの会合で「総理とすりあわせた発言。解散は年内、選挙は年明けで準備した方がいい」とハッパをかけた。
 野田佳彦首相に「政治家個人としての感想」と切り捨てられても解散風をあおり続ける前原氏に、首相周辺は「何でそんなことを…」と困り顔。党執行部には政治不信ならぬ「誠司不信」が広がりつつある。(以上(朝日新聞2012年11月3日10時12分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1102/TKY201211020352.html

 民主党執行部の中には、好き放題の放言を懲りもせずに繰り返す言うだけ番長・前原誠司に対して、「誠司不信」がやっと芽生えてきたようだ。
 言うだけ番長・前原誠司と言えば、八ッ場ダム廃止で息巻いたが、結局はダム工事再開となっただけではなく、工事の遅れによって2百億円位の無駄な出費を国庫から出さざるを得なくなっただけのことだった。外相時代の尖閣諸島沖漁船衝突事件にしても、まともな対応をしなかったツケが、今の尖閣問題にまで浮上した。解散の話も総理の専権事項でありながら、一介の国家戦略相如きの立場で、好き勝手放言をし続けるのだからこれほど質の悪い輩はいない。最近、言うだけ番長・前原誠司が解散に拘っているのは、話題を事務所費問題から遠ざけたいという意思の表れだろう。在日の焼き肉屋のおばちゃん献金では、潔く外相を辞任したが、今回は、何としても有耶無耶にしたいということらしい。
 総理の意向を無視して放言を続ける前原誠司を政府も民主党執行部も放し飼いにするのだから、何よりも個人の意見を尊重するという民主党の方針なのだろうか。(No.3469-6)

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石原も相手にしないのは亀井

「暴走老人、へたり込むだけ」 亀井氏、石原氏を皮肉る
 【今野忍】「『暴走老人』と言うけど、暴走もしていない。今のまま行ってもへたり込むだけだ」。かつて石原新党構想を唱えた亀井静香衆院議員は3日、東京都内で記者団にこう語り、新党を近く立ち上げる石原慎太郎前東京都知事を皮肉った。
 亀井氏は、石原氏には近いが、新党には不参加。その石原氏が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長との連携を探っていることについても「当面の政治課題を棚上げして、統治機構(改革)がどうだというのは逆立ちだ」とし、「市長風情に持ち上げられ、まな板で料理されるだけだろう」と語った。(以上(朝日新聞2012年11月3日19時34分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1103/TKY201211030317.html

「亀井氏は精神衰弱者みたい」=石原氏
 石原慎太郎前東京都知事は4日、フジテレビの番組で、亀井静香前国民新党代表について「言うことが分からなくなってきた。精神衰弱者みたいなところがあって」と述べた。 石原、亀井両氏は一時、新党結成を目指して意見交換を重ねてきたが、現在は関係が冷え込んでいる。石原氏が結成する新党についても、亀井氏は、石原氏から参加を要請されたものの、断ったことを明らかにしている。(以上(時事ドットコム2012/11/04-19:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110400167

 糞民新党からも相手にされずに蹴り出された亀井静香に、『暴走老人』云々と揶揄された石原慎太郎だが、亀井静香を称して「精神衰弱者みたい」とエールを返したらしい。
 郵政の権化であった亀井静香が、糞民新党を追い出されても頼りにしていたのは、石原新党だ。しかし、全く相手にされなかったようで、頭に来ているらしい。どちらにしても、亀井静香の政治屋生命は絶たれたと同じことだ。かと言って、新党も既成政党も亀井の首を狙うのは最後のことだろう。亀井静香の存在などどうでも良い所まで落ちているのだ。
 政界再生で、股座膏薬を狙って復活を果たそうとした亀井静香は、静かに政界を去るべきだろう。郵政民営化で、郵便局を横柄にしただけの亀井静香として、永遠にその悪行が歴史に残ることだろう。(No.3469-5)

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外交も定見のない民主党

竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」 
 島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。
 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。
 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。
 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。
 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。
 日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。
 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。(以上(MSN産経ニュース2012.11.5 08:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm

 民主党無知無能政権は、南朝鮮政府が国際司法裁判所への単独提訴を嫌がっているから見送りする方針を漏らしたそうだ。
 交渉の基本は、相手が嫌がっていることをとことん突いて、譲歩を引き出すことだ。南朝鮮政府が嫌がっているのは、日本が主張していることが正しいからだ。そして、12月に南朝鮮の大統領選があるというのだから、それまでに単独提訴をして、南朝鮮国内の情勢を見極めることが必要だ。たかが、玄葉のアホたれの会談を受け入れたからと言って、竹島を日本に返すという言質は取っていないのだ。最近、南朝鮮政府が柔軟な姿勢になっているからと言って、李明博が竹島上陸した事実は曲げられないのだ。また、日本政府は、南朝鮮政府の国連安保理の非常任理事国に投票したと言うのだから、始末に負えない。その結果、南朝鮮政府は、慰安婦問題を国連の場でもっと広めようと企んでいることに、民主党無知無能政権は荷担したのだ。と言っても、民主党は、正式名称を朝鮮民主党と読んでも良いぐらい、日本のことよりも朝鮮の利益を考える政権だ。やると言ったことをやらずに、やらないと言ったことをやる民主党のDNAは外交現場でも遺憾なく発揮されたと言っても良かろう。
 理由はどうであれ、国際司法裁判所への単独提訴を先送りする理由は、日本には皆無だ。南朝鮮の事情に合わせて、先送りするなど言語道断だ。先送りするならば、民主売国政権後の政権に託すというのならまだ分かる。(No.3469-4)

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働かぬ教師を増やす文科省

文科省、真紀子氏の突破力に期待?財務省と対立
 来年度の予算編成をめぐり、全国の公立小中学校で少人数学級を促進するために教職員の大幅増員を求める文部科学省と、逆に削減を目指す財務省の対立が表面化している。
 文科省は、来年度から公立小中学校における35人学級を全国的に進めていく考えで、5年間で教職員を計2万7800人増やす必要があるとする「新たな教職員定数改善計画案」をまとめている。来年度予算の概算要求では教職員5500人の増員を要求した。
 これに対し、財務省は1日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、公立小中学校の教職員を来年度から5年間で計1万人削減すべきだとする案を提示した。少人数学級の効果についても「必ずしも教育の向上につながらない」とし、「今後進行するとみられる少子化に併せて、教職員定数も減らすべきだ」と主張。さらに、定数削減で捻出できるお金で、全国学力調査の充実やスクールカウンセラーなど外部人材の活用、財政健全化に充てるべきだとも指摘した。
 財務省の姿勢の背景には、消費税率引き上げを控えて歳出削減を進めたいとの思惑もあるようだ。両省の見解には4万人もの開きがあり、調整難航は必至だ。文科省内には「田中文科相の突破力に期待するしかない」との声も出ている。(以上(2012年11月3日21時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121103-OYT1T00559.htm

