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自己矛盾しても気づかぬのが政府

もんじゅ廃炉へ、30年代に原発ゼロ…政府原案
 政府が14日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。
 将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。
 政府は12日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。
 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈1〉(原発の)40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈3〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。
 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。(以上(2012年9月12日15時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120912-OYT1T00681.htm

 半狂乱の状態の民主党政権が、次の総選挙のための「革新的エネルギー・環境戦略」で、もんじゅを廃炉にすることを決めたようだ。
 もんじゅを廃炉にすることは、核燃サイクルを断念することであり、そうなると漏れなく青森の六ヶ所村から使用済核燃料が各原発に送り返される。しかし、それはできないのでもんじゅにしても研究炉という中途半端な位置づけに残している。原発ゼロならば、使用済核燃料を再生せずに、最終処分することになるが、それすら、明言できないのが民主党政権だ。民主党は何をやっても決めたことに自己矛盾した点があり、あちらを立てればこちらが立たぬ状況を自ら作り出している。そうして、ここまで問題を先送りしてきたのは自民党政権だと責任転嫁しておしまいだ。
 自民党政権では駄目だから、民主党が選ばれたにもかかわらず、やることなすこと自己矛盾した上に、責任転嫁するという構図は、もう聞き飽きた。さっさと地球上から民主党は去るべきだ。(No.3416-4)

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