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在日も含む法案出す民主

人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
 部門会議には25人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。
 9月8日の今国会会期末まで10日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」(反対派)とみられる。野田佳彦首相も23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。
 法案では、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。(以上(MSN産経ニュース2012.8.29 23:32 )より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm

 民主党が、今国会で可決成立する見込みの全く無い「人権救済法案」を国会に提出することを決めた。
 民主党内でも「人権侵害の範囲が明確にされていない」という反対意見が出ても、座長がまとまらないからと議論を打ち切ったそうだ。まるで、消費税増税法案の時の言うだけ番長・前原誠司への一任事件を彷彿させるような決め方だ。この法案のもっとも間違っている所は、市町村の人権擁護委員に日本国籍の規定がないことだ。そういえば、民主党のサポーターにも日本国籍の条項がない。在日朝鮮半島出身者への配慮だと思うが、民主党は、在日朝鮮半島出身者に日本国を売るという売国行為を既にやっているのだ。民主党に政権を任せておけば、地方自治体の首長・議員の選挙権を在日朝鮮半島出身者に参政権を渡すことだろう。そのようなことを許してはならない。在日朝鮮半島出身者には永住権を与えているが、日本国籍を取るか韓国に帰るか二者選択を求めるべきだ。
 法案の国会提出は、人権団体票を集めるためのアピールらしいが、民主売国党などさっさと解散総選挙で国民の信を問えばよいのだ。(No.3401-2)

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