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前原が解散時期を指定する

解散は特例公債法や補正予算の成立後に…前原氏
 民主党の前原政調会長は11日、滋賀県長浜市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「この国会を閉じて、特例公債(法案)、議員定数の削減、景気をしっかり支える補正予算を組むところまでやる中で、態勢を立て直して選挙をしたい。(野田首相に)思いは伝えている」と述べた。
 秋の臨時国会で特例公債法案や2012年度補正予算案などを成立させた上で解散するのが望ましいとの考えを示したものだ。
 また、政府の新しいエネルギー戦略に関連して「マニフェスト(衆院選政権公約)に関わるので、党にエネルギー環境調査会をつくる。次の(衆院)選挙は、原発をどうするかが大きな争点になるので、党も考えをまとめたい」と語った。原子力発電所の今後については、「すぐにゼロにするのは難しい。計画を立てて、どう現実的にうまく減らしていけるかだ」と述べた。(以上(2012年8月11日23時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00913.htm

 何についても一言居士を示さなければ気が済まない言うだけ番長・前原誠司が、総理の専権事項の解散時期について言及した。
 谷垣お坊ちゃまでも遠慮しているのに、前原誠司は何様のつもりだろうか。言うだけ番長・前原誠司は、民主党政権で補正予算まで決めたいとほざいているが、民主党は政権交代直後に、自民党が決めた補正予算を組み替えたのだ。それと同じように、民主党に補正予算を任せても、次の政権にとって邪魔なだけだ。余計なことは決めずに、消費税増税だけで満足して、民主党は終焉を迎えて欲しい。
 言うだけ番長・前原誠司は、国民が前原の放言を聞き飽きたという認識を一日でも早く持つべきだ。(No.3384-2)

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