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底が見えない前原の自己顕示

前原氏、米にオスプレイ沖縄配備の条件提示
 訪米中の前原誠司民主党政調会長は11日午後(日本時間12日未明)、米国防総省のリッパート次官補と会談した。前原氏は米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄に配備する条件として、回転翼を前傾させた「転換モード」での飛行を基地と海の上空に限り、市街地を避けるよう求めた。
 最近のオスプレイの事故が転換モード中だったことを踏まえた。リッパート氏は「日米合同委員会でしっかりと議論してほしい」と応じるにとどめたという。前原氏の発言について、藤村修官房長官は12日の記者会見で「政府と大きく齟齬(そご)はない」と理解を示した。
 前原氏はキャンベル米国務次官補とも会談し、尖閣諸島の国有化を「実効支配を静かな環境で毅然(きぜん)と行うため」と説明。キャンベル氏は、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内とする米国のスタンスに「全く変わりはない」と答えた。(ワシントン=鈴木拓也)(以上(朝日新聞2012年9月12日11時52分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0912/TKY201209120167.html

 言うだけ番長・前原誠司が、アメリカで単に民主党政調会長という肩書きしかないのに、オスプレイの操縦について、米国国防省で申し入れをしたという。
 それを無知無能無策の権化ドラえもん官房長官が、認めるかのような発言をするのだから、何とか早く、まともな組織論もない民主党から政権を剥奪するべきだと私は考える。外相なり防衛相が会談をして、その上でオスプレイの運用に対して言及するのならば分かるが、なぜ、前原誠司なのか全く分からない。言うだけ番長・前原誠司が、政権与党に居ただけでどれだけの国益を損ねているか民主党は分かっているのだろうか。
 国会議員だから、どのような放言をしようとも国家賠償法に基づいて発言者本人の責任は問われないというおかしな法律を盾に、今日も前原誠司の放言は終わることを知らない。前原誠司の放言の責任は、国家賠償法に基づいて国民の血税で支払われるだけと言うことを言うだけ番長・前原誠司を殴り飛ばしてでも、民主党は分からせるべきだ。(No.3415-3)

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