 文科省が、公立小中学校を35人学級にして、教職員を2万7800人増やすことを画策しているらしい。
 文科省のこの動きの後には、日教組のドン・輿石ミイラの差し金であることは容易に類推できることだ。しかし、昔の聖職者と言われた教師は、50~60人学級を受け持っていた。それからすると今の教師は、昔の教師に比べて能力が半分程度にまで資質が下がっていると言える。教師をサラリーマン化と性職者化した日教組の存在が、このような事態を引き起こしたと考えるのが妥当だろう。35人学級にするのは構わないが、教員の給与の予算枠は同じにして、教員ひとりひとりの給与を減額するべきだろう。何よりも怖いのは、子供の盗撮、わいせつ行為など性職者化した教員を3万人近く増やすことだ。3万人もの性犯罪予備軍を学校に配置することは、それだけ、子供が性犯罪に巻き込まれる可能性を増やすものだ。
 もうすぐ、民主党政権は終焉を迎えるが、学校現場に輿石ミイラの悪弊を残すことには断固反対する。(No.3469-3)

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総理の専権も無視をする安住

安住氏「総選挙までカウントダウンに入った」
 民主党の安住淳幹事長代行は3日、札幌市で開かれた連合北海道との意見交換会であいさつし、「率直に申し上げれば、総選挙までカウントダウンに入ったと思う」と述べ、衆院選に向けた準備を加速させるよう要請した。(以上(2012年11月4日07時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121103-OYT1T00851.htm

 暴言大魔王・安住淳が、解散総選挙に言及した。
 これまでも、民主党は、野党からの解散要求に対して、解散は総理の専権事項という一点張りで言い逃れをしてきた。しかし、民主党執行部や閣僚からの解散についての放言は、ことある毎に、無知無能の官房長官・藤村修が「個人的発言」とほざくだけで、内閣の要である官房長官が、発言を注意することすらなかった。暴言大魔王・安住淳の発言も個人的発言で済ますつもりなのだろうか。それよりも、総理の専権事項を侵害したとなぜ、党内で責めないのだろうか。
 党内で傷を舐め合うだけの民主党など、存在自体が悪だ。まだいる民主党支持者は、解散総選挙を先延ばしして、今の政権を延命したいようだが、その先に何があるというのだろうか。余りにも短絡思考が、民主党代表から支持者に至るまで蔓延している。(No.3469-2)

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地震予知東大にいる無駄遣い

失敗続きの「地震予知」 真に役立つ研究とは
 半世紀にわたり「地震予知」に取り組んできた日本地震学会が、今後の研究方針をめぐり大きくゆれている。前兆現象をとらえ地震発生を事前に警告することを目指してきたが、大きな被害を出した平成7年の阪神大震災、23年の東日本大震災の予知に失敗した。こうしたことから、16日に北海道函館市で開かれた学会のシンポジウムでは、「予知は非常に困難である」という認識でほぼ一致する一方、「研究は継続するべきである」との意見も大勢を占めた。西日本に大きな脅威をもたらす南海トラフ地震が懸念される中、今後の議論が注目される。
■大災害の現実重く
 「予知の成功例はひとつもない。予算獲得のためだけに行われてきた。予知計画に正式に幕を引くべきだ」
 16日のシンポで、予知計画反対派とされる東京大のロバート・ゲラー教授が発言した。
 同教授に先立ち、同大の平田直教授らふたりの演者が「予知計画をこれまで進めてきたことにより、全国の地震観測網が整備され、地震予知の限界も分かってきた」と成果を強調したが、ゲラー教授の発言はこれらを一蹴した。

 予知に対する評価は分かれたが、この日、シンポの演台に立った6人の演者とも「現状では、予知は困難である」という意見では一致した。その背景には、阪神大震災や東日本大震災といった大災害に対し、なすすべもなかったという現実が学会員に重くのしかかっている。
■委員会名称変更も
 このことは、シンポの翌日、学会が公表した提言「日本地震学会の改革に向けて:行動計画2012」にはっきり記された。
 提言では、「“地震予知”への取り組みを見直すこと」と標題。阪神大震災後も地震予知に疑問の声があがったことから、学会内に「地震予知検討委員会」が設置され、いつどのような地震が起きるのかといった、社会的に影響を直接及ぼすような「短期的予知」と、発生確率で表現される数十年以上の「長期予測」は区別するよう努力を重ねてきたと説明した。
 しかしながら、「東日本大震災の発生において、マグニチュード(M)9の地震が起きることを予測することはできず、研究者の中からこれまでの研究のあり方への反省の声があがっている」として、学会で、「短期的予知」を連想させる「地震予知」という言葉を使わないように求めた。また、「地震予知検討委員会」の名称変更をも要請し、阪神大震災後よりも踏み込んだ対応となった。
■海底観測の重要性
 こうした学会の軌道修正を体現するかのように、今学会では、地震観測網充実の成果として、東日本大震災のメカニズム分析や、南海トラフ巨大地震に関連する研究が目立った。
 16日のシンポでも、東北大の日野亮太准教授が「海陸統合観測網の時代」と題して講演。日野准教授は、まず「海底観測により得られたデータは、東日本大震災の発生メカニズムを解明する上で重要な知見をもたらした」と指摘した。
 そして、今後の海底地震観測網の整備が、阪神大震災後に整備された陸上の観測網とあわせ、地殻変動の観測と地震発生モデルの発展に寄与し、ひいては「地震発生への先行現象が検知できる可能性が少しは増えるかもしれない」と述べ、「敵を知る」精密な観測の先に「地震予知」への可能性にも含みをもたせた。
 こうした学会の議論をみると、軌道修正は余儀なくされながらも、やはり「地震予知への夢」は棄てきれないようにも思える。しかし、こうした学会の自問自答の真意は、ゲラー教授が主張するように「防災に役立つ研究とは」という問いかけにある。
 このことは、大地震やゲリラ豪雨の頻発など最近の災害に対し堤防整備などハード対策重視の防災に陰りが見られ、自分の身は自分で守る「自助」の必要性が叫ばれる時代への警鐘と受け止めるべきだろう。
 ◇
 東日本大震災の事後の研究で、大気中のラドンガス濃度の変動や月および太陽の引力(潮汐力)の影響、上空の電子数の異常などが報告されている。
 ラドンガスは、東北大、神戸薬科大、福島県立医大の研究グループが、福島県立医大(福島市)にある非密封放射性同位元素使用施設内の排気モニターの計測データを分析することで、この施設から半径30キロ圏内の地面から大気中に出たラドンガスの濃度を調べた。その結果、季節により規則正しい増減傾向を示す大気中のラドンガス濃度が平成20年ごろから数値が乱れ始め、昨年6月から12月初旬まで増加。その後急激に減少し、東日本大震災発生までの約3カ月間、通常よりやや低い濃度レベルを維持した停滞期間が続いた。
 太陽や月の引力の影響については、防災科学技術研究所の田中佐千子氏の報告では、東日本大震災までの約30年間の値をみると、大震災の10年ぐらい前から、東北エリアの地震発生の頻度との相関関係がみられるという。(以上(MSN産経ニュース2012.11.4 14:01)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121104/wlf12110414140015-n1.htm

