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新党は決して触れぬTPP

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
 「第3極」勢力の連携を意識し、10年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
 小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の2大政党と対決していく考えを強調した。
 基本政策は、〈1〉原発ゼロ〈2〉消費増税阻止〈3〉地域主権――の3項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
 原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。(以上(2012年8月1日23時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm

 「国民の生活が第一」と当たり前のことをもっともらしく党名に使った小沢新党が、問うの基本政策を発表した。
 しかし、その中にTPPをどうするかは盛り込まれていない。小沢本人としては、TPP反対の立場だが、維新の会がTPP賛成なので、様子見で党の基本政策に盛り込まなかったようだ。これで、維新の会にすり寄れれば、TPPによる国民の生活よりも、自分の政権が第一が実現できるのだ。原発ゼロにしても、脱原発デモと維新の会の勢いに乗りたいという意図が見え見えだ。その場限りの自分の都合の良いことだけを並べるのならば、民主党のマニフェスト詐欺と同じことだ。と言うよりも、民主党のマニフェストを作った時に、権力の中枢にいたのは小沢一郎だ。
 そういう意味では、「生活」も看板を掛け替えた民主党に過ぎないのだ。(No.3374-4)

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