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解散はできぬと輿石の牛歩

民主・輿石幹事長:「年内解散はどうみても無理」と明言
拡大写真 民主党の輿石東幹事長は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡って自民、公明両党などが主張する「12月9日投開票」について「11月第3週には解散しないと間に合わない」と否定したうえで、「年内解散はどうみても無理と言わざるを得ない」と明言した。次期衆院選は年明け以降との認識を示したもので、野田佳彦首相の「近いうち解散」発言の履行を求める野党が反発するのは必至だ。
 輿石氏は臨時国会の焦点の一つになる衆院選挙制度改革について「周知期間が必要だ。11月に(小選挙区を0増5減する)区割り審設置法改正案が通っても、(周知に)3カ月必要なら3月以降という話になる」と指摘。衆院解散は首相の専権事項だとしながらも、「12月9日は物理的にも無理ではないかというのは、みんなが考えることだ」と踏み込んだ。12月中旬以降は来年度予算編成作業が大詰めを迎え、年内選挙は困難とされている。
 また、区割り審設置法を成立させれば、実際の適用は次々回以降の衆院選でも違憲ではないという野党の主張に輿石氏は「最高裁判決はもっと重い」と反論。次期衆院選から新制度で行うべきだと強調した。【高橋恵子】(以上(毎日新聞2012年10月26日02時30分(最終更新10月26日02時56分))より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m010140000c.html

 輿石ミイラが、選挙制度改革法案を盾にとって、「年内解散はどうみても無理」とほざいたらしい。
 衆議院の一票の格差が違憲であることは、とっくの昔に分かっていたことだ。それをほったらかしにしていたのは、民主党政権であり、その中でもご執心だったのが輿石ミイラだ。しかし、憲法違反に罰則はない。だから、輿石ミイラがしゃあしゃあとほざくことができるのだ。裁判所で違憲判決が出たら、一定期間に是正しなければならないが、放置していたのは、輿石ミイラだ。法改正によって、衆参両院の定員で憲法違反の判決が句だった場合に、輿石ミイラのように放置した場合、放置した内閣全閣僚とその時に政権を担当していた政党の全役員の身柄を拘束し、懲役20年以上の罰則を科すようにするべきだ。そうすれば、輿石ミイラのような牛歩戦術が取れなくなるだろう。
 輿石ミイラは、物理的に無理とほざいているが、物理的に無理になるように仕向けたのは自分だということを忘れた暴言だ。(No.3460-3)

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