 東京大学に寄生しているロバート・ゲラーが、地震予知はできないから研究も止めろと学会でほざいたらしい。
 このロバート・ゲラ―という外国人教授は、東日本大震災発生直後にも地震予知はできないとほざいた輩だ。しかし、こいつは、東京大学で日本の国費を使って自身の研究をしているのだ。地震予知とは、究極の課題であることは確かだ。しかし、頭から駄目だとほざいている奴に日本の国費をくれてやることはない。ロバート・ゲラーを雇う金があったら、研究費に回すべきだ。できないと言う輩にいくら金をくれてやってもできる訳がない。東海地震についても、予知の可能性を考えて様々な測定機材を配置している。例えそれらが、東海地震の予知に役に立たなかったとしても、後で、データを再調査して、このような前兆現象があったと言うのでも構わない話だ。イタリアのように、地震予知ができなかったら監獄行きという話ではない。地震予知のためと言うよりも、地震のメカニズムをより深く知るということも、無駄ではない。
 無駄なのは、ロバート・ゲラーという輩を国費で雇っていることだ。東京大学と日本国は、今すぐロバート・ゲラーを国外追放に処すべきだ。(No.3469)

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シロアリの喰った年金取り止める

厚年基金5年で解散、10年で制度廃止の改革案
 厚生労働省は2日、企業年金の一種である厚生年金基金について、5年間の特例期間を設けて基金を解散させる改革案をまとめた。
 大半の基金の財政状況が悪化しているためで、10年で制度自体も廃止する。公的年金資金(厚生年金)から借り入れ、返済の見通しが立たない1兆1100億円については、企業側から厳しく取り立て、不足分には公的年金資金を充てる方針だ。しかし、与野党には慎重論が強く、制度改革はなお流動的だ。
 厚労省案は、2日の社会保障審議会年金部会の専門委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)に提示された。同省は年内に成案をまとめ、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案の提出を目指す考えだ。
 厚生年金基金は、中小企業を中心とする企業年金で、国が運用する「厚生年金」から資金を借りて運用している。この「代行部分」と呼ばれる借り入れ分は、全国577基金の半数にあたる287基金で、解散時に国に返還するための積立金が不足する「代行割れ」の状態に陥っている。AIJ投資顧問の年金資産消失問題をきっかけとした同省の調査で、総額は1兆1100億円に上ることが判明し、同省は制度存続が困難と判断した。
 厚生年金基金制度の廃止は、改正法施行から10年で行うとした。代行割れが多額に上る基金については、厚労相が強制的に解散させる「清算型解散」の制度も導入する。代行割れの基金が解散を申請した時点で、その基金からの企業年金の支給はストップする。(以上(2012年11月3日01時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01706.htm

 厚生年金基金に多くの天下りを送り込んで基金を食いつぶさせた厚生労働省が、厚生年金基金を廃止する事を決めたらしい。
 しかし、官僚OBのシロアリの食い尽くした厚生年金基金は、1兆円以上の返済見通しの立たない借金がある。これを厚労省は、公的年金資金を充てるとほざいているが、厚生年金基金を食いつぶしたのは、資金運用にに無知な官僚OBが犯人なので、公的年金資金からではなく「共済年金基金」から充当させて、その分、公務員の年金支給額を減額するべきだ。とにかく、霞ヶ関のシロアリで責任を取った者はいない。それならば、公務員の連帯責任として、年金支給額の減額を受け入れるのが当然のことだ。
 これ以上、公務員の悪事によって国民の年金が犠牲になることは止めるべきだ。(No.3468-5)

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副総理一貫性のない配慮

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

 「よし、それでいい」
 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。
 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
 それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。
 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。
 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。(以上(MSN産経ニュース2012.11.3 09:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm

 日米共同の離党奪還訓練のドタキャンをやったのは、頑固だが一貫性が欠如したイオングループの守護神・岡田克也の横やりによるものだという事が判明した。
 如何に、民主党政権が単純な思考回路しか持ち合わせていないかを如実に表したことだ。組織の上に立つ者の考えが変われば、下の者は右往左往しなければならないことも、イオンのボンボン岡田克也には教育されていないようだ。まあ、イオングループ内ならば、何をやっても創業者一族と言うことで済むだろうが、国政を同じレベルで考えている岡田克也に国会議員の資格も欠如していると言っても過言ではない。こういう輩は、一番大変なアメリカとの遣り取りは官僚に任せて、好き勝手ほざくだけで日本の国益を損ねていることさえ気づいていないのだ。
 民主党政権に、何歩も先を読んで政治をやれと言っても、無理なのは分かっているので、早く総選挙をやるべきだ。「君子いつでも豹変し」はイオングループ内しか通用しないことだ。(No.3468-4)

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ちびっ子が選挙制度をこね回す

選挙制度、来週にも法案提出=安住氏
 民主党の安住淳幹事長代行は2日の記者会見で、衆院の「1票の格差」是正を柱とする選挙制度改革について「再来週あたりから委員会で議論しないと間に合わない」と述べ、来週中の関連法案提出を目指す考えを示した。安住氏は、党政治改革推進本部(本部長・安住氏)が近く開く会合で私案を提示する。 
 民主党は先の通常国会で、(1)格差是正のため小選挙区を「0増5減」(2)比例代表定数40削減(3)小選挙区比例代表連用制の一部導入-を盛り込んだ法案を提出。しかし、野党の反発で廃案となった。
 野田佳彦首相は2日の国会答弁で格差是正と定数削減について「同時に結論を得るべきだ」と発言したが、野党の多くは0増5減の先行処理を求めている。安住氏は私案の内容について「首相の意向を受けて今国会中に決着をつけたい」と述べるにとどめた。(以上(時事ドットコム2012/11/02-21:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110200986

 民主党執行部内では、選挙制度については、無知無能の権化樽床伸二から、ちびっ子ギャング・安住淳にバトンタッチされたらしい。
 安住淳のガキの脳みそで、あれこれ考えても矛盾だらけなので、余計なことは入れ込まないで「0増5減」だけ決めて、選挙制度の根本は次の政権に任せるべきだ。「0増5減」の法案ならば、今すぐにでも国会に提出できるはずだが、ちびっ子ギャング・安住淳は再来週などと寝言を宣っているだけだ。どうせ、野田豚政権が倒れれば、安住淳が生きている内に、安住淳が政治を動かせる立場になることは皆無なので、ここで、出しゃばって目立ちたいだけだろう。
 宮城県5区の有権者は、震災直後の安住淳の「ガソリンプール」発言を忘れてはならない。ガキの脳みそしか持っていない安住淳を国政の場に出すことを恥ずかしいことと思わなければならない。(No.3468-3)

