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問責を受けた総理が牛歩する

「新閣僚狙い撃ち」警戒で?国会召集急がず
 次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
 赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。
 「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を呼びかけていく」
 野田首相は3日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「11月末には財源が枯渇する」(財務省)と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は3日の記者会見で「(民主、自民、公明)3党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が2012年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。(以上(2012年10月4日09時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.htm

 野田豚改造内閣の人事も決まったが、野田豚は国民生活に影響を与えるとされる特例公債法案の国会審議も野党の出方を見てから決めるという姑息な態度で終始している。
 3党合意で、野田豚を総理の座から引きずり下ろさないという言質を取らない限り、臨時国会も開かない気で野田豚はいるようだ。野党が3党合意と言っているのは、解散総選挙の前に決めておかなければならないことを話し合おうと言っているのであって、野田豚の延命に協力するなどとは、いつになっても野党から行ってくることはないだろう。この野田豚の態度からしても、国民生活を人質にして、民主党政権の延命しか考えていない売国奴に過ぎないことが明確だ。決まったことを決めたら、解散総選挙をするのが筋というものであり、解散総選挙をしたくないのであれば、年明けの通常国会も召集しなければ、衆参同時選挙となるだろう。しかし、そのようなことをして、民主党の支持が増えるとでも考えているのだろうか。
 野田豚本人に問責決議が可決された以上、民主党内で代表に再選されようが、参議院の決議は尊重するべきであり、特例公債法案と公職選挙法改正法案を可決したら、一日も早く解散総選挙をするのが、野田豚の残されたただ一つの道だ。(No.3438)

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