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行革で廃止を削減で済ます

公益法人への支出見直し、470億円削減…政府
 政府の行政改革実行本部(本部長・野田首相)は28日、国や独立行政法人(独法)による2011年度の公益法人向けの支出を見直した結果、654件を廃止し、約470億円の支出の削減になると発表した。
 見直し対象は〈1〉1件当たり1000万円以上〈2〉1000万円未満でも随意契約など「競争性が十分でない」――との条件を満たした支出計6692件、総額約7200億円。ただ、654件には、対象の事業が終了年度を迎え、自動的に不要になった支出も含まれているという。(以上(2012年9月29日11時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T01174.htm

 マニフェスト詐欺の実行犯である民主党政権が、マニフェストでは6・1兆円削減するとした公益法人の支出を見直して、マニフェストよりも3桁少ない削減をするとほざいた。
 そもそも、公益法人の見直しはマニフェスト2009に『独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。』とある。しかし、どこが徹底的なのか知らないが、ほとんどの公益法人はそのまま、天下りについては、自民党政権より酷くなったというのが実情だ。それでも、470億円も削減し、マニフェストを遵守したとでも言いたいのだろうか。それとも、もう一年の間に、公益法人を徹底的に廃止する気でもあるのだろうか。それならば、もう一年の間に、どれだけの公益法人を廃止してマニフェストを遵守するか工程表を出すべきだ。
 嘘八百で、マニフェストにはない消費税増税は決めるは、情報収集能力の欠如で外交もどうしようもない泥沼に墜とした民主党だ。一つぐらいマニフェストを遵守した項目を出しても良いのではないだろうか。(No.3433)

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