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経済は野田の力じゃ直らない

野田首相「経済対策は解散の前提条件ではない」
 野田首相は2日、内閣記者会のインタビューで、11月中の策定を目指す新たな経済対策について、「政権を預かっている以上、その都度やらなければならないことがある。解散のための前提条件ではない」と述べ、衆院解散の新たな条件とする見方を否定した。
 首相は10月31日の衆院代表質問で、〈1〉赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立〈2〉「1票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈3〉社会保障制度改革国民会議――という三つの課題に加え、新たな経済対策の実施に意欲を示し、野党側から「四つ目の条件が出てきた」(自民党・石破幹事長)などと反発が出ていた。
 首相はインタビューの中で、特例公債法案など三つの課題を「解散を判断するための環境整備」と改めて位置付ける一方、経済対策や2012年度補正予算の編成については、「政局と結びつける話ではない」と明確に区別した。経済対策について、「現下の最大の課題だ」とも述べた。(以上(2012年11月2日21時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01262.htm

 野田豚は、経済対策を最重要課題と位置づけて、解散の前提条件ではないとほざいたそうだ。
 野田豚が用意した経済対策は、国会の承認を得ないでもできる予備費を使っただけのものだけに留まらず、霞ヶ関のシロアリが食いつぶした復興予算の一部を計上しているだけの代物でとても経済対策と言えるようなものではない。野田豚は経済対策と称して、補正予算を来年になって組んで、それまでの延命を謀ろうと企んでいるだけだ。野田豚は、全てを自分のために使っているだけで、国民に背を向けた政治しかできない唐変木だ。今から解散総選挙を行えば、来年には、次の政権が考えて補正予算でも組むだろう。野田豚が補正予算を組まなければならないということは一切無いのだ。野田豚は余計な心配をせずに、一日も早く逝ってくれることが日本の国益になるのだ。
 今の日本で一番の経済対策は、民主党が総選挙で下野することだ。(No.3468-2)

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空転の不満野党には向いてない

「地方の動き止めてどうする」知事から不満続々
 赤字国債の発行を可能にするための特例公債法案が成立していないことをめぐり、2日に首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議では、知事側から地方交付税の支払いが抑制されている状況への強い不満の声が出された。
 全国知事会長の山田啓二京都府知事はあいさつで、「国と地方が国民生活を守るために全力で取り組んでいかなければならないのに、地方交付税の支払いを抑制して地方の動きを止めてどうするのか」と述べ、政府の対応を批判した。飯泉嘉門徳島県知事は「我々はお金を借りてでも住民サービスを行わないといけない。職員のボーナスの遅配も検討している」と指摘した。
 これに対し、野田首相は、「政局第一の不毛な党派の対立を乗り越え、法案が一日も早く成立するよう政府としても最大限努力する」と強調した。(以上(2012年11月2日21時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T01282.htm

 全国都道府県知事会議で、特例公債法案が成立していないことで地方交付税の支払いが、抑制されていることに対して強い不満の声が出たそうだ。
 輿石ミイラの戦略では、特例公債法案を可決させない野党に批判の目が向けられると謀っていたようだが、そのような子供だましは通用しないようで、政府の対応について批判が集中している。野田豚政権になって、輿石ミイラが民主党幹事長に鎮座して以来、何かと民主党政権がやらなければならないことを野党に責任転嫁をして、民主党の支持を復活させようと企んでいるが、全て批判の矛先は民主党に向いて、輿石ミイラの皮算用とは異なって、民主党の凋落にいっそう拍車を掛けている。まあ、エジプトのミイラも脳みそは除去されているので、輿石ミイラの頭でいくら考えても、大局など考えるだけの能力も持っているはずがない。
 民主党がバラマキを止めて、予算の減額補正を行えば済む話だ。ここまで、国民生活に迷惑を掛けて、野田豚以下、全閣僚が土下座をしても済む問題ではない。(No.3468)

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ばらまいた無駄でシロアリ焼け太り

5296億円の無駄指摘=11年度決算報告-会計検査院
会計検査院の重松博之院長(左)から2011年度決算検査報告書を受け取る野田佳彦首相=2日午後、首相官邸 会計検査院(重松博之院長)は2日、税金の無駄遣いなどを指摘した2011年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円。件数は513件で、10年度の568件をやや下回った。
 東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘した。ただ、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回(12年度決算)以降の報告に盛り込む。
 1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業。高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘した。
 省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円。長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとし、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めた。
 これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いた。件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めた。(以上(時事ドットコム2012/11/02-15:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110200618&j4

 民主党政権になって以来、会計検査院の検査による税金の無駄遣いが急増している。
 これは、民主党政権の根幹であるカネを集めてばらまいて恩を売るという政策と霞ヶ関の官僚の既得権益を守るという両者の利害が合致した結果だ。しかし、会計検査院がどれだけ精査して無駄をあぶり出しても、それを是正させる権限は会計検査院にはない。要するに、民主党の法律の裏付けのない事業仕分けと同じ扱いだ。これだけの無駄を垂れ流しながら何も手立てを打たない民主党政権にこれ以上やらせても無駄が積み上がるだけだ。民主党政権がまずやるとすれば、各省庁で指摘された税金の無駄遣い分について、当該大臣に日割り計算で全額返還させることだ。
 各省庁の最高責任者である大臣が、責任を取らずに誰が責任を取るというのか、なあなあでは済ませられない問題だ。(No.3467-5)

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大人しく座っていない真紀子節

田中文科相、3大学新設認めず…審議会答申覆す
 田中文部科学相は2日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が2013年度の開校を認可する答申を行った大学3校について、不認可としたことを明らかにした。
 大学の質の低下が進んでいるため、大学設置の認可を審査する審議会制度を抜本的に見直すという。田中文科相は「見直しを行う間は、大学の新設を認めない」としている。
 文科省によると、審議会の認可を大臣が覆すのは、過去30年では初めて。同省は3校に問題はないとしているが、3校は来春の開校ができない見通しになった。
 記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな経営が続いた学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)への解散命令を決めたことに言及。「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。(以上(2012年11月2日13時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00666.htm

 野田豚第三次改造内閣の目玉というかアキレス腱のダブル田中の内、田中慶秋は既に閣外に去ったが、忘れてはならない田中真紀子氏が大人しくしている訳がない。
 早速、諮問機関で許可の答申を出した大学3校について、大臣の権限で不認可にしたらしい。と言っても、田中文科相の言い分にも一理ある。既に、大学のデフレは、より選びしなければ、誰でも大学に入ることができるようになっている。また、入学定員を割った私立大学は、中国から勉強するよりもカネを稼ぎに来る中国人の受け皿になっていることも確かだ。新しい大学を作ることも必要かも知れないが、駄目な大学を退場させることも必要だろう。
 まあ、突拍子もないことをやらかすのが、田中文科相だ。その位分かっていて野田豚は、文科相に据えたのだろうから、しっかり守ってやるべきだろう。(No.3467-4)

