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復興費詐欺は使った者が勝ち

未執行分停止も視野 復興予算で平野氏
 平野達男復興相は19日の閣議後会見で、東日本大震災の復興予算が被災地復興と懸け離れた事業に使われている問題に関連し、本年度の復興庁一括計上予算について「一本一本精査し、必ずしも妥当と判断できないものは執行停止も視野に入れる」との考えを示した。
 しかし、一括計上予算による事業は、被災地の公共事業や災害廃棄物処理事業などが主。問題視されている各省庁の全国防災事業などとは性格が異なり、復興予算全体への精査で本来必要な事業の執行遅れも懸念される。
 復興庁によると、一括計上予算は復興特別会計に含まれる予算のうち、全国防災を除く公共事業や地方自治体向けの補助事業など被災地の復興と関連性が高い事業を同庁が一括計上。事業箇所を復興庁が決定した上で、各省庁に事業予算が配分される仕組み。本年度は1兆7429億円が計上され、このうち約5000億円がまだ執行されていない。見直しは未執行分の5000億円が対象になる見込み。
 平野氏の方針は、より厳しく復興予算を精査する考えを示したものといえるが、問題視されている事業のほとんどは各省庁が復興特別会計予算で事業化している。これらの各省庁の本年度事業については「各大臣の判断。だから城島(光力)財務相が(16日の復興推進会議で)『駆け込み執行のそしりを受けないように』との発言がある」と述べるにとどめた。
 ただ、平野氏は、復興予算をめぐり多くの問題視する指摘があることについては「国会などで指摘や疑問があること自体には真剣に受け止めなければならない」との見方を示した。(以上(2012年10月20日福島民友ニュース)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/1020/news11.html

 復興費詐欺の実行犯である平野達男が、復興費の被災地以外のバラマキに対して、執行停止も視野に入れるとほざいたらしい。
 被災地以外への復興費の執行は、即時停止してから精査をすればよいことで、まず、出血を止めるという発想自体、無知無能の権化・平野達男には欠如している。さらに、執行済の予算についても、各省庁の来年度予算から差し引いて、復興費に戻させることが必要だ。当然、農水省のシーシェパード対策費など年利5%の利息を付けて返還させるべきだ。
 そして、諸悪の根源は、前財務相のちびっ子ギャング・安住淳なので、安住淳の証人喚問を次期臨時会では行うべきだ。(No.3455-5)

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