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選挙のために繕っているマニフェスト

選挙制度法案、27日に採決=城島氏
 民主党の城島光力国対委員長は26日午前、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案について、27日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で採決する方針を明言した。都内で記者団の質問に答えた。
 自民党などが参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する方針を示していることに関しては、「竹島問題で首相が毅然(きぜん)とした対応をしている。(問責決議案は)国益を損なう。相手方に塩を送るようなものだ」とけん制した。 
 一方、自民党の岸田文雄国対委員長は26日、NHK番組に出演し、「今の政権の混乱、迷走、無責任ぶりに対する厳しい見方を持っている」と指摘し、今週中に問責決議案を提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「野田政権は信任できない」と主張した。(以上(時事ドットコム2012/08/26-22:58)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082600062

 今頃になって選挙制度にこだわり、不退転の意志を示した城島光力が、可決成立する見込みのない選挙制度改革法案を採決するとほざいた。
 マニフェスト詐欺で政権を取った民主党としては、これだけはマニフェストを遵守するために頑張ったと言い訳をするためにやっているだけだろう。それならば、いっそのこと比例代表40減などと中途半端なことは言わずに、比例代表80減とするべきだろう。そうすれば、まだ、マニフェストを遵守するためという大義名分が立つが、40減ならば、何時になったらマニフェスト通り80減を実現するか、明示する義務がある。
 可決成立する見込みの無い法案をゴチャゴチャいじり回す位ならば、さっさと国会を閉会するべきだ。民主党の党利党略のために、国会の経費一日1億円以上という血税を垂れ流すのは止めるべきだ。(No.3398-2)

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