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国外に追放したいシンドラー

シンドラー社製、二重安全24台だけ…5千台中
 全国に約5500台あるシンドラーエレベータ社製のエレベーターのうち、「安全装置の二重化」の措置が24台にしか取られていなかったことが同社への取材で分かった。
 同社は二重化した安全装置の販売を今年4月に始めたばかり。1台800万円で、まだ24台しか設置していないという。国土交通省は今年度から、安全装置の工事費用の3分の1を補助しているが、同社の製品は対象外だったという。
 同社は「価格はブレーキ以外の制御装置などを含めたもので適切と考えている」としている。
 一方、事故が起きたホテルを経営するアパホテル東京本社の広報担当者は「シンドラー社からの毎月の点検報告で、安全性は十分確保されていると判断した」と話した。(以上(2012年11月2日15時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T00878.htm

 過去にも死亡事故を起こしているシンドラー社は、2006年に起こした死亡事故を全く教訓にしていないことが判明した。
 あれだけの事故を起こしていながら、工事費の3分の1も補助されながら安全装置を付けることさえせずに「価格はブレーキ以外の制御装置などを含めたもので適切と考えている」と嘯く会社は、日本国内で商売する資格など無い。今回の死亡事故でも、業務上過失致死罪とのことだが、組織的に、安全対策を怠ってこのような事故を起こしたのだから、社長以下全役員を殺人罪として刑事罰を与えるべきだ。また、国土交通省は、安全装置の工事費用の3分の1の補助などと言っていないで、まず、安全装置が二重化されていないシンドラー社製エレベーターの使用を禁止する処置を今すぐ執るべきだ。そして、シンドラー社のエレベーターから他社製に替える場合に補助金を出すように制度を変えるべきだ。
 いくら事故を起こしても、法律は遵守していたと嘯く社長の会社のエレベーターでこれ以上犠牲者が出ないようにするにはどうすれば良いか、国交省は考えるべきだ。(No.3467-3)

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日本海世界で見ても日本海

IHO「東海・日本海」併記…韓国政府が日本と談判へ
  韓国の国民日報3日付によると、来年4月の国際水路機関(IHO)総会を控え、東海(トンヘ、日本名・日本海)と日本海を併記することに対し、今月中に韓国政府が日本と会って談判することにした。
  両国が東海・日本海名称表記問題で会うのは08年以来3年ぶり。以前にも実務関係者が会ったが、日本海単独表記を守る日本側と東海・日本海併記を主張する韓国側の隔たりは狭まらなかった。
  一方、韓国政府は東海・日本海併記に向けて、東海関連予算を従来の5倍となる2億5000万ウォン(約1800万円)に増やした。
  もし今回の日本との談判で成果がなければ、来年のIHO総会で名称を併記した例をできる限り強調し、国際社会に訴える予定だと、同紙は伝えた。(以上(2011年11月03日10時35分[(C) 中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/223/145223.html?servcode=A00&sectcode=A10

 日本の新聞では報道されていないが、南朝鮮政府が、日本海に朝鮮呼称を併記させろと談判に来るそうだ。
 南朝鮮政府の言い分は、日本海の呼称は日韓併合のどさくさに紛れてなどとほざいているが、日本海という呼称は、ロシア人が付けたもので、日本の植民地政策とは全く関係がないが、南朝鮮政府は、何もかも植民地だったことで因縁を付けてくるだけだ。日本海の呼称は、ロシア、中国共に認めている内容であり、因縁を付けているのは南北朝鮮政府だけだ。日本政府は、何があっても日本海の呼称については譲歩してはならない。歴史問題など関係なく、日本海は日本海なのだ。それよりも、テハンミングクの呼称を日本国内での『韓国』を改めて、『南朝鮮』と日本国内限定で、現在の韓国を表す呼称として使うべきではないだろうか。その理由として、第二次世界大戦後分裂した国は、東西ドイツ、南北ベトナムというように方角だけを替えて同じ国の呼称を使ってきた。また、南北朝鮮共に英語表記に「Korea」を使っており、北は「朝鮮」で南は「韓国」と訳すのはおかしいことだ。そうすれば、日本国内で、『在日韓国朝鮮人』という言い方も『在日朝鮮人』と無駄な活字の「韓国」を入れずに表記できる。同じ朝鮮半島の民族なのに、南朝鮮に住む民族は、朝鮮人と言われるのが嫌いらしい。それならば、南朝鮮政府は民俗学的立場から、朝鮮人と韓国人の違いをはっきり説明するべきだ。
 南朝鮮政府が竹島を返還するまでは、日本のメディアは『南朝鮮』の表記を使うようにしたらどうだろうか。これこそ日本の強い意志を表現できる言葉ではないだろうか。(No.3467-2)

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参院がお情け掛けている総理

参院で首相に緊急質問 自民「総辞職か解散しかない」
 野田佳彦首相は2日の参院本会議で行われた緊急質問で、先の通常国会で参院の問責決議を受けたことについて「深く肝に銘じ、重く受け止め反省している。喫緊の課題についてご審議たまわりたい」と述べ、特例公債法案などの成立に協力を求めた。自民党の野村哲郎氏の質問に答えた。
 国会法に基づく緊急質問は27年ぶり。自民、公明、国民の生活が第一、みんな、共産、社民、みどりの風がそれぞれ質問する。
 野村氏は「問責決議を受け入れるならば、総辞職か(衆院)解散か二者択一しかない」と首相に迫った。首相は解散時期について、特例公債法案、衆参両院の一票の格差是正や議員定数の削減、社会保障国民会議の設置を「急がなければいけないテーマ」とし、「時がくれば、きちっと自分で判断していきたい」と答弁。総辞職は「内閣総理大臣としての責任を放棄するものだ」と否定した。
 参院の問責決議に法的な効力はないが、過去に問責を受けた福田康夫首相は退陣し、麻生太郎首相は衆院を解散している。問責を受けた首相が参院で答弁に立つのは初めてだ。(以上(朝日新聞2012年11月2日12時11分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1102/TKY201211020164.html

 参院の問責決議を屁とも感じていない野田豚に対して、参議院は緊急質問というお情けを野田豚にかけてやったらしい。
 輿石ミイラは、緊急質問について「所信表明演説を聞いて、議論に入ってもらうのが筋道だ」とほざいたらしいが、それは問責決議を議決されていない総理に対する筋論であり、問責決議を無視することは、参議院を無視することに等しいのだ。そもそも、問責決議を受けた総理が、条件を出すなど何様のつもりかと言いたい。野田豚が喫緊の課題と称しているものは、全て輿石ミイラの牛歩戦術でのらりくらりと野党が賛成できないように仕向けて遅れているだけの法案だ。
 福田や麻生でも問責決議に対して、それぞれ判断をしているが、野田豚は自分の延命しか考えていない売国奴でしかないのだ。これが、民主党が野党ならどのようなことをほざいていたか考えるだけでおぞましい。(No.3467)

