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第一に証拠保全をして欲しい

福島第一事故、3地検が告訴・告発受理…捜査へ
 東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の3地検は1日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。
 今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。
 受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、〈1〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い(業務上過失致死傷と公害罪法違反)〈2〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い(原子炉等規制法違反)〈3〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い(激発物破裂)――などがあるとされる。(以上(2012年8月1日20時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120801-OYT1T01214.htm

 原発菅災で東電や国の刑事責任を問う告訴・告発が受理された。
 まず、検察がやらなければならないことは、東電が自分たちの都合の良いことだけを見せようとしている動画を押収し、証拠保全をすることが一番だ。そのためには、東電前社長の清水正孝を容疑者として、東電を虱潰しに家宅捜索することだ。その後は、歩く国賊・菅直人の事務所等も家宅捜索して、証拠を保全することだろう。必要があれば、官邸内も家宅捜索するべき内容だ。
 国の責任も絶対に見逃すわけにはいけない。福島第一原発近くで帰宅不能の地域の方の補償金額を東電に決めさせるなど言語道断だ。交通事故で加害者に被害補償を決めさせるのと同じことだ。加害者にこのような権限を与えて、経産省と猪八戒・枝野幸男大臣が知らぬ顔をしている不作為行為についても、刑事責任を問うべきだ。
 先進国だから、誰も責任を負わないという理屈は成り立たない。一日も早く関係者の身柄を拘束し、その罪を問うべきだ。また、歩く国賊・菅直人が国連の助言役に選ばれたらしいが、刑事被告人の可能性があるとして、日本国から就任を断るべきだ。(No.3373-3)

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