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大臣の身辺調査すらしない

田中法相に外国人の会社から献金 計42万円、全額返金
 田中慶秋法相の政治団体が2006~09年、横浜市内の中国人経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、3日に全額返金した。
 問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から06~09年に毎年6万~15万円、計42万円の献金を受けた。
 この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、会社の株主について確認したことはなかったという。
 田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。(以上(朝日新聞2012年10月4日5時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1004/TKY201210030824.html

 野田豚改造内閣のアキレス腱とも言われている両田中の内で、田中真紀子よりも先に、田中慶秋の違法献金問題が明るみに出た。
 野田豚自体、在日外国人からの違法献金を知らぬ存ぜぬで返還して済ましているので、人のことをとやかく言う資格など無いだろう。その資格のないブタが総理の座に居座り続けていることが日本の悲劇であり、これだけ、違法献金の山を民主党が築いても、政治資金規正法ひとつ変える気のない民主党が政権にしがみついていること自体、日本の不幸だ。法相が法律を守らないのだから、どうやって順法精神を説くつもりだろうか。花は座茶番としか言いようがない。法律を守らない法相は、単に死刑執行の判子をつくために据えたのだろうか。
 外部からの指摘がない限り、貰い得となる政治資金規正法ひとつ変える気のない民主党は、さっさと国政の場から去るべきだ。また、野党は、特に在日外国人からの献金については、政治屋が責任を取るようにすると共に、議員資格没収と公民権永久停止の厳罰に変えるべきだ。(No.3437-3)

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