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規制委の人事政府が躊躇する

政府、規制委人事同意を先送り 「緊急事態」盾に
 国会閉会中に首相権限で例外的に任命した原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員4人の人事について、政府が臨時国会でも事後的な同意を求めることを断念し、先送りする方針を決めたことが1日、分かった。政府筋が明らかにした。
 東京電力福島第1原発事故で「原子力緊急事態宣言」が出ていることを理由に、規制委設置法の例外規定を適用させる。
 田中氏らが「原子力ムラ出身」との批判が与野党に根強く、政府が混乱を避けたとみられる。
 国会の閉会中などを理由に首相権限で任命した場合、任命直後の国会で事後承認しなければならない。しかし、緊急事態宣言が出ている間、同意を先送りできる。(以上(2012/11/01 12:05【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110101001188.html

 民主党政権は、脱民者マジック6が点灯しているので、民主党内からも反対意見の多い原子力規制委員会の人事を原発菅災にかこつけて、今国会で承認しないことを決めた。
 そもそも、与党内ですら合意されていない人事案を政府が勝手に作成し、閉会中を理由に例外的に任命したのが今の人事だ。それを今国会に提出すると、民主党内から脱民者がでるからと、屁理屈をつけて先送りしようという輿石ミイラの悪知恵としか考えられない。この一件を見ても、民主党がまともな政治ができないことを如実に表している。野党だけに反対されるのならば分かるが、与党内ですら合意されていない事項を国会で審議というのだから、本末転倒も甚だしい。そして、事後承認が必要でも先送りするというのだから、本当に物事を決めたいという意志が感じられない。
 民主党内さえもまとめられない野田豚に、これ以上政治を任せておく訳にはいかない。(No.3466-5)

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一升酒で答弁をする野田総理

ろれつ回らず頬ピシャリ=野田首相
 1日の衆院本会議で行われた各党代表質問で、野田佳彦首相が答弁の際にろれつが回らなくなり、自ら頬をたたいて言い直す場面があった。
 みんなの党の渡辺喜美代表が東京電力福島第1原発事故処理の進め方に注文を付けたのに対し、首相は「廃炉に向けた取り組みが、これまで経験のない困難を伴うことから、ことことことから」としどろもどろに。一息入れて、右手で頬をピシャリと張ると、議場内からは「しっかりしろ」とやじが飛んだ。(以上(時事ドットコム2012/11/01-18:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110100826

 毎晩、一升酒を煽っているとされる野田豚は、国会答弁でろれつが回らなくなったそうだ。
 当人の弁明は、3時間で終わらないので2倍速でしゃべったとほざいているが、どこが丁寧な説明なのか、言動不一致も甚だしい。それよりも、一升酒を前日の夜に煽れば、いくら酒に強い人間であっても、翌日に残っているのは医学的にも確かなことだ。
 酒をあおらなければ、国会答弁もできない野田豚に、聖なる国会で答弁する資格など無い。(No.3466-4)

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朝鮮を通っただけの弥生人

日本人は先住民と韓半島人の混血?
  現在の日本人は日本列島の先住民である縄文人と韓半島から渡ってきた弥生人の混血という遺伝子分析の結果が出たと、日本メディアが1日報じた。
  報道によると、日本の総合研究大学院大学などで構成された研究チームは、こうした内容の日本人遺伝子分析結果を日本人類遺伝学会誌電子版で発表した。
  以前にも日本人の遺伝子を分析した研究結果はあったが、今回は1人当たり最大約90万カ所のDNA変異を解析することで、結果の信頼性を大きく高めた。
  研究チームは日本本土出身者と中国人、西欧人など約460人分のDNAデータに、アイヌ民族と沖縄出身者の計71人分を追加して分析した。その結果、日本人は縄文人と韓半島から渡ってきた弥生人が混血を繰り返しながら現在に至っていると解釈された。これは「混血説」を裏付ける遺伝子分析の結果だ。
  アイヌ民族は遺伝的に沖縄出身者と最も近く、その次が本土出身者だった。また、本土出身者は韓国人とも遺伝的に近かった。(以上(2012年11月01日11時50分[(C)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/366/162366.html?servcode=400&sectcode=400

アイヌ民族と沖縄の人、遺伝的な特徴に共通点
 【波多野陽】北海道のアイヌ民族と沖縄の人たちは、遺伝的な特徴が似ていることが、国立遺伝学研究所などの解析でわかった。本州、九州などでは、縄文人と大陸から来た弥生人との混血がより進んだが、南北に離れた地域では縄文系の遺伝的特徴が多く残ったようだ。縄文人と弥生人の混血が日本人の起源とする説を、遺伝子レベルで裏付ける成果という。
 遺伝研と東京大などは、DNAの中の1カ所の塩基だけが変異したSNP(スニップ)の特徴が、民族や地域などで違うことに着目。日本の本州などの人243人、アイヌ民族36人、沖縄の人35人と、中国人(北京の漢民族)などとSNP約90万カ所を比較した。アイヌ民族のDNAは約30年前に保存されていたものを分析した。(以上(朝日新聞2012年11月1日5時51分)より引用)
http://www.asahi.com./culture/update/1101/TKY201210310836.html

 朝鮮半島人は、何かあれば日本を見下したいと言う願望に駆られている。
 日本の新聞で、日本人の祖先は、縄文人と弥生人の混血で、アイヌ民族や沖縄の人に縄文人のDNAの割合が高いという数字が出たと報道されたら、朝鮮人は、日本人の祖先は朝鮮人との混血だという身勝手な報道を流すのだからどうしようもない。調査では朝鮮人のDNAの比較ではなく、朝日新聞の記事のように北京の漢民族をメインに比較しているのであって、朝鮮人との比較ではない。弥生人は、朝鮮半島を経由して日本に来たのかも知れないが、朝鮮半島土着民が日本に来た訳ではないのだ。弥生人の特徴である米作も朝鮮半島が発祥の地ではない。米作の技術を持った中国大陸の民族が朝鮮半島を通って日本に渡来したと考える方がリーズナブルだ。その課程で、朝鮮半島土着民が米作を覚えたと考える方が簡単だ。それを端的に表しているのは民族性だ。日本人は朝鮮人のように、自分が悪くても他人に責任転嫁をすることはしない、変な劣等感を持っていない、嘘を吐いても白を切らない、これだけを比べただけでも、日本人と朝鮮人とはモンゴロイドかも知れないが、別の民族だ。朝鮮土着民族と一緒にされた上、朝鮮人の方が上という発想を押しつけられても困るのだ。それよりも、日本も朝鮮半島を通過した民族が住んでいるので、朝鮮半島の領土ともこじつけなかねない話だ。
 朝鮮人は何かにつけて、日本人よりも優れているという妄想を描いていること自体、全く別の民族と言うことが言えるだろう。(No.3466-3)

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法律を盾に殺人のシンドラー

シンドラー支社を捜索へ…金沢エレベーター事故
 金沢市のホテルで「シンドラーエレベータ」製のエレベーターに女性清掃員が挟まれ死亡した事故で、石川県警は1日、業務上過失致死容疑でホテルの捜索を始め、国土交通省、石川県、金沢市なども合同調査に乗り出した。
 県警はシンドラー社の中部支社(名古屋市)とエレベーターのメンテナンス会社(金沢市)も捜索し、事故原因を究明する。
 事故は10月31日午後2時55分頃、金沢市のJR金沢駅前の「アパホテル金沢駅前」で起きた。清掃員の前多外志子(としこ)さん(63)が業務用のエレベーターに乗ろうとした際、かごが上昇してつまずき、上半身だけがかごの中に転倒。そのまま上昇したかごとエレベーター入り口の枠に胸などを挟まれ死亡した。(以上(2012年11月1日15時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121101-OYT1T00772.htm

