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例外を作り例外を議論する

原発40年原則の延長、枝野氏「限りなくゼロ」
 枝野幸男経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、運転期間が40年を過ぎた原発を動かし続けることについて「(可能性は)限りなくゼロに近い」と否定的な考えを示した。
 野田内閣は「2030年代の原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の中で「原発の40年運転制限制を厳格に適用する」と打ち出した。原子力規制委員会の発足にともなう法改正でも「40年廃炉」を原則としたが、一方で規制委の判断で1回に限り、20年まで延長を認める例外規定を盛り込んだ。
 23日の会見で枝野氏は「内閣としては例外規定は例外中の例外であるべきだとの立場だ。最終的には規制委の判断にゆだねられるが、起草者の意思は一定程度考慮される」と強調した。(以上(朝日新聞2012年10月24日8時6分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1023/TKY201210230539.html

 大本営・枝野幸男は、「40年廃炉」で例外事項を作っておきながら、その例外事項の運用について、原子力規制委員会に丸投げをしながら、「起草者の意志は一定程度考慮される」などと訳の分からないことをほざいている。
 確かに、法案の起草は大本営・枝野幸男がやったかも知れないが、法案が法律として成立した以上、大本営・枝野幸男の恣意的な意見は無視されるのが当然だ。法律の解釈は、法律の文面で行うべきであって、起草者の意見など関係のない話だ。それでなくても、2030年代原発ゼロにしても、工事中の原発を稼働させれば、30年代には耐用年数とされる40年に満たない。そのような矛盾したことはサッサと決めながら、大本営・枝野幸男は、私が一番偉いとでも言いたいのだろうか。
 それよりも、大本営・枝野幸男には、SPEEDIのデータを隠蔽し、被災者に無用の被曝を与えた責任を取って貰う方が先だ。2030年代原発ゼロの問題は、大本営・枝野幸男が心配しなくても、次の政権で考えれば済む話だ。(No.3457-5)

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