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提訴なら逆の立場を弁えろ

竹島問題の国際司法裁提訴、韓国が応じない意向
 【ソウル=中川孝之】韓国政府関係者は11日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所へ提訴を検討する方針を示したことについて、「独島(竹島の韓国名)は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。(以上(2012年8月11日12時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00538.htm

 玄葉光一郎のド素人が、李明博の竹島強行上陸に対して、韓国が受けて立たない限りどうしようもない国際司法裁判所へ提訴を検討するとほざいた。
 しかし、よく考えなければならないのは、韓国を国際司法裁判所に引っ張り出すと言うことは、尖閣諸島についても中国の言い分を聞かなければならないことになることだ。多角的に思考するという能力の欠如した民主党政権は、尖閣諸島と言えば尖閣諸島だけ、北方領土と言えば北方領土だけ、そして竹島と言えば竹島だけしか考えることができないのだ。日本の抱える3地域について、総合的に考える能力の欠如した民主党にこれ以上外交問題もやらせること自体が、日本の国益を損することになると私は考える。
 まずは、検討をするのはいくらやっても構わないが、それを実行に移す前に、民主党が政権与党として信頼できるかどうかを国民に対して信を問うべきだ。当然ながら、国民が退場を求めるのは自明なことなので、野田豚総理は余計なことをする前に、消費税増税も決まったことだし、今日でも解散総選挙を決断するべきだ。(No.3383-2)

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