 殺人エレベーターの製造メーカであるシンドラー社の社長は、金沢の事故に対して、1988年製のエレベーター起こった事故なので、前回の死亡事故以降に改正されたフェイルセーフの安全装置が付いていないことは当然だと、何の反省も無く謝罪会見でほざいた。
 日本のエレベーターメーカーの製品も2006年以前の装置については、フェイルセーフの安全装置を完備しなくても法令違反にはならないからと、そのような安全装置は付けていないのだろうか。それにしても、エレベーター事故がシンドラー社製に集中するのだろうか。全く教訓が活きない会社組織という大きな問題が、シンドラー社にはありそうだ。Wikipediaを見るとシンドラー社は、安かろう(悪かろう:筆者加筆)をモットーにした社風のようだ。このような会社は、日本市場から追い出して中国市場にでも進出して貰った方が良いだろう。
 国民の安全のために、国交省は建築基準法を改正して、シンドラー社のエレベータを使用する建物の建築許可を出さないようにするべきだろう。(No.3466-2)

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日替わりで説明変わる野田総理

首相、経済対策後に解散判断 野党へ「環境整備」促す
 野田佳彦首相は31日午後の衆院本会議で、公債発行特例法案と衆院選挙制度改革関連法案の成立、社会保障制度改革の国民会議設置を挙げ、野党に衆院解散に向けた「環境整備」に協力するよう促した。その上で11月中に策定する経済対策を踏まえて衆院解散・総選挙を判断する考えを表明した。
 環境が整えば経済対策をまとめた段階で年内の解散に応じるとも受け取れる発言だが、野党側は「3条件に経済対策が加わった」として反発している。
 首相は先の民主、自民、公明の3党首会談で話したことに触れ「含意をもう一度かみしめてほしい」と自公両党に要請した。(以上(2012/10/31 21:56【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103101002022.html

補正、通常国会提出へ=野田首相「経済対策踏まえ検討」
 野田佳彦首相は1日午後、衆院本会議での代表質問で、2012年度補正予算案の編成について「特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、その時期や内容などについて検討していく」と述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に対する答弁。臨時国会への提出を事実上断念し、来年1月の通常国会冒頭での成立を目指す意向を強く示唆した。年内の衆院解散を求める野党側の反発は必至だ。 
 政府は先に発表した経済対策の第2弾を今月末にまとめる方針で、補正予算の編成は12月にずれ込む。同月中旬からは13年度予算の編成作業が始まるため、今月30日までの会期を延長しても、今国会での補正予算処理は難しい情勢だ。
 首相はまた、「(補正の)実現のためぜひとも知恵を借りたい。デフレからの早期脱却と経済活性化に向け、特例公債法案を含むわが国の諸課題について与野党で胸襟を開いて議論したい」と述べ、自民、公明両党に協力を要請した。(以上(時事ドットコム2012/11/01-15:32)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110100541

 野田豚は、31日の衆院本会議で、11月中に策定する経済対策を踏まえて解散総選挙の判断をするとほざいたが、1日の代表質問では、経済対策の補正予算を来年の通常国会で編成をやると、これまた一日で言うことがころっと変わってしまった。
 このような一貫性のない態度を取り続ける野田豚のどこを信じろと、野田豚は言いたいだろうか。野田豚をどうやって信頼すれば良いのか、野田豚は明確に説明する責任がある。と言っても、野田豚が何かを言えば、その直後に、輿石ミイラの悪魔のささやきで、言動が変わる野田豚に対して、誰も信用する人間はいないのだ。それを「信用してくれ」とアピールするのだから、議論の根底から噛み合わないのは当然だ。
 歩く国賊・菅直人でも、退陣の3条件は守った。しかし、野田豚は次から次へと条件を増やしているのだから、歩く国賊・菅直人よりも信頼性の無い総理だ。と言うことは、野田豚は憲政史上最低・極悪の総理の称号を既に手に入れているのだ。(No.3466)

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虚勢張っても野田の周りは四面楚歌

首相は燃え尽き症候群?民主議員「まるで別人」
 野田首相は「燃え尽き症候群」ではないか――。最近、こんな見方が民主党内に出始めた。
 首相は10月30日の民主党両院議員総会で「実りある国会にしたい」と語ったが、政権運営の具体的な展望には言及しなかった。ある中堅議員は「消費増税に向けて『不退転の決意』を強調していた頃とは別人のように感じた」と語り、社会保障・税一体改革関連法の成立で、首相は目標を見失ったと見る。
 29日夜に首相と懇談した衆院当選1回生からも、「首相に『これをやりたい』という前向きなエネルギーを感じなかった」という感想が漏れた。
 首相周辺は「首相は意気軒高だ」と強調するが、覇気に欠けるとの印象は野党内にも広がっている。31日の公明党厚生労働部会では、「首相は辞めるつもりではないか」という話題も出た。(以上(2012年11月1日07時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T01325.htm

 民主党内で野田豚は「燃え尽き症候群」ではないかという情報が流れ始めているそうだ。
 燃え尽きるのは個人の勝手だが、やる気もしない総理にこのまま国政を総理周辺が押しつけて自分たちの延命を謀ろうとしているのは、許せない暴挙だ。また、他のメディアによると野田豚は、毎晩1升酒をあおって目も虚ろだということも報道されている。民主党当選1回生からも野田豚の意欲を感じなかったというのだから重症だろう。野田豚は、消費税増税を成し遂げた時点で、解散総選挙に打って出てれば良かったのだ。やる気のない総理の元で、無為な時間を過ごすだけ無駄なことはない。それより、「首相は辞めるつもりではないか」という方が気になる。野田豚が解散せずに、内閣総辞職となれば、民主党の代表選から始めなければならないという政治空白の時期がまた訪れることになる。同じ政治空白ならば、総選挙による政治空白の方がマシだ。民主党の代表選と言っても、前原誠司は事務所費の問題を抱えているので、玄葉モナ男位しか立つ者はいないだろう。玄葉の顔がイケメンという話があるが、政治は顔でするものではない。
 石原新党がごたごたしている間に、解散総選挙をやった方が民主党としてもダメージが少ないのではないだろうか。(No.3465-5)

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被災者を復興予算が逆撫でる

経産省、原発輸出調査に復興予算 5億円計上
 東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として2011年度第3次補正予算に5億円が計上されていたことが31日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。
 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約80億円を盛り込んだ。
 調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。(以上(2012/10/31 20:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012103101002047.html

