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独裁のための人権隠れ蓑

人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定
 政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。
 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。
 政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。
 藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。(以上(2012年9月19日21時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120919-OYT1T01187.htm

 党首選の最中、どさくさに紛れて野田豚政権が、人権委員会設置関連法案を閣議決定した。
 しかし、民主党のほざく人権委員会の解釈があいまいで、独裁政権になれば「人権」を盾に何でも規制できるようになる恐ろしい法案だ。このブログでは、主に政治屋を公人として批判を展開しているが、このようなことも規制の対象にしようとすれば、できるようになる言論統制のための法案と言っても過言ではない。この法案が成立すれば、憲法で保障する「言論の自由」も形だけのものとなるだろう。
 野田豚は、ブログ記事にも横やりを入れてきたことは以前に書いたとおりだ。言論統制により、政権の延命を謀ろうとする独裁政権擬きには、一日も早く政治の場から退場して貰う以外、日本の自由は守られない。野田豚は日本を中国のようにしたいのだろうか。(No.3422-3)

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