 民主党のバラマキ政策によって、復興予算が原発輸出のために流用されていることが判明した。これは、単なる流用事件ではなく犯罪行為だ。
 そして、経産省を所管しているのは、大本営・枝野幸男であり、枝野幸男を証人喚問して、どうしてこのような予算を認めたのか、その責任を問う必要がある。また、震災被害者の中には、原発菅災によって未だに自分の家に帰ることができない方々が沢山いらっしゃる。その人たちの気持ちを逆撫でてまで、原発輸出に拘るの理由は何か、この場ではっきりさせるべきだ。調査事業では、ベトナムの活断層の有無を日本原子力発電が調査するとのことだが、これは、犯罪者に自分の犯歴を調査させるのと同じことだ。
 霞ヶ関のシロアリが悪いと言うが、シロアリを政治主導で管理できない民主党政権にこそ諸悪の根源があるのだ。全額返還するようにこの臨時国会で法律を制定する必要がある。(No.3465-4)

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死に体の外交誰も相手せず

野田首相「国際法の尊重」表明へ=日中会談は見送り-ASEM
 野田佳彦首相は31日、ラオスで11月5、6日に開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で演説し、尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国との対立を念頭に、領土・領海に関する紛争解決方法として、「国際法の尊重」を訴える方針を固めた。一方、同会議に合わせた日中首脳会談については見送る方向だ。
 首相演説は、「法の支配」などを訴えた9月の国連総会における一般討論演説に沿った内容。尖閣問題などに対する国際社会の関心を改めて喚起し、領海侵犯を繰り返す中国や竹島の実効支配を強める韓国をけん制する狙いがある。ただ、両国への必要以上の刺激は得策ではないとして、尖閣や竹島への直接言及は避けるとみられる。 
 これに関し、玄葉光一郎外相は31日の記者会見で「(首相は)秩序形成やルール作りに触れていくことになる」と述べた。
 ASEMには、中国の温家宝首相も出席する方針で、9月11日の尖閣国有化後初めて日中両首脳が同席する。日中関係は対立状態が続いており、首脳同士の立ち話が行われる可能性はあるが、首相会談の開催には双方とも消極的だ。
 また、韓国の李明博大統領は会議を欠席する見通しで、日韓首脳会談も開かれない方向だ。日本政府は、11月18日からカンボジアで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の際に、会談を模索している。
 首相は4日、ラオスに向けて日本を出発。ASEM議長国のラオスのほか、カンボジア、デンマーク、ポーランドの各国首脳との会談を検討している。(以上(時事ドットコム2012/10/31-16:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012103100720&j4

 野田豚が、ASEM首脳会議で、「国際法の尊重」を訴えるそうだ。
 しかし、野田豚は、その演説の中で、中韓を刺激したくないとして竹島・尖閣の問題には直接触れないというのだから、何のために総理の延命を謀ってASEMにのこのこ行くのだろうか。中韓に日本流のほのめかすなど通用しないことも分かっていない野田豚が、外交をするのだから日本の国益を損ねるだけだ。せっかくの首脳会議の場であるにもかかわらず、中韓との首脳会議は避けているのだから、野田豚に総理をやらせ続けても、竹島、尖閣の問題は何も解決しない。と言うよりも、野田豚は解決する気など毛頭無いのだ。堂々と首脳会談を申し込むことこそ必要な処置であって、偶然の立ち話程度のために、国会をサボって野田豚がASEMなどに参加する意味がないのだ。
 中国は既に野田豚の余命幾ばくもないことを悟っており、野田豚と交渉しても無駄だという判断をしている。尖閣の問題を解決するためにも、サッサと野田豚を総理の座から引きずり下ろすしか方策はないのだ。(No.3465-3)

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鳩・菅はブラックジョークでは済まぬ

鳩・菅起用に「ブラックジョークか」と安倍総裁
 自民党の安倍総裁は31日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。
 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。
 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。(以上(2012年10月31日18時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T01158.htm

プルトニウムの処理
イギリスのロンドンに到着。
 10月30日にはセラフィールドに原子力廃止措置機関(NDA)を視察に行く。ここは、日本からの使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムを取り出す再処理を行い、又日本のプルサーマル用のMOX燃料を製造していた機関だ。
 現在日本は、再処理により取り出されたプルトニウムの処理方法が決まらず、行き詰まっている。日本の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムの相当量はイギリスとフランスに保管されている。
 イギリスにおいてもプルトニウムが相当量たまっているが、イギリスの場合は核兵器保有国なので、蓄えていることについて核兵器の拡散防止の点からの批判は少ないようだ。(以上(菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」2012-10-30)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 安倍総裁は、野田豚に対して、ルーピー鳩山、歩く国賊・菅直人について、最低顧問に起用したことを「ブラックジョーク」と称されたそうだ。
 しかし、この2匹を放し飼いにして、日本の国益は損なわれるばかりだ。ルーピー鳩山は、最低顧問に復活したと共に「尖閣は領土問題」ほざいた。これだけで、どれだけの日本の国益が損なわれたことだろうか。また、歩く国賊・菅直人に至っては、ブログに書いているように、国会そっちのけでイギリスに遊びに行っている。これも全額国費というのだから詐欺行為に等しい。それに対して、野田豚は、「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがう」とほざいたらしいが、野田豚としては、鳩・菅を祭り上げておかなければ、自分の立場も危ういと考えているのだろう。
 鳩・菅の取り扱いを間違っていることからも、野田豚が総理でいる資格など皆無だ。(No.3465-2)

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延命のためなら策は選ばない

輿石氏、予算委開催に消極的
 民主党の輿石東幹事長は31日、自民、公明両党が要求している衆参両院での予算委員会の開催について、徳島市内で記者団に「参院で野田佳彦首相の所信表明演説を受けてもらえなかった。首相の考え方を基本に議論を展開してもらうのが普通の道筋だ」と述べ、消極的な姿勢を示した。(以上(時事ドットコム2012/10/31-16:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100676

 輿石ミイラが、衆参両院での予算委員会の開催について、開きたくないと暗に示したようだ。
 輿石ミイラの言い分は、野田豚の所信表明演説を参院が拒否したから、予算委員会を開きたくないという全く個人的な発想だ。参院での所信表明演説の拒否は、参院が野田豚の問責決議を可決したにもかかわらず、民主党が野田豚の民主党代表に再選したという、これほど参院をバカにした行為はないのだから、当然の処置だと私は思う。それより、田中慶秋、前原誠司の問題を国民に広く知って貰って、民主党が如何にカネに汚い党かと言うことをあぶり出して貰う必要がある。それをやって欲しくないから、予算委員会を開かないという輿石ミイラの論理は、民主党の論理であり世間では通用しない。輿石ミイラからすれば、野党が悪いから国会が動かないので、野党の支持率が下がり、民主党の支持率が回復すると脳みその抜けた拙い頭で考えているようだが、国民からすれば、輿石ミイラの姑息な考えは、その舞台裏までお見通しだ。
 それよりも、国会の運営費、1日1億円以上の経費をどこから捻出するつもりだろうか。輿石ミイラのポケットマネーで払って欲しいものだ。(